代位弁済とは?通知が来たときに考えるべきリスクと正しい対応方法

借金返済

「〇〇保証会社?なんでこんな会社から一括請求が!?」

「代位弁済……履行…通知書?一体なんなのコレ?」

聞き覚えのない会社から書面が届き、中身には見たことがない言葉が並んでいる…。もうこの時点で、対応する気が失せますよね。でも、これは絶対に放置してはいけません。「代位弁済」は、「だいいべんさい」と読みます。代位弁済とは簡単にいうと、返済が何度も繰り返し滞ったときに、保証会社などが実際に借金をした人に代わって、借入先の金融機関に一括返済してしまうことです。代わりに返済してくれると聞くと、安心してしまいそうになりますが、返済義務が消滅するわけではありません。
自分が知らない会社から届いた通知だからといって、そのまま放置すると、給与などが差し押さえられてしまう可能性があります。本記事では、代位弁済の通知が来たらどうなるのか、一括請求にどう対処すべきか、弁護士がわかりやすく解説します。

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代位弁済とは?

銀行カードローンなどを契約する場合、契約時に系列の消費者金融などが保証会社として指定されることがとても多いです。もしこのような銀行カードローンと契約した後、返済をくり返し延滞したり、長期にわたって延滞したりした場合、契約時に指定された保証会社が代わりに一括返済(弁済)を実行します。簡単に言うと、保証会社が債務者(お金を借りた人)の借金の肩代わりをするのです。これを一般的に「代位弁済」と言います。

代位弁済の求償権とは?

肩代わりしてくれたと言っても、相手は消費者金融などの金融機関です。当然、これで終わりということはなく、今後は代位弁済をした保証会社から請求がくるようになります。保証会社は肩代わりしたことで、法律上、金融機関にかわって返済をしてもらう権利を取得するからです。この権利を「求償権(きゅうしょうけん)」と呼びます。借金をしている立場からは、単に債権者(お金を返してもらう権利をもつ人)が別の会社に変わっただけとも言えますね。しかし、代位弁済が実行されてしまうと、債務者は一括返済を要求されてしまいます。

期限の利益の喪失とは?

ではなぜ一括返済になってしまうのでしょうか。銀行などの金融機関から借入れをしたとき、ほとんどの場合、分割で返済をしていく契約になっているはずです。このため、お金を借りた側は決められた返済期限がくるまでは、返済を求められることはありません。これを言い換えると、借入れた人は期限がくるまでは返済しなくてもよい権利を持っていることになります。これを「期限の利益」と言います。
しかし、金融機関からお金を借入れる場合、例えば「1回でも返済を期限までに行わなかった場合、当然に分割で返済する権利を失い、残金を一括で返済してもらう」といった契約内容を盛り込んでいます。貸すときには甘い金融機関も、契約通りに返済がされなければ、容赦なく契約に基づいて分割での支払いは取りやめ、残りを一括で支払わせようとします。このように分割で支払う権利を失うことを「期限の利益の喪失」といいます。保証会社が債権者に代位弁済するときは「期限の利益の喪失」後ですから、分割ではなく一括で支払っています。だから保証会社から債務者にくる請求も一括となってしまうのです。いきなり書面で一括請求…怖いですよね。

そもそも保証会社とは何?銀行カードローンの場合

さて代位弁済に関連する権利などについて説明してきましたが、そもそも保証会社とは何か簡単に説明しておきます。分かりやすく簡単にまとめてしまうと、保証会社は保証人の代わりをする会社です。住宅ローンを除き、個人の方が利用する借入れで、保証会社がつくもののほとんどは、銀行カードローンなどの銀行からの借入れです。銀行カードローンを利用する方にとってのメリットのひとつに、担保や保証人が必要ないということが挙げられます。しかし、当然ですがこれは貸す側である銀行にとっては、大変リスキーです。そのため「保証会社」の存在が必要なのです。
保証会社は、その銀行の系列の金融機関であることがほとんどです。例えば、三井住友銀行であればSMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)、三菱UFJ銀行であればアコム、楽天銀行であれば楽天カードといった具合です(2019年8月時点)。

代位弁済された時点で信用情報は?

先ほど述べたように、保証会社に代位弁済をされたということは、すでに何度も延滞をし、期限の利益を喪失してしまっていることがほとんどでしょう。このため、代位弁済された時点で、延滞を理由に信用情報に事故登録されていることがほとんどです。

通知を無視するとどうなる?保証会社は回収のために何をするか。


代位弁済を行った保証会社は今後の請求に備えて、まずは代位弁済をしたことを通知するための通知書を債務者に送ります。その通知書の中であわせて、いつまでに全額を一括で返済するように、と督促もしてくることが多いです。こういった通知を無視していると、多くの場合は裁判(訴訟、支払督促など)を起こしてきます。この裁判も無視したり、きちんとした対応をしなかったりすると、最終手段として給与差押えなどの強制執行をしてくることもありえます。
また、それ以外にも保証会社から、さらに回収のプロフェッショナルである債権回収会社に債権が移るケースなどもあります。
債権回収会社については別の記事で詳しく解説しています。

債権回収会社から連絡が来た!これってどういう状況?対処すべき?
「〇〇債権回収株式会社???知らない会社だな…関係ないから放っておこう」 「債権回収会社からの連絡を無視していたら、今度は裁判所からっ!?」 知らない会社から急に書面が届くと、誰でも驚きますよね。 特に内容がお金にかかわることだと、架...

保証会社からの一括請求、どうしても支払えない場合どうすべきか


この記事を読んでいる方の中には、保証会社からの一括請求に応じるだけの経済力がなく、お困りの方もいると思います。ここからは、一括請求された場合の対応方法をお伝えしていきます。

保証会社に自分で交渉して、分割に戻してもらうことは可能か?

通知を送ってきた保証会社に対して、ご自身で分割に戻してもらう交渉することはできますが、向こうがそれに応じるかどうかは別問題です。そもそも保証会社が代位弁済をしたということは、これまでに何度も延滞をしており、信用を失ってしまっている状態です。それを考えると、簡単には分割にしてくれないでしょう。一般的には、ご自身での交渉は難航すると思われます。

専門家に相談して債務整理を検討する

ご自身だけでの交渉は難しくとも弁護士を立てる事で、状況は断然変わります。実際、個人で交渉したが応じてもらえなかったので弁護士に依頼をしたところ、すんなり応じてくれたという事例はものすごく多いです。借金の問題に慣れている弁護士は、債務者の家計の収支状況を詳しく確認し、家計指導(例えば、生命保険料や通信料の節約を促すなど)を行ない、無理の少ない今後の返済計画を一緒に立ててくれます。これによって保証会社は、今後は返済していけると弁護士が判断したと考えるので、個人での交渉よりも応じてくれやすくなることが期待できます。このように裁判外で借入先と分割返済や減額の交渉を行うことを「任意整理」といい、もっとも多く利用される債務整理の方法です。
また、借入・返済の状況によっては、分割であっても支払いが難しいといったこともあると思いますが、弁護士ならば、「自己破産」や「個人再生」など他の債務整理の方法も提案してくれるでしょう。代位弁済されてしまったら、まずは弁護士への相談をお勧めします。特に債務整理については、無料で相談を受け付ける事務所も多いので、気軽に利用すると良いでしょう。
またこの他にも弁護士などの専門家に依頼する大きなメリットがあります。それは、借入先からの督促が止まることです。

債務整理の手続きをすると、督促はいつ止まる?

弁護士などへの相談を経て正式に依頼すると、その弁護士らは借入先の金融機関に通知書(「受任通知」や「介入通知」といいます)を発送します。この通知が発送されると、直接の取り立て・督促がストップします。詳しくは割愛しますが、これは貸金業法などの法律が、保証会社や債権回収会社の通知受領後の取り立て・督促などを禁止しているからです。多くの場合、依頼した当日か遅くても翌日には通知が発送されますので、依頼をしたら直ちにストップします。ただし、金融機関の内部処理などもありますので、数日間のタイムラグが起こることがあります。もしそのタイムラグの間に金融機関から督促がきてしまったら、「弁護士に依頼したので通知が届いているはず」とだけ伝えてください。

住宅ローンが代位弁済された!家は手放さなければいけないのか?


さて、ここまでは銀行のカードローンを中心に説明を進めてきましたが、ここからは住宅ローンについても解説をしていきます。

一括では払えない!住宅は必ず手放さないといけないのか?

住宅ローンも代位弁済されると、一括で請求されてしまうおそれがあります。しかし、これも必ずしも手放さないといけなくなるわけではありません。まず住宅ローンの場合は、住宅不動産に抵当権という担保権がついているはずです。代位弁済した保証会社は、任意での回収が難しい場合、抵当権を実行して、裁判所に強制競売の申立てをすることになりますが、費用も手間も時間もかかってしまいます。このため、保証会社もできることなら任意で回収をしたいと考えることも多いです。また、住宅ローンの保証会社は、消費者金融ではなく、住宅ローンの保証を専門で扱っている業者であることも多く、消費者金融よりも柔軟に交渉に応じてくれる傾向があります。今後の支払いについて、誠実に相談をすれば、うまくいくこともあるでしょう。

リースバックを検討する

また、住宅に住み続けるために、リースバックを利用する方法もあります。リースバックとは、分かりやすく説明すると、専門業者に住宅を買い取ってもらって住宅ローンを完済し、その専門業者には家賃を支払っていくことで住み続けられるというものです。所有権は専門業者に移ってしまうので手放したとも言えますが、そのまま住み続けて生活スタイルを維持できるというメリットがあります。ただし、こういった場合は、足元を見られて市場価格よりもかなり安い金額で買い取られたり、割高な家賃設定にされてしまう危険もあります。リースバックを利用する場合は、慎重を期して検討してください。

専門家に相談して個人再生を検討する

代位弁済をされてすぐであれば、住宅不動産を特別に維持できる個人再生を利用できるかもしれません。ただし、代位弁済されてから6カ月以内に裁判所に個人再生の申し立てをしないといけないなど、条件が厳しくなっています。これは民事再生法によって定められていて、簡単に言えば、再生計画が裁判所によって認可された場合、保証会社の代位弁済をなかったことにするというものです(「巻戻し型」と呼んでいます)。

代位弁済・第三者弁済・債権譲渡の違い

債権・債務の話の中では、代位弁済に似たような意味の言葉がいくつか存在します。最後にこれらの言葉についても合わせて知識を補完しておきましょう。まず「第三者弁済」についてです。これは本来の返済義務者(債務者)以外の者が、代わりに支払うことを言います。保証会社による代位弁済も第三者弁済のひとつですが、債務整理の世界では、保証会社による返済を代位弁済、保証人ではない親族などが肩代わりして返済することを第三者弁済、と言うことが多いようです。
次に本記事でも出てきた「債権譲渡」です。この場合は、代位弁済と同じく債権者が変わりますが、契約時にあらかじめ指定していた保証会社ではなく、債権回収会社というこれまでまったく関係のなかった業者に移ります。債権回収会社は、回収の難しい債権を専門に扱う業者であり、一般的により回収のプロフェッショナルと言えるでしょう。前述したとおり、代位弁済をした保証会社からさらに債権回収会社に債権譲渡がされることも多いです。
債権回収会社については、こちらをご参照ください。

債権回収会社から連絡が来た!これってどういう状況?対処すべき?
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まとめ

代位弁済は借金の返済を何度も延滞したりすると実行されます。まずは自分で返せないような借入をしないことが一番ですが、万が一返せなくなるような事態が起こり、代位弁済の通知が届いたら、絶対に無視などしないでください。また、無理にご自身だけで対応しようとはせず、法的な知識をもつ専門家に相談するなど適切な行動をとりましょう。

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