自己破産とは?

会社の代表者として経営をしていますが、法人と個人の両方を同時に申し立てたほうがよいのですか?

実務において、代表者と会社が同時に破産申立てを行うことが望ましいとされ、裁判所も個人と法人の自己破産手続を同時に申し立てることを推奨しています。以下に詳しくご紹介します。

まず、会社を経営している個人の方が自己破産をしても、法人と個人は法律上別個の主体として扱われますので、法人の借金はなくなりません。そのため、個人のみ自己破産をして借金をなくしても、法人の借金は残ってしまいます。

また、代表者が破産すると、会社の取締役の地位を失うため、法人の運営や法人分の破産申立てを行ううえで支障が生じます。るこのようなことから、実務上、代表者と会社とが同時に破産申立てを行うことが望ましいとされます。

さらに、裁判所は、自己破産申立に必要な少額管財費用を20万円(東京地方裁判所の場合)としていますが、法人と個人両方を同時に申し立てる場合には“両方で”20万円という運用を行っています(東京地方裁判所の場合)。

そのため、裁判所も、個人だけではなく法人の自己破産手続も同時に申し立てることを奨励しています。

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