「債務の弁済」とは？「第三者弁済」と「代位弁済」って何？

お金を借りたときの契約書を見ると、「弁済」や「代位」などの、日常生活では目にすることの少ない言葉が色々出てきて困惑することもあるのではないでしょうか。

借りたお金を返すことは、法律用語では「債務の弁済」といいます。

債務の弁済は、お金を借りた本人だけではなく、第三者が行うこともあります。
例えば、子供が借金を抱えて困っているときに、子供の親が、保証人などになっていなくても債務の弁済を行うことがあります。
このような、法律上の支払義務を負っていない第三者が「債務の弁済」を行うことを、特に「第三者弁済」といいます。

第三者弁済をした第三者は、一定の場合には債務者に対して「立て替えた分のお金を、私に払って」と請求できるようになります（求償権）。
さらに、第三者は求償権の範囲内で、一定の場合には今までの債権者が債務者に対して持っていた担保権などを行使できるようになります（「弁済による代位」）。

この記事では、第三者弁済について弁護士がご説明します。

「債務の弁済」とは何か

債務とは、特定の人に、特定の行為や給付を行う法律上の義務です。
一方、債権とは、特定の人から、特定の行為や給付を受ける法律上の権利です。
債務と債権は、通常はセットになっています。
債務を負っている人が「債務者」、債権を持っている人が「債権者」です。
そして、債務者が債務を果たすことを「債務の弁済」と呼びます。

例えば、お金を貸し借りする契約は、法律上「消費貸借契約」（民法587条）と言いますが、この契約は借主が借りた分のお金を返すことを約束し、貸主がお金を渡すことで法律上の効力が発生します。
つまり、

• 借主……お金を返す債務を負っている「債務者」
• 貸主……お金を返してもらう債権がある「債権者」

で、借主が貸主にお金を返すことが「債務の弁済」に当たります。

「債務の弁済」が行われると、その債権は消滅します（民法473条）。
借金の場合、契約において利息が定められていることが通常ですので、元金と利息を全て支払えば（返済が遅れていた場合には、その分の遅延損害金も）、債権が消滅します。

債務の弁済は債務者でなくてもすることができます。

債務者以外の人や法人が「債務の弁済」を行った場合でも、必要な要件を満たしていれば「債務の弁済」として有効になり、債権は消滅します。

債務者以外の人や法人が債務の弁済を行うことを、「第三者弁済」と呼ぶのです。

「第三者弁済」とは

第三者弁済とは、本来は債務を弁済する義務のない債務者以外の人（または法人）が債務の弁済を行うことをいいます。
第三者弁済を行った人は、一定の要件を満たしていれば、債務者に対する「求償権」を獲得し、肩代わりした分を債務者に対して請求できるようになります（弁済による代位。後ほどご説明します）。

基本的には、誰が債務の弁済を行っても、債権者からすれば同じであることから、第三者による債務の弁済は原則として可能です（民法474条1項）。

ただし、第三者弁済ができない例外的なケースもあります。

それでは、例外にあたる場合を説明します。

（1）第三者弁済ができない場合とは

第三者弁済が認められないのは、例えば、次のようなケースです（民法474条4項）。

1.その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき
　→特定の画家に絵を描いてももらったり、特定の歌手に歌を歌ってもらうなど、債務者本人に履行してもらわないと意味がないような場合です。

2.債権者と債務者が、第三者の弁済を制限又は禁止する特約をしたとき

さらに、債権者や債務者が第三者弁済を望んでいない場合には、第三者弁済ができないこともありますので、ご説明します。

（2）債務者や債権者の意思にかかわらず、第三者弁済できるケースとは？

このように「債務の性質上第三者弁済が許されない場合」と、「第三者弁済を禁止・制限する特約がある場合」には、第三者弁済はできません。

他方、債務者か債権者のどちらかの意思に反している第三者弁済は、絶対にできなくなるというわけではなく、場合によっては可能です。

つまり、債権者か債務者が「第三者からの弁済は不要！」と言っている場合でも、第三者が弁済できる場合があります。

まず、第三者には、第三者弁済をすることに「正当な利益を有する者」と「そうでない者」がいます。

第三者弁済をする「正当な利益」を持つ第三者とは、弁済をしないと法律上の不利益を被る者のことです。
不利益とは、単に「弁済してあげないと、家族が困る」等という、事実上の不利益だけでは足りません。

例えば物上保証人は、本来、債務者の債務を弁済する義務はありません。
ですが、債務者が債務を弁済しない場合、いずれ自分の不動産を競売にかけられて所有権を失う可能性があります。
そこで、物上保証人は自分の不動産を失わないために、債務者の債務を第三者弁済する法律上の利益があると言えるのです。

第三者弁済をすることについて「正当な利益」がある者であれば、たとえ債権者や債務者の意思に反していても第三者弁済が可能です（民法474条2項、3項）。

また、正当な利益を有しない者による、債務者や債権者の意思に反する第三者弁済であっても、次の場合には可能です（民法474条2項、3項）。

第三者弁済について詳しくはこちらの記事をご確認ください。

「代位弁済」とは？

「第三者弁済」とよく似た言葉に「代位弁済」があります。

本来の債務者に代わって有効な第三者弁済をした人や保証人などは、債務者に対して「あなたの代わりに弁済した。その分を私に弁済して」という請求ができます。
このような請求ができる権利を「求償権」といいます。

そして、確実に求償権を行使できるように、一定の要件を満たしている場合に、今まで債権者が債務者に対して持っていた原債権や原債権について設定されている担保権などを債権者に代わって行使できるようになります。
これを「弁済による代位」と言いますが、このような代位ができる立場の人が債権者に弁済をすることを「代位弁済」と呼ぶのです。

【弁済による代位】

第三者弁済をすると、当然に弁済による代位ができるようになります（民法499条）。
ただし、第三者弁済をすることについて正当な利益のない人が、弁済による代位によって取得した債権を債務者に対して行使したり、第三者に対抗するためには、「債権者から債務者への通知」または「債務者からの承諾」が必要です（民法500条、467条）。

【まとめ】本来、債務を弁済する義務のない第三者が行う債務の弁済が「第三者弁済」

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 債務の弁済とは、債務者が債務を負っている債務を果たすこと。借金の場合は、借金を完済することが債務の弁済に当たる。

• 債務の弁済は、債務者本人でなくても可能。第三者弁済は、債務の性質上本人でないとできない場合、債務者と債権者が第三者弁済を禁止・制限する特約を結んだ場合にはできない他、債務者や債権者の意思に反する場合には制限を受ける。

• 「弁済による代位」とは、第三者弁済をした第三者や保証債務を果たした人などが、一定の条件下で、代わりに弁済をした範囲で（求償権の範囲で）、もともとの債権者に代わって債務者に対する担保権などを行使できるようになること。
  
  有効な第三者弁済をした場合、当然に弁済による代位ができる。ただし、正当な利益のない人の場合、債務者や第三者に代位を対抗するためには「債権者から債務者への通知」または「債務者からの承諾」が必要。

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そのような場合には、借金問題の解決に向けて債務整理を検討することを勧めします。

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