借金の返済に追われ、「もう返せない…」と一人で悩んでいませんか？
督促の連絡におびえ、将来への不安で眠れない夜を過ごしている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、問題を放置すれば事態は深刻化し、最終的には大切な財産を失うことにもなりかねないでしょう。
このコラムでは、借金を返せないまま放置した場合のリスクから、状況を悪化させる行動、そして法律で認められた借金問題の解決方法である「債務整理」まで、弁護士の視点からわかりやすく解説いたします。
この記事が、解決への一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
借金が返せないとどうなる？差押えまでの流れ
借金を返せないまま放置すると、事態は時間とともに深刻化し、最終的には給与や預金などの財産を強制的に差し押さえられる可能性があります。
法的な手続が着々と進み、ご自身の意思とは関係なく事態が悪化していくため、早期の対応が何よりも重要です。
ここでは、返済が滞ってから差押えに至るまでの具体的な流れを、段階を追って解説していきましょう。
遅延損害金と督促の開始
借金の返済を1日でも怠ると、その翌日から「遅延損害金」が発生します。
これは返済が遅れたことに対するペナルティで、通常の利息よりも高い利率（上限年20%）が設定されていることがほとんどです。
同時に、貸金業者からの電話や郵便による督促も始まります。
最初は丁寧な連絡であっても、滞納が続くと督促の頻度や口調は厳しくなり、精神的に大きなプレッシャーを感じるようになるでしょう。
この段階で誠実に対応することが、そのあとの事態の悪化を防ぐための第一歩となります。
いわゆるブラックリスト登録と一括請求
返済の遅延が２〜３ヵ月以上続くと、その情報が信用情報機関に「事故情報」として登録されます。
これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態です。
一度登録されてしまうと、新たなローンの契約やクレジットカードの作成が約5〜7年間できなくなり、日常生活に大きな支障をきたすことになります。
さらに、契約書には通常「期限の利益の喪失」に関する条項があり、滞納が続くと債権者はこの権利を主張し、残っている借金全額の一括返済を請求してくるのです。
分割での返済が認められなくなり、一括で支払うよう求める督促状などが届くでしょう。
裁判所からの支払督促・訴状
債権者からの一括請求に応じられない場合、債権者は法的な手続に移行します。
具体的には、裁判所を通じて「支払督促」の申立てや、「貸金返還請求訴訟」を提起するのです。
支払督促は、書類審査のみで行われる簡易的な手続ですが、異議を申し立てないと、債権者の主張が認められ、強制執行（差押え）が可能となってしまいます。
訴状が届けば、指定された期日に裁判所に出頭し、自身の主張をしなければなりません。
これらを無視することは、事実上、敗訴を意味し、差押えへの道を早めるだけでしょう。
給与や財産の差押え
裁判で債権者の主張が認められたにもかかわらず返済しない場合、最終段階として「強制執行」、つまり財産の差押えが行われます。
差押えの対象は多岐にわたりますが、最も影響が大きいのは給与の差押えでしょう。
裁判所から勤務先に通知が届き、原則として手取り給与の4分の1が毎月強制的に天引きされ、債権者への返済に充てられるのです。
これにより借金の事実が会社に知られることになります。
そのほか、預貯金や不動産、自動車なども差押えの対象となり、生活基盤そのものが脅かされる深刻な事態に至るのです。
やってはいけないNG行動
借金問題で精神的に追い詰められると、冷静な判断が難しくなり、かえって状況を悪化させる行動をとってしまうことがあります。
問題解決から遠ざかるだけでなく、新たなトラブルを生む原因にもなりかねません。
ここでは、借金返済が困難なときに絶対に避けるべきNG行動を具体的に解説いたします。
これらの行動は一時しのぎにしかならず、根本的な解決を遅らせるだけだとご理解ください。
督促を無視する
貸金業者からの電話や郵便物を無視し続けても、借金の支払い義務はなくならないでしょう。
むしろ、連絡が取れないことで債権者は「返済の意思がない」と判断し、早期に訴訟などの法的手続へ移行する可能性が高まります。
結果として、自宅に裁判所からの通知が届き、差押えまでの期間を早めることにつながるのです。
精神的な負担から逃れたい気持ちはわかりますが、無視は最も事態を悪化させる行為といえます。
誠実に対応する姿勢を見せることが、交渉の余地を残すためにも重要です。
借金で借金を返す
返済のために別の消費者金融やカードローンから新たな借り入れをする、いわゆる「自転車操業」は、問題の先延ばしにすぎないでしょう。
一時的に返済ができたとしても、借り入れの総額は利息の分だけ確実に増えていきます。
複数の業者から借り入れを行う多重債務の状態に陥ると、返済管理が複雑になり、利息の負担は雪だるま式に膨れ上がるのです。
最終的にどこからも借りられなくなり、行き詰まることは避けられません。
根本的な解決を目指すなら、新たな借り入れで場をしのぐのではなく、現在の借金をどう整理するかを考えるべきです。
闇金・個人間融資の利用
正規の貸金業者から借り入れができなくなると、審査が甘いとされる闇金やSNS上の個人間融資に手を出したくなるかもしれません。
しかし、これは絶対に避けるべきです。
闇金は、出資法に違反する法外な高金利を請求し、家族や職場を巻き込む悪質で暴力的な取立てを行う犯罪集団だからです。
一度関わってしまうと、平穏な生活を取り戻すことは極めて困難になるでしょう。
また、個人間融資を謳う業者も実質的に闇金であることが多く、個人情報を悪用されるなどの二次被害にあう危険性も高いです。
安易な誘いには絶対に乗らないでください。
弁護士へ相談する前にできること
弁護士などの法律の専門家に相談することは、借金問題解決への最も確実な一歩ですが、その前にご自身で状況を整理しておくことで、相談がよりスムーズかつ効果的に進みます。
現状を客観的に把握し、ご自身の力でできることを試すことは、問題解決への主体的な取組みとなるでしょう。
ここでは、弁護士への相談を検討する前に、ご自身で取り組むべき3つのステップについて具体的に解説いたします。
借金の状況を把握する
まず、ご自身の借り入れの全体像を正確に把握することが不可欠です。
「どこから（債権者名）」「いくら（借入残高）」「いつから（最初の借入日）」「金利は何パーセントか」を、すべての借入先について書き出してみましょう。
クレジットカードのキャッシングやリボ払い、携帯電話料金の滞納なども含める必要があります。
手元に契約書や利用明細がなくても、信用情報機関に情報開示請求をすれば確認が可能です。
この作業を通じて、返済すべき総額と相手を明確にすることで、漠然とした不安が具体的な課題となり、解決への道筋が見えやすくなるでしょう。
家計を見直して節約する
次に、毎月の収入と支出を詳細に洗い出し、家計の収支状況を正確に把握しましょう。
家計簿アプリなどを活用して、食費、水道光熱費、通信費、交際費など、何にいくら使っているのかを可視化することが大切です。
そのうえで、削減できる支出がないか検討します。
たとえば、不要なサブスクリプションサービスの解約、格安SIMへの乗り換え、外食を減らして自炊を増やすなど、無理のない範囲で節約に取り組むとよいでしょう。
家計を見直すことで、返済に充てられる金額が明確になり、後述する債務整理の方針を決めるうえでも重要な情報となります。
公的融資制度を検討する
失業や病気など、やむを得ない事情で一時的に収入が途絶え、返済が困難になっている場合、公的な支援制度を利用できる可能性があります。
代表的なものに、市区町村の社会福祉協議会が窓口となる「生活福祉資金貸付制度」があります。
この制度では、低所得者世帯などを対象に、生活再建までの間の生活費などを無利子または低金利で貸付けを行っています。
ただし、これはあくまで一時的なつなぎ資金であり、根本的な借金問題の解決策ではない点を理解しておく必要があります。
返済能力を超える借金を抱えている場合は、安易に新たな借り入れを増やすのではなく、債務整理を検討すべきでしょう。
借金問題を解決する「債務整理」とは
自力での返済がどうしても難しい状況に陥った場合、法律で認められた借金問題の解決方法である「債務整理」という手段があります。
これは、借金で苦しむ方々の生活再建を支援するための正当な手続です。
決して特別なことではなく、返済の重圧から解放され、新たな一歩を踏み出すための現実的かつ有効な選択肢といえるでしょう。
ここでは、債務整理の基本的な考え方と、その具体的な手続について解説いたします。
債務整理の概要
債務整理とは、弁護士が代理人となり、裁判所の手続を利用したり、貸金業者（債権者）と直接交渉したりすることによって、借金の減額や免除、あるいは返済期間の延長などを目指す手続の総称です。
借り入れの総額や収入、財産の状況に応じて、後述する「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった複数の方法のなかから、ご自身に最も適した手続を選択します。
一人で抱え込まずに弁護士の力を借りることで、法律に守られながら安全かつ確実に借金問題を整理し、生活再建の道筋をつけることが可能になるのです。
債務整理の3つの種類
債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があります。
それぞれの手続は、対象となる人や期待できる効果、メリット・デメリットが異なります。
「任意整理」は、裁判所を介さず、弁護士が債権者と直接交渉して将来利息のカットなどを目指す手続です。
「個人再生」と「自己破産」は、裁判所に申立てを行う法的な手続で、「個人再生」は借金を大幅に減額し分割で返済するのに対し、「自己破産」は原則としてすべての借金の支払い義務を免除してもらうことを目指します。
どの手続が最適かは弁護士との相談のうえで慎重に判断することが重要です。
弁護士依頼で督促が止まるメリット
弁護士に債務整理を依頼する最大のメリットの一つは、依頼を受けた弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付することで、原則として貸金業者からの督促や取立てがストップする点です。
これは貸金業法第21条で定められたルールであり、正当な理由なく債務者に直接連絡を取ることが法的に禁止されるためです。
鳴り止まない電話や次々と届く督促状から解放されることで、精神的な平穏を取り戻し、落ち着いて今後の生活再建に向けた手続に専念できるでしょう。
※裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）は停止されませんので、ご注意ください。
状況別の最適な債務整理
債務整理には3つの方法があり、それぞれに異なる特徴があります。
どの手続を選ぶべきかは、借り入れの総額、収入の有無、マイホームや車などの残したい財産の状況によって変わってくるでしょう。
ご自身の希望や状況に最も合った方法を選択することが、生活再建への重要な鍵となります。
ここでは、3つの債務整理「任意整理」「個人再生」「自己破産」について、それぞれどのような状況の方に向いているのかを具体的に解説いたします。
任意整理：利息をカットして分割返済
任意整理は、裁判所を通さずに弁護士が債権者と個別に交渉し、今後の返済計画について和解を目指す手続です。
主に、今後の利息（将来利息）のカットや返済期間の延長などを目指し、残った元本を3〜5年程度で分割返済する和解を成立させるのが一般的です。
毎月の返済額を減らせるため、安定した収入はあるものの、利息の負担が重くて返済が苦しいという方に適しています。
保証人がついている借り入れや自動車ローンなどを除外して手続できるため、特定の財産や保証人に影響を与えたくない場合に有効な選択肢といえるでしょう。
個人再生：借金を大幅に減額
個人再生は、裁判所に申立てを行い、法律に基づいて借金を大幅に圧縮（一般的に5分の1〜10分の1程度）してもらい、その減額後の金額を原則3年（最長5年）で分割返済していく手続です。
任意整理では返済が難しい多額の借り入れを抱えているものの、自己破産のように財産を手放したくはない、という方に適しています。
特に「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用すれば、住宅ローンはそのまま支払い続けることで、マイホームを手放さずにほかの借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります。
自己破産：原則として借金の支払いを免除
自己破産は、裁判所に申立てを行い、支払い不能であることを認めてもらうことで、税金など一部の債務を除き、原則としてすべての借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続です。
収入がない、あるいは収入があっても借金額が大きすぎて返済の目処がまったく立たないという方が、人生をゼロから再スタートさせるための手続といえるでしょう。
一定以上の価値を持つ財産（目安として20万円以上）は手放す必要がありますが、そのあとの収入は生活費として自由に使うことができます。
借金の悩みから解放される、最も効果の大きな手続です。
債務整理の費用と支払い方法
債務整理を進めるにあたり、多くの方が不安に感じるのが弁護士や司法書士に支払う費用ではないでしょうか。
借金で困っているのに、弁護士への費用なんて払えるのだろうかと心配になるのは当然です。
しかし、多くの法律事務所では、依頼者の方の状況に配慮した支払い方法を用意しています。
ここでは、各債務整理手続にかかる費用の相場と、費用の支払いが難しい場合の具体的な対処法について解説いたします。
任意整理の費用相場
任意整理の費用は、主に「相談料」「基本費用（着手金にあたるもの）」「報酬金」で構成されますが、最近は相談料無料の事務所がほとんどでしょう。
費用の中心は基本費用と報酬金で、基本費用は債権者1社あたり2万円〜5万円程度が相場です。
これに加えて、交渉によって借金が減額できた場合に、その減額分の10%程度を減額報酬金として支払うのが一般的です。
たとえば、債権者3社を任意整理する場合、基本費用だけで10万円〜15万円程度が必要になる計算ですが、多くの事務所で分割払いに応じてくれます。
個人再生の費用相場
個人再生は、裁判所への申立てが必要な複雑な手続のため、任意整理に比べて費用は高くなります。
弁護士に依頼した場合の費用相場は、総額で50万円〜80万円程度です。
この費用には、申立書の作成などを行う弁護士への報酬のほか、裁判所に納める予納金や、手続を監督する個人再生委員への報酬などが含まれます。
高額に感じられるかもしれませんが、借り入れが大幅に減額される効果を考えれば、費用を払う価値は十分にあるといえるでしょう。
こちらも分割払いに対応している事務所が多数あります。
自己破産の費用相場
自己破産の費用も裁判所を通す手続のため、任意整理よりは高額になります。
弁護士費用の相場は、手続の種類によって異なり、総額で30万円〜80万円程度です。
財産がほとんどなく、手続が簡易に進む「同時廃止事件」の場合は30万円〜50万円程度、一定の財産があり、その調査・換価を行う必要がある「管財事件」の場合は、裁判所に納める予納金も必要となり、総額では50万円以上となることが一般的です。
費用が払えない場合の対処法
弁護士費用がすぐに用意できなくても、諦める必要はありません。
ほとんどの法律事務所では、費用の分割払いやあと払いに柔軟に対応しています。
弁護士に債務整理を依頼すると、債権者への返済が一時的にストップするため、その間に浮いたお金を弁護士費用の分割払いに充てることが可能です。
また、収入などの条件を満たせば、法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」を利用できるでしょう。
この制度を使えば、弁護士費用を立て替えてもらい、月々5,000円〜10,000円程度の無理のない範囲で分割返済していくことができます。
債務整理のよくある質問
債務整理を考え始めたとき、手続そのものへの不安だけでなく、そのあとの生活にどのような影響があるのか、多くの疑問が浮かぶことでしょう。
「家族や会社に知られてしまうのではないか」「財産はすべて失うのか」といった心配は、多くの方が抱く共通の悩みです。
ここでは、債務整理に関して特によく寄せられる質問に、Q&A形式でお答えしていきます。
家族や会社に内緒にできる？
債務整理のなかでも「任意整理」は、裁判所を介さず、弁護士と債権者との間の交渉で完結するため、家族や会社に知られる可能性は最も低いでしょう。
弁護士からの連絡も個人名で行うなどの配慮が可能です。
一方、「個人再生」や「自己破産」は裁判所の手続であり、国の広報誌である「官報」に氏名と住所が掲載されます。
しかし、官報を日常的に確認している一般の方はほとんどいないため、そこから知られる心配は少ないといえます。
ただし、保証人がいる場合や、会社から借り入れがある場合は知られることになるため注意が必要です。
家や車は残せる？
どの債務整理手続を選ぶかによって、家や車を残せる可能性は異なります。
「任意整理」では、整理する借り入れを選べるため、住宅ローンや自動車ローンを対象から外せば、家や車を手元に残したままほかの借金を整理できます。
また「個人再生」では、「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば、住宅ローンを支払い続けることを条件に、家を維持しながらほかの借金を大幅に減額することが可能です。
一方、「自己破産」では、一定以上の価値を持つ財産（家や車など）は原則として処分され、債権者への配当に充てられることになります。
保証人への影響は？
あなたが債務整理をすると、債権者は保証人（連帯保証人）に対し、残っている借金の一括での返済を求めます。
これは保証人が負っている法的な義務であり、避けることはできません。
あなたがどの手続をとったとしても、保証人には大きな影響が及ぶでしょう。
そのため、保証人がいる借り入れを債務整理する場合は、事前に必ず保証人に事情を説明し、相談しなければなりません。
誠実な対応が不可欠であり、場合によっては保証人自身も債務整理を検討する必要があります。
無職・病気でも手続きできる？
無職であったり、病気やケガで働けなかったりする状況でも、債務整理の手続は可能です。
特に「自己破産」は、支払い能力がないことを前提とした手続であるため、収入がない方や、将来的に安定した収入を得る見込みがない方にとっては、生活を再建するための有効な手段となるでしょう。
一方、「任意整理」や「個人再生」は、減額後の借金を分割で返済していくことが前提となるため、手続後に継続して安定した収入が見込めることが条件となります。
ご自身の状況に合わせて、最適な手続を選択することが重要です。
ギャンブルが原因でも自己破産できる？
パチンコや競馬などのギャンブル、あるいは過度な浪費によって作られた借金は、破産法上、借金の免除が認められない「免責不許可事由」に該当します。
しかし、法律には同時に「裁量免責」という制度があります。
これは、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判官の裁量により免責が許可される可能性があるというものです。
実務上も、本人が深く反省し、手続に誠実に協力し、立ち直ろうとする姿勢を示せば、免責が許可されるケースは多くあります。
ギャンブルが原因だからと諦めずに、まずは正直に弁護士に相談することが、解決への第一歩となるでしょう。
まとめ
借金を返せないという悩みは、一人で抱え込む必要はありません。
このコラムで解説したように、問題を放置すれば状況は深刻化しますが、債務整理という法律で認められた正当な手続で、解決を目指すことは十分に可能です。
大切なのは、勇気を出して弁護士に相談することです。
弁護士に相談すれば、あなたの状況に合った解決策が見つかり、精神的な負担を軽くすることができるでしょう。
多くの法律事務所では無料相談に対応していますので、まずは第一歩として、お気軽にご相談ください。
