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自己破産で給与差押えが止まる?早期に手続きすることが大事な理由とは

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「借金返済、だんだん返済期日を乗り切るのがつらくなってきた……給料を差し押さえられたら会社にも借金がばれるよな……」

借金の返済が苦しくなって、このような不安を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、借金について給与差押えが始まってしまっても、裁判所での自己破産の手続が始まれば差押えをストップすることができるのです。
また、差押えを受けるよりも前に手続を始めれば、そもそも給与差押えを受けずにすむ可能性も上がります。

この記事では、

  • 給与差押えを受けると起こること
  • 自己破産の手続で、給与差押えがストップするタイミング
  • 早期に自己破産の手続を始めることによって、給与差押えを回避できる可能性

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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給与差押えを受けるとどうなる?

まず、給与差押えを受けるとどのようなことが起こるのかを説明します。

借金の滞納から差押えに至るまでの流れについて詳しくはこちらをご覧ください。

もし給料や預金が差し押さえられたら…差押えはいつまで続く?

(1)給与を全額受け取れなくなってしまうわけではない

「給与差押えなんてことになったら、全額受け取れなくなっちゃうんでしょ?」と不安に思われている方が時々います。

しかし、たとえ借金の滞納が原因で給与差押えとなっても、給与の全額が差し押さえられてしまうわけではありません。
給与差押えは原則として完済まで続きますが、債務者の今後の生活のため、法律上の上限があります。

差押えが可能な範囲は、次のようになっています。

給与差押えの上限は……

・原則、手取り額の4分の1まで
・【月給やボーナス】手取り額が44万円超えだと、33万円を超える部分

月給だけでなく、ボーナスや退職金も給与差押えの対象となります。

差押えが可能なのは、原則として手取り額の4分の1までです(民事執行法152条1項2号、2項)。
ただし、月給やボーナスについては、手取り額が44万円を超えている場合、33万円を超える部分全てを差し押さえることができます(民事執行法152条1項2号、同法施行令2条1項1号、2項)。

例えば、手取りの月給が32万円であった場合は、8万円が差押えの上限です。
一方、ボーナスの手取りが60万円であった場合、33万円を超過している27万円が差押えの上限となります。

(2)会社には借金について伝わってしまうが……

給与差押えとなると、債権者から勤務先の会社に対して直接取立てが行われます。
そのため、給与差押えには、次の注意点があります。

  • 会社に借金について伝わってしまう
  • 取立てに伴い、会社に手間がかかることとなる

債権者は会社から直接取立てを行うので、例えば「消費者金融からの給与差押えということは、うちの社員は借金問題を抱えているのだな」というように、借金について会社に伝わることとなります。

また、差押えの分の金額を債権者に支払い、差し引いた金額を債務者(社員)に支払うこととなるため、給与の支払に関して会社に手間をかけることは避けられません。

会社をクビになることは基本的にない

「借金についてバレた上に、給与差押えで手間をかけたらクビになってしまうのでは?」
と不安になる方がいらっしゃいます。
しかし、借金や給与差押えを原因に解雇することは、基本的には法的に認められません。

解雇を行うためには、労働契約を継続することが困難な事情がある(普通解雇)か、労働者が極めて悪質な規律違反や非行を行ったといえる(懲戒解雇)必要があります。

参照:しっかりマスター 労働基準法 解雇編 「解雇のルール」を確認しましょう|厚生労働省 東京労働局

借金をしていることは、あくまで私生活上のことです。
会社での勤務に問題点がなければ、借金が解雇の理由となることは基本的にありません。
また、会社に給与の支払について手間が生じることも、労働契約の継続を困難にしたり、悪質な規律違反であるとまではいえないことが多いです。

借金や給与差押えが原因で解雇を言い渡されてしまった場合には、不当解雇として争える可能性があります。

不当解雇や対処法について詳しくはこちらをご覧ください。

不当解雇とは?正当な解雇との違いとその対処法を解説

もし給与差押えが始まってしまっても、自己破産の手続でストップできる

給与差押えが始まってしまうと、毎月の収入が減少し、お金のやり繰りが一層困難になってしまいます。
返しきれないほどの借金を抱えている場合には、自己破産の手続によって、始まってしまった給与差押えをストップすることができます。

裁判所での自己破産の手続の進め方には「管財事件」「同時廃止」の2種類があり、それぞれで給与差押えがストップするタイミングと給与を満額受け取れるようになるタイミングが異なります。

詳しくはこちらの記事もご覧ください。

管財事件とは?手続きの流れや注意点についても解説
破産手続廃止とは?同時廃止までの手続きの流れや費用を解説

それでは、

  • 自己破産の手続の流れ
  • 管財事件の場合
  • 同時廃止の場合

について説明します。

(1)自己破産の手続の流れ

裁判所における自己破産の手続は、次のようになります。

債務者が自己破産の申立てを行い、裁判所が「この人は『支払不能』になっている」と判断すると、原則として破産手続開始決定が出ます。

自己破産の手続を始めるための「支払不能」とは?破産法に基づき解説

まず、破産手続において、基本的に一定以上の財産(破産財団)が債権者への配当などで処分されます(個人の破産の場合には、されない場合もあります)。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

次に免責手続に入ります。
免責手続では、配当をしても残っている負債について、原則全て支払を免除してよいかの判断がなされます。
無事に免責許可決定が出れば、一部の公租公課等除く全ての負債についての支払から解放されることとなります。

(2)管財事件の場合

管財事件の場合、原則として「破産手続開始決定」のタイミングで給与を満額受け取れるようになります。

これは、破産手続開始決定によって、それまでの差押えが効力を失うためです(破産法42条1項)。

(3)同時廃止の場合

一方、同時廃止の場合、給与を満額受け取れるようになるタイミングが管財事件とは異なります。
同時廃止の場合は、次の図のようになります。

破産手続開始決定(廃止決定)が出た時点では、まだ満額の給与を受け取れるようにはなりません。
この段階では、差押えは「中止」されます(破産法249条1項)。

そこで、所定の手続を経て、本来差し押さえられるはずだった部分のお金は、債権者に渡されることなく、基本的に次のいずれかの形でプールされることになります。

  • 勤務先の会社が、社内で保管しておく
  • 勤務先の会社が、「供託所」というところに預けておく

その後、免責許可決定が無事に確定したタイミングで、満額の給与とそれまでプールされていた分の金額を受け取れることになります。
免責許可決定が確定したときに、差押えが正式に「失効」するためです(破産法249条2項)。

もっとも、債権者により差し押えられた給与(金銭)については、管財人が取り戻して財団に組み入れる必要のあるものとして扱われる性質のものでもあります。

そのため、給与の差押えがされている場合に同時廃止で進めていくことは難しいことがありうる(管財事件になる可能性がある)ことには注意が必要です。

早期に自己破産の手続を始めれば、給与差押えを回避できる可能性も

ここまでは、自己破産の手続によって給与差押えを解除できることについて説明してきました。

しかし、給与差押えは受けずにすむのであればそれが一番よいです。
給与差押えを受けるよりも前の段階で自己破産の手続を始めれば、給与差押えを回避できる可能性があります。

給与差押えを回避できる可能性があるのは、主に次のような理由によります。

  • 裁判所への自己破産の申立ての準備が滞りなく進んでいる限り、給与差押えなどの手続を一旦ストップする金融機関が少なくない
  • 破産手続開始決定が出て以降は、新規の差押えも基本的にできなくなる(破産法42条1項)

「この借金は、もう返済しきれないのでは?」と感じたら、早期に自己破産の手続を始めることによって給与差押えを回避できる可能性があります。

自己破産が原因で会社をクビになることは基本的にない

自己破産の手続をとったからといって、会社を辞めさせられることは基本的にはありません。詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産でクビに?会社にバレる4つのパターンと仕事への影響

「制限職種」の場合の注意点

一方、一定の職種については、裁判所での自己破産の手続の間、従事を制限されることがあります。
これを「制限職種」といいます。
制限職種に当てはまるのは、例えば公認会計士や税理士、警備員、生命保険外交員などです。

制限職種に該当する方は、自己破産以外の手続や、制限を受ける間の生計などについて検討する必要があります。

制限職種について詳しくはこちらをご覧ください。

破産による欠格事由とは?制限される資格・職業がある?

【まとめ】借金の滞納が原因で始まった給与差押えは破産手続開始決定でストップすることができ、早期に自己破産の手続を始めれば給与差押えを回避できる可能性もある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 借金の滞納が原因で給与差押えが始まると、原則として完済まで一定額(手取りの4分の1まで。月給とボーナスについては手取り額が44万円を超える場合、33万円を超過した部分)が差し押さえられ続ける。給与差押えとなると会社に借金について伝わることは避けがたいが、給与差押えや借金を理由に解雇されることは基本的にはない。
  • 自己破産の手続で差押えがストップし、給与を満額受け取れるようになるタイミングは…
     管財事件の場合:破産手続開始決定から、満額受け取れる
     同時廃止の場合:破産手続開始決定から免責許可決定の確定まで、差押え分はプールされる。免責許可決定確定から、満額とプール分を受け取れる。
  • 給与差押えを受けるよりも前に自己破産の手続を始めれば、給与差押えを回避できる可能性がある。

アディーレ法律事務所では、万が一免責不許可となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年7月時点)。

自己破産についてお悩みの方は、自己破産を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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