「弁護士費用が心配…。自分で任意整理をやってみたい」
借金に困り、任意整理をしてみたいけど、「弁護士費用が払えるのか心配なので、自分で任意整理をやってみたい」お考えの方もいるでしょう。
任意整理は自分でも行うことができます。
しかし、任意整理を自分で行うことは、弁護士に依頼する場合と比べてリスクもあります。
リスクや弁護士に依頼するメリットも理解した上で、任意整理を自分で行うのか弁護士に依頼するのかを決めることをおすすめします。
この記事を読んでわかること
- 任意整理を自分で行うリスク
- 任意整理を弁護士に依頼するメリット
- 任意整理を弁護士に依頼した場合の弁護士費用
- 任意整理を依頼したときの弁護士と司法書士の違い
ここを押さえればOK！
任意整理を弁護士に依頼するメリットは、貸金業者などからの督促が一旦ストップし、負債額の確定や過払い金の計算を弁護士が行い、債権者との交渉も任せられることです。 デメリットは、弁護士費用がかかることと、任意整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録され、新たな借入れやクレジットカードの作成が難しくなるなどの影響が生じることです。
ただし、信用情報機関に事故情報が登録されることは、自分で任意整理をする場合であっても同じです。
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早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
任意整理は自分でできる？
任意整理は、自分でもできます。
弁護士などに依頼しなければならないという決まりはありません。
債務整理を自分で行う場合の流れを大まかに説明すると、次のようになります。
【債務整理の大まかな流れ（債務整理を自分で行う場合）】
- 取引履歴（過去の借入れや返済などを記録した書面）を取り寄せた上で、借金額を確定します。
- 算出された借金額を基準に、返済期間・月々の返済額等についてカード会社などと交渉します。
- 交渉がまとまれば合意書を作成することになります。
任意整理を自分で行う場合のリスクとは
任意整理を自分で行うと、弁護士に依頼した場合と比べて費用は安く済みます。しかし、次のようなリスクがあるので注意が必要です。
【任意整理を自分で行うリスク】
- カード会社などからの督促がストップしない
- 引き直し計算を間違う可能性がある
- 交渉がうまくいかない可能性がある
それぞれ見ていきましょう。
（1）カード会社などからの督促がストップしない
自分で任意整理をする場合、基本的にカード会社などからの督促や取り立てはストップしません。
そのため、督促を受けながら交渉・手続を進めることになります。交渉が長引けば、督促や取り立てされる期間も長くなります。
（2）引き直し計算を間違う可能性がある
自分で任意整理をする場合、引き直し計算を間違ってしまう可能性があります。
任意整理をするためには、まずは取引履歴（過去の借入れや返済などを記録した書面）を取り寄せた上で、引き直し計算を行い、借金の額を確定します。引き直し計算をして、過払い金があれば、過払い金分の借金を減らすことができます。
しかし、引き直し計算を間違えると、過払い金が発生していたとしても気が付かず、大きく損をしてしまう可能性があります。
また、引き直し計算を間違ってしまうと借金の残額も間違ってしまうので、必要以上に高い金額の和解をしてしまうおそれもあるのです。
（3）交渉がうまくいかない可能性がある
カード会社などと交渉しようとしても、個人の方では相手にしてもらえないことがあります。
また、カード会社などの業者と個人では知識や交渉力に差があり、足元を見られてしまいます。
例えば、弁護士が交渉すれば、将来の利息はカットできたり、毎月の返済額を減額できたりする可能性がありますが、それよりも悪い条件になってしまうかもしれません。
ご自身で任意整理をされる場合には、最終的な合意内容が適切な内容か慎重にご判断ください。
任意整理を弁護士に依頼するメリットとは
任意整理を弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかってしまいます。
しかし、多くの方が弁護士費用を払って弁護士に依頼し、任意整理を行っています。
なぜなら、それは次のようなメリットがあるからです。
【任意整理を弁護士に依頼するメリット】
- カード会社などからの督促がストップする
- 正確に引き直し計算をしてくれる
- 交渉を任せられる
それぞれ見ていきましょう。
（1）カード会社などからの督促がストップする
弁護士が受任通知を発送すると、貸金業者などからの督促や取り立てが基本的に一旦とまります。
受任通知とは、借金をしているカード会社などに対して債務整理を始めたことを伝え、督促や取り立てをストップすることなどを要請する書面です。
受任通知を送った後は、督促や取り立てがストップするほか、借金をしているカード会社などとのやりとりは全て弁護士が行います。そのため、受任通知を送った後は、カード会社などとやりとりする必要はありません。
督促や取り立てがストップすることで、督促や取り立ての不安を和らげて、生活を立て直すための準備をすることができます。
受任通知についてさらにくわしく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
（2）正確に引き直し計算をしてくれる
弁護士に依頼すると、引き直し計算も弁護士が行ってくれます。
過払い金があった時にも見落としもなく、借金の残額を間違えて必要以上に高い金額で合意してしまう心配もありません。
また、弁護士は、裁判例などを踏まえた上でカード会社などの業者と交渉します。その結果、ご自身で請求されるよりも返還される過払い金が増額される可能性もあります。
（3）交渉を任せられる
カード会社などの業者もプロですが、弁護士も交渉のプロです。
弁護士が法律の知識と経験に基づいて交渉してくれます。
自分で債権者と交渉を行う手間やストレスがないというのは大きなメリットといえるでしょう。
任意整理についてよくある質問（Q&A）
Q1 弁護士費用はどれくらいかかるの？
任意整理を弁護士に依頼する際の1番のデメリットは、弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかってしまうことです。
しかし、任意整理の相談料は無料だったり、弁護士費用の分割払いが可能だったり、依頼者に配慮している事務所もあります。
一度相談だけでもしてみてください。
Q2 任意整理を依頼したときの弁護士と司法書士の違いはなに？
弁護士は任意整理の法律相談はもちろん、カード会社などとの交渉や裁判ができます。
それに対し、司法書士（正しくは「認定司法書士」のみ）は個別の債権額（借金および過払い金）が140万円以下に限り、法律相談、交渉、裁判ができるとされています。
カード会社などからの個別の借金額が140万円を超える場合、司法書士にはカード会社などと交渉や裁判をできません。一方で、弁護士は金額に関係なく、依頼者の方に代わって最後まで交渉を行うことができます。
自己破産や個人再生を依頼する場合にも、違いがあります。
【まとめ】任意整理は自分でもできる！ただ弁護士には費用以上のメリットがあることも
今回の記事のまとめは、次のとおりです。
- 任意整理を自分で行う場合のリスク
- 督促がストップしない：交渉中もカード会社からの督促が続く。
- 引き直し計算を間違える可能性：計算ミスにより過払い金を見落としたり、借金の残額を間違えたりするなどの可能性がある。
- 交渉の失敗：個人ではカード会社との交渉力に限界があり、不利な条件での合意の危険性。
- 任意整理を弁護士に依頼するメリット
- 督促がストップ：受任通知により督促や取り立てが止まる。
- 正確に引き直し計算をしてくれる：計算ミスにより過払い金を見落としたり、借金の残額を間違えたりすることなどを避けられる。
- 交渉を任せられる：法律の知識と交渉力を持っている弁護士に交渉を任せることができる。
- 弁護士と司法書士の違い
- 弁護士:金額に関係なく交渉や裁判が可能。
- 司法書士（認定司法書士）：個別の債権額が140万円以下の場合のみ交渉や裁判が可能。
ここでは、任意整理を自分で行う場合のリスクと弁護士へ依頼するメリットについて紹介してきました。
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