自己破産には、どのような手続がありますか？

各裁判所によってその名称は異なりますが、たとえば東京地方裁判所の場合、自己破産には、少額管財（原則）と同時廃止（例外）という２つの手続があります。個人の方が破産を申し立てる場合には、「少額管財」が選択されることがほとんどですが、少額管財と同時廃止のどちらになるかは、裁判所により判断されます。

少額管財とは、自己破産をされる方に高価な財産がある場合（資産調査型）や、ギャンブルなど借金の理由にやや問題がある場合（免責調査型）などに、別の弁護士が「破産管財人」として裁判所から選任され、破産者の財産や借金の理由などを調査する手続です。少額管財は、同時廃止に比べ手続が複雑になり、手続終了までは、通常、裁判所に申立てをしてから３ヵ月ほどかかります。また、原則裁判所へ１回、打合せのため破産管財人の事務所などに１回お越しいただく必要があります。なお、債権者集会、および破産管財人との面接には、代理人である弁護士が同席することが多いのでご安心ください。

これに対し、同時廃止とは、自己破産をされる方に高価な財産がない場合であって、かつ免責（借金の支払義務の免除）についても問題がない場合に、破産手続の開始決定と同時に破産手続を終了するという手続です。同時廃止は、通常、裁判所に申立てをしてから３～４ヵ月ほどかかり、原則裁判所へ１回行けば、手続が終了しますので、少額管財と比べて簡単な手続です。

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