自己破産できるかの基準はありますか?できないのはどのような場合ですか?
自己破産をするためには、法律上、「支払不能」であることが条件とされています。
支払不能とは、現在の収入・財産によっては、将来借金を返済することが著しく困難である状況を指します。
一般的には、現在の借金総額を36(ヵ月)で割った金額が、毎月の返済可能額を上回っている状態であれば、支払不能であると判断されることが多いです。
また、自己破産手続の利用自体は認められても、ギャンブルや著しい浪費などが原因の借金については、免責(借金の支払義務の免除)が認められない場合があります。
しかしそのようなケースでも、たとえば東京地方裁判所の場合、「少額管財」という手続によって、諸般の事情を考慮したうえで免責が認められる可能性があります。
2020年の調査結果によると免責許可の割合は95.6%(※)と、免責が認められないケースはかなり限られているようです。
借金問題の解決方法は、個人によって異なります。あなたに合う解決策を一緒に考えますので、おひとりで悩む前にまずはご相談を!

自己破産という言葉に抵抗があっても、勇気を出して相談してほしいです。
- ★★★★★満足
- 自己破産
- 60代以上
- 男性

日々返済のことで頭がいっぱいだった生活が、うそみたいです。
- ★★★★★★大満足
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- 20代以上
- 男性

やはり悩んだ場合は一人で抱え込まず、即相談すべきだと思います。
- ★★★★★満足
- 自己破産
- 50代以上
- 男性