「お金がない、生活が苦しい」と感じている方は少なくありません。
経済的な困難は、誰にでも起こり得る問題です。
しかし、適切な対策を講じることで、必ず状況を改善することができます。
本記事では、生活苦に陥る主な原因を解説するとともに、即効性のある対処法から中長期的な改善策まで、具体的な方法をご紹介します。
この記事を通じて、あなたの生活再建への第一歩を踏み出すきっかけを見つけてください。
この記事を読んでわかること
- 生活苦の主な原因
- 短期的・中長期的な改善策
- 利用し得る公的支援
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早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
生活苦の主な原因
経済的に生活が苦しくなってしまう主な原因を紹介します。
（1）収入の減少や失業
収入の減少や失業は、生活苦に陥る最も一般的な原因の一つです。
景気の悪化、会社の倒産、リストラ、病気やケガによる休職など、さまざまな要因で突然収入が途絶えたり大幅に減少したりすることがあります。
特に、固定費が高い場合や貯蓄が少ない場合、収入の減少はすぐに生活に影響を及ぼします。
また、長期的な失業は、経済的な問題だけでなく、精神的なストレスも引き起こすと考えられます。
このような状況に備えて、複数の収入源を確保することや、緊急時のために貯蓄を行うことが重要です。
（2）予期せぬ出費や借金
予期せぬ出費や借金も、生活を苦しくさせる大きな要因です。
突然の医療費、車の修理代、家電の故障など、予想外の出費が重なると家計を圧迫します。貯蓄がない状態でこれらの出費に直面すると、借金に頼らざるを得なくなることもあるでしょう。
クレジットカードの利用過多やキャッシングの利用も、知らず知らずのうちに借金を増やす原因となり得ます。
特にリボ払いや高金利での借金は返済負担が大きく、長期的に見ると生活をより一層苦しくさせます。
（3）家族構成の変化
家族構成の変化によって、生活が苦しくなることもあります。
例えば、離婚や配偶者との死別により、それまでの世帯収入が半減したり、一人で子育てをしなければならなくなったりします。
また、子どもの誕生や進学、親の介護の必要が生じたなど、家族の増加や状況の変化に伴い、支出が急激に増えることもあります。
特に、教育費や介護費用は長期にわたって高額な支出となり得るため、家計に大きな影響を与えます。
さらに、これらの変化は経済面だけでなく、時間的・精神的な負担も増加させ、仕事と家庭の両立を難しくすることがあります。
このような変化に備えて、事前の計画や貯蓄、情報収集が重要といえるでしょう。
即効性のある対処法
次に、生活が苦しい場合に試すべき対処法について説明します。
（1）支出の見直しと節約
まずは、支出の見直しと節約の実践になるでしょう。
家計簿をつけて、毎月の支出を細かく分析することから始めましょう。
固定費（家賃、光熱費、通信費など）と変動費（食費、交際費、娯楽費など）を明確に分け、それぞれで削減できる項目を探します。例えば、携帯電話やインターネットの契約プランの見直し、節電・節水の徹底、食材の無駄をなくす工夫などが効果的です。また、不要なサブスクリプションサービスの解約や、外食を控えて自炊を増やすなども有効です。ただし、極端な節約は生活の質を著しく下げる可能性があるため、自分にとって本当に必要なものと不要なものを冷静に判断することが大切です。
（2）副業やアルバイトの検討
収入を増やす方法として、副業やアルバイトも挙げられます。
近年では副業を認める企業も増えており、本業とは別に追加の収入を得る機会が広がっています。
オンラインでフリーランスの仕事やクラウドソーシング、在宅ワークなど、自分のスキルや時間に合わせた副業を探すことができます。
また、土日や平日夜のアルバイトも選択肢の一つです。
ただし、副業やアルバイトを始める前に、現在の雇用契約や就業規則で制限がないか確認することが重要です。
さらに、過度の労働は健康を害する可能性があるため、自身の体力と時間管理には十分注意を払ってください。
とはいえ、副業による収入は、生活費の補填だけでなく、将来の貯蓄や借金返済にも充てられるなど、長期的な経済状況の改善にもつながることがあります。
（3）不要な物の売却
生活が苦しい状況で即座に現金を得る手段としては、不要な物の売却も効果的です。
家の中を見渡すと、使っていない電化製品、着なくなった洋服、読み終わった本など、意外と多くの不用品が見つかるものです。
これらをフリマアプリやオークションサイトで売却すれば、比較的短期間で現金化できます。特に、ブランド品や家電、趣味の道具などは高値で売れる可能性があるでしょう。
また、貴金属や切手、古銭などもリサイクルショップで買い取ってもらえることがあります。
ただし、売却する際は適正価格を調べ、信頼できるプラットフォームや店舗を利用することが大切です。
中長期的な改善策
次に、お金がなくて苦しい生活から抜け出すための、中長期的な改善策について説明します。
（1）スキルアップや転職
長期的な収入増加を目指すなら、スキルアップや転職は有効な戦略です。
まず、現在の職場や業界で求められるスキルを分析し、自己研鑽に励むことが重要です。オンライン講座、資格取得、セミナー参加などを通じて、専門知識や技術を磨きましょう。
これにより、現職での昇進や昇給の可能性が高まります。
また、新たなスキルを身につけることで、より高収入が見込める職種への転職チャンスも広がるでしょう。転職を考える際は、自身の強みと市場のニーズを照らし合わせ、キャリアプランを慎重に立てることが大切です。
ただし、安易な転職は避け、十分な準備と情報収集を行いましょう。
スキルアップや転職は、即効性はないものの、長期的には大きな収入増加につながる可能性があります。
（2）家計管理の習慣化
生活を安定させ、将来的な経済状況を改善するには、家計管理を習慣化することが不可欠です。
まず、毎日の収支を記録する家計簿をつけることから始めましょう。スマートフォンのアプリを活用すれば、手軽に継続できます。
収入と支出を細かく分類し、月ごとの傾向を分析することで、無駄な出費や改善点が明確になります。
また、固定費と変動費のバランスを見直し、適切な予算配分を行うことも重要です。
さらに、将来の大きな出費（教育費、住宅購入など）を見据えた長期的な資金計画も立てましょう。
家計管理の習慣化は、計画的な支出と貯蓄を可能にし、金銭感覚を養うことにもなります。
これにより、突発的な出費にも対応できる経済的な余裕が生まれ、生活の質の向上にもつながるでしょう。
（3）貯蓄の重要性と方法
貯蓄は、将来の経済的安定と予期せぬ出費への備えとして非常に重要です。
まず、収入の10%を目安に、毎月定期的に貯蓄する習慣をつけましょう。
給与日に自動的に貯蓄口座に振り込むよう設定すれば、確実に積み立てることができます。また、目的別に貯蓄口座を分けることで、短期・中期・長期の目標に応じた資金管理がうまくいきやすくなります。
利用し得る公的支援
いよいよ生活が立ち行かなくなるほど経済的に苦しい場合には、次のような公的支援を受けることをご検討ください。
（1）生活保護
生活保護は、憲法第25条に基づく公的支援制度です。
収入がなく、資産も底をつき、生活に困窮している場合などに利用できます。
申請は居住地の福祉事務所で行い、資産調査と収入調査を経て決定されます。
ただし、働ける年齢や状態であれば、就労支援を受けながら自立を目指すことが求められるため、本当に困ったときの手段として認識しておくことが重要です。
（2）生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、低所得者、障がい者、高齢者世帯を対象とした公的な貸付制度です。この制度は、社会福祉協議会が運営し、生活再建や自立支援を目的としています。主な貸付種類には、総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）、福祉資金（福祉費、緊急小口資金）、教育支援資金、不動産担保型生活資金などがあります。
ただし、貸付にあたっては、原則として連帯保証人が必要です。（ほかにも条件があります。）
この制度は、生活保護に至る前の重要な支援策として機能しています。
借金を抱えているなら債務整理を検討
借金が返済困難な状況に陥った場合、債務整理を検討することが重要です。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。
任意整理は、個別の債権者と交渉し、返済計画の見直しや利息のカット目指す手続です。
個人再生は、借金が返済できないおそれがあることを裁判所に認めてもらい、大幅に減額された借金を原則3年で返済していく手続です。
自己破産は、財産がないために支払いができないことを裁判所に認めてもらい、借金の支払義務を免除してもらう手続です（税金や養育費の支払義務など、一部の債務は免除されません）。
どの方法が適しているかは個々の状況により異なるため、弁護士に相談することをおすすめします。
早期の対応が、より良い解決につながる可能性が高いことを覚えておきましょう。
【まとめ】
生活が苦しい状況に陥ったとき、即効性のある対処法と中長期的な改善策を組み合わせることが重要です。
支出の見直し、副業の検討、不要品の売却などといった即効性のある対応と、スキルアップ、家計管理の習慣化、貯蓄の重要性の理解などの長期的な取り組みを並行して行いましょう。また、借金の返済によって生活が苦しくなっているのであれば、債務整理が有効な手段です。債務整理を検討している場合には、弁護士に相談してみることをおすすめします。
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