弁護士費用

債務整理の費用

過払い金返還請求や任意整理、民事再生(個人)、自己破産(個人)の弁護士費用は、下記になります。

気軽に相談!3つのお約束

気軽に相談!3つのお約束

アディーレでは、依頼者の方の費用に関する不安を少しでも減らせるよう、「気軽に相談!3つのお約束」をご用意しています。

  • ご満足いただけなかった場合、基本費用の全額を返金保証!(90日以内)
  • 借金を完済した方は、ご依頼時の費用負担なし!
  • 現在返済中の方は、相談前の過払い金診断が無料!

気軽に相談!3つのお約束について詳しく見る

過払い金返還請求

完済した業者/1社あたり
初期費用 無料
弁護士費用 ※基本費用および報酬金は、回収した過払い金からお支払いいただきます。
  • 話合いにより解決した(訴訟をしない)場合
    基本費用:6万6,000円(税込)+報酬金:回収した「過払い金」の22%(税込)
  • 訴訟により解決した場合
    基本費用:6万6,000円(税込)+報酬金:回収した「過払い金」の27.5%(税込)
  • ※万が一、回収した過払い金が基本費用および報酬金の合計額に満たなかった場合、不足分をお支払いいただく必要はありません。
  • ※訴訟で解決する場合、訴訟費用は依頼者の方のご負担となりますが、回収した過払い金を超えてお支払いいただく必要はありません。
point
  • 借金を完済した方は、ご依頼時の費用負担はありません。

任意整理(過払い金返還請求を含む)

1社あたり
基本費用 4万4,000円(税込)
  • ※債権者から提訴されている場合は、6万6,000円(税込)
報酬金
  • 和解できた場合(解決報酬金) 
    2万2,000円(税込)
    +
  • 債務額を減額または免除することができた場合(減額報酬金)
    減額または免除できた金額の11%(税込)
    +
  • 過払い金を回収できた場合(過払金報酬金)
    話合いにより解決した(訴訟をしない)場合:回収した「過払い金」の22%(税込)
    訴訟により解決した場合:回収した「過払い金」の27.5%(税込)
  • 【備考】
  • ※原則、4回までの分割払いが可能ですので、ご相談ください。
  • ※商工ローン、システム金融、不動産担保ローンの場合は、別途料金となる場合がありますのでお問い合わせください。

民事再生(個人)

point

当事務所本支店の所在都道府県での申立の場合

住宅ローン特例あり
基本費用 55万円(税込)
その他費用 申立費用3万3,000円(税込)
  • 【備考】
  • ※上記申立費用には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
  • ※再生委員が選任された場合、再生委員報酬15万円が別途必要となります(申立地域により異なります)。再生委員報酬は申立後、分割で再生委員に直接積立していただきます。
  • ※そのほか、面談時に指定した資料の提出に3ヵ月超を要した場合には、別途事務手数料上限5万5,000円(税込)を申し受けることがあります。
住宅ローン特例なし
基本費用 46万2,000円(税込)
その他費用 申立費用3万3,000円(税込)
  • 【備考】
  • ※上記申立費用には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
  • ※再生委員が選任された場合、再生委員報酬が別途必要となります(申立地域により異なります)。再生委員報酬は申立後、分割で再生委員に直接積立していただきます。
  • ※そのほか、面談時に指定した資料の提出に3ヵ月超を要した場合には、別途事務手数料上限5万5,000円(税込)を申し受けることがあります。

当事務所本支店の所在都道府県以外での申立の場合

住宅ローン特例あり・なし共通
基本費用 55万円(税込)
その他費用 申立費用3万3,000円(税込)
  • 【備考】
  • ※上記申立費用には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
  • ※再生委員が選任された場合、再生委員報酬が別途必要となります(申立地域により異なります)。再生委員報酬は申立後、分割で再生委員に直 接積立していただきます。
  • ※そのほか、面談時に指定した資料の提出に3ヵ月超を要した場合には、別途事務手数料上限5万5,000円(税込)を申し受けることがあります。

自己破産(個人)

point

当事務所本支店の所在都道府県での申立の場合

管財事件(少額管財事件含む)
基本費用 43万7,800円(税込)
その他費用
  • 申立費用3万3,000円(税込)
  • 管財費用(管財人引継手数料含む)20万1,000円が別途必要となります。
  • ※管財費用は、申立地域により異なります。
  • 【備考】
  • ※上記申立費用には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
  • ※そのほか、面談時に指定した資料の提出に3ヵ月超を要した場合には、別途事務手数料上限5万5,000円(税込)を申し受けることがあります。
同時廃止
基本費用 36万3,000円(税込)
その他費用 申立費用3万3,000円(税込)
  • 【備考】
  • ※上記申立費用には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
  • ※そのほか、面談時に指定した資料の提出に3ヵ月超を要した場合には、別途事務手数料上限5万5,000円(税込)を申し受けることがあります。

当事務所本支店の所在都道府県以外での申立の場合

管財事件・同時廃止共通
基本費用 48万4,000円(税込)
その他費用
  • 申立費用3万3,000円(税込)
  • 管財事件とされた場合、管財費用が別途必要となります。
  • ※管財費用は、申立地域により異なります。
  • 【備考】
  • ※上記申立費用には、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれています。
  • ※そのほか、面談時に指定した資料の提出に3ヵ月超を要した場合には、別途事務手数料上限5万5,000円(税込)を申し受けることがあります。

注意事項

  • 基本費用は着手時に発生します(受任する事案により金額が異なります)。
  • 弁護士費用は、着手月より発生します(分割払いが可能です)。
  • 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。

※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。

0120-316-742 朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

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