「ブラックでも借りられる」
この言葉に希望を見出す方もいるかもしれません。
しかし、その裏には厳しい現実やリスクが隠れています。
安易に借入れを重ねたり、ヤミ金を利用したりすることは避けましょう。
本記事では、ブラックリストの仕組みや影響、ブラックリストに載っている状態での借入れの可能性や注意点、そして債務整理という解決策について、弁護士の視点から解説します。
この記事が、借金を返済し、健全な経済生活を取り戻すための正しい知識を提供し、適切な判断材料になれば幸いです。
この記事を読んでわかること
- ブラックリストとは
- ブラックでも借入可能な金融サービスの実態
- 債務整理の概要
ここを押さえればOK！
「ブラックリスト」は実際に存在するリストではありません。これは、信用情報機関に延滞や破産などの事故情報が登録された状態を指す俗称です。日本には主に3つの信用情報機関があり、これらは情報を共有しています。金融機関は融資審査の際、これらの機関に照会して申込者の信用状況を確認します。
【ブラックリスト登録の影響】
ブラックリストに登録されると、個人の金融活動に深刻な影響が及びます。借入れ、クレジットカードの作成、住宅ローンの申込みが困難になる可能性が高くなります。一部の消費者金融では借入れが可能な場合もありますが、多くの場合、高金利や厳しい返済条件が設定されています。
【注意すべき点】
ヤミ金の利用は避けてください。借金の増加や違法行為の被害に遭うリスクが非常に高いです。借入れをする際は、自身の収入を正直に申告し、返済の見込みを慎重に検討することが重要です。
【借金問題への対処法】
返済のために新たな借入れを繰り返すのは避けましょう。代わりに、債務整理を検討することをおすすめします。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。状況に応じて最適な手続きを選択するために、早めに弁護士などの専門家に相談することが効果的です。
【専門家のサポート】
弁護士に相談・依頼することで、専門的かつ効果的な支援を受けられます。これにより、債務問題の解決に向けて大きな助けとなるでしょう。
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債務整理に関するご相談は何度でも無料！
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
ブラックリストとは？その仕組みと影響
実は、「ブラックリスト」という名前のリストそのものは存在しません。
信用情報機関に、延滞や破産などの事故情報が登録されている状態のことを、俗に「ブラックリストに載っている」と表現するのです。
（1）信用情報機関の情報共有の仕組み
信用情報機関は、個人の借入れや返済に関する情報を保有・管理する機関です。
日本には主に3つの機関（JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センター）があり、これらは相互に情報を共有しています。
金融機関は、融資の審査時にこれらの機関に照会し、申込者の信用状況を確認します。
例えば、あるカードローンの返済が滞った場合、その情報は信用情報機関に登録され、他の金融機関も閲覧可能となります。
この仕組みにより、多重債務の防止や適切な与信判断が可能となる一方、一度ブラックリストに載ると、他の金融機関からの借入れも困難になる可能性が高くなってしまいます。
（2）ブラックリスト登録が与える影響
ブラックリストへの登録は、個人の金融活動に深刻な影響を及ぼします。
多くの金融機関において借入れが困難になり、クレジットカードの作成や住宅ローンの申込みも通らなくなる可能性が高くなります。
さらに、携帯電話の契約や賃貸住宅の入居審査にも影響が及ぶことがあります。
もっとも、事故情報は永久に登録され続けるわけではありません。
事故情報が登録される期間について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
ブラックでも借入可能な金融サービスの実態
もっとも、ブラックリストに載っていても借入れが可能な場合があります。
そのような場合とその注意点について見ていきましょう。
（1）消費者金融で借入れできる可能性
ブラックリストに登録されていても、消費者金融から借入れできる可能性はゼロではありません。
ただし、通常の審査基準では難しいケースがほとんどです。一部の消費者金融では、「ブラックOK」や「審査なし」をうたっているところもありますが、これらは多くの場合、高金利や厳しい返済条件が設定されています。
重要なのは、安易に借入れという手段を選ぶのではなく、まずは自身の経済状況を冷静に見直すことです。
借入れが本当に必要なのか、そして返済は可能なのかについて慎重に検討するようにしましょう。
（2）ヤミ金の危険性と法的リスク
ヤミ金とは、一般的に法律で定められた上限金利を超える高金利で貸付を行う違法な金融業者のことをいいます。
これらの業者は、ブラックリストに登録されている人や他の金融機関から借入れができない人を主なターゲットとしていると考えられます。
ヤミ金を利用することは、借り手にとって極めて危険です。法外な金利により、借金が雪だるま式に増加し、返済不可能な状況に陥る可能性が高くなります。
さらに、暴力的な取立てや個人情報の悪用など、違法行為の被害に遭うリスクも高くなるでしょう。
また、破産法上の免責不許可事由に当たる可能性もあり、後に自己破産をしようとしても最悪借金の免除を受けられなくなってしまう可能性があります。
したがって、どのような状況であっても、ヤミ金の利用は避けるべきです。
代わりに、弁護士に相談して債務整理を検討するなど、適切な解決策を模索することが重要です。
ヤミ金の怖さについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
借入れをする際の注意点
そもそも、すでにブラックリストに載っているにもかかわらず借入れをすることはおすすめできません。
しかし、それでも借入れをする場合には次のようなことに気を付けてください。
（1）収入等を正直に申告する
自身の返済能力に見合った適切な借入額を設定するためにも、収入は正直に申告することが大切です。
収入を過大に申告すると、返済能力を超えた借入れを行ってしまう危険性があります。これは多重債務につながる可能性が高く、長期的には深刻な金融トラブルを引き起こす原因となりかねません。無理のない返済計画を立てることを重視しましょう。
そもそも、借入時にウソの収入を申告することは、詐欺罪に当たる可能性があります。
また、破産法上の免責不許可事由に当たる可能性もあり、後に自己破産をしようとしても最悪借金の免除を受けられなくなってしまう可能性があります。
（2）返せる見込みがあるか検討する
借入れを検討する際、返済の見込みを慎重に評価することが重要です。
そのためには、現在の収入と支出のバランス、将来の収入予測、そして予期せぬ出費の可能性などを総合的に考慮する必要があります。
月々の返済額が収入の何割を占めるか、また、返済期間中に大きな支出（例：住居の変更、車の購入など）が予定されていないかを確認しましょう。
さらに、失業や病気など、不測の事態に備えた余裕も考慮に入れるべきです。返済の見込みが不確実な場合は、借入れを避けるか、借入額を減らすようにすることをおすすめします。
（3）ヤミ金からは借りない
前述のとおり、ヤミ金からの借入れにはリスクがあります。
一時的な金銭的困難を解決するために、より深刻な問題を引き起こしては本末転倒です。
繰り返しになりますが、ヤミ金の利用は絶対に避けるべきです。
新たな借入れではなく返済することを考えよう
返済のために新たな借入を繰り返せば、いつまでも借金生活から抜け出せなくなってしまいます。
根本的な解決を目指しましょう。
（1）債務整理を検討しよう
債務整理は、返済が困難になった借金を整理し、負担を軽減する手続きのことです。
主な方法として、任意整理、個人再生、自己破産があります。
任意整理は、債権者と個別に交渉して返済条件を見直す方法で、債権者や借金の額によっては比較的柔軟な解決が可能です。
個人再生は、借金を返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、大幅に減額された借金を3年（原則）から5年で返済していく手続きです。
自己破産は、財産や収入が不足して支払不能なこと（借金返済の見込みがないこと）などを裁判所に認めてもらい、原則として借金の支払義務を免除してもらう手続きです。
各手続きにはそれぞれメリット・デメリットがあり、どの方法が適しているかは、債務の総額、収入状況、資産状況などによって異なります。
自分の状況に最適な手続きを選択するためにも、早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
（2）弁護士に相談・依頼するメリット
債務問題に直面した際、弁護士に相談・依頼することには多くのメリットがあります。
まず、弁護士は法律の専門家として、あなたの状況を客観的に分析し、最適な解決策を提案し、詳細かつ正確な情報を提供してくれるでしょう。
また、弁護士から客観的なアドバイスを受けることによって、冷静に問題解決に取り組めるようになり、精神的なストレスも軽減できます。
このように、弁護士に相談・依頼することで、専門的かつ効果的な支援を受けられるため、債務問題の解決に向けて大きな助けとなるでしょう。
【まとめ】
ブラックリストに登録されていても、借入れの可能性が完全になくなるわけではありません。
しかし、安易な借入れや違法な金融業者の利用は、さらなる問題を引き起こす可能性があります。重要なのは、自身の財務状況を冷静に見直し、返済能力を慎重に検討することです。
借金問題に直面した場合は、債務整理や公的支援の活用を考えましょう。
特に、弁護士などの専門家に相談することで、適切な解決策を見出せる可能性が高まります。健全な経済生活を送るためには、正しい知識と適切な判断が不可欠です。
アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
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