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借金完済の方法を50万・100万・200万以上のケースごとに紹介

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「借金で悩んでいる」と一口に言っても、借金の金額や月々に返済可能な金額は人によって異なります。すべての状況を想定して具体的に債務整理の方針を提示するのは難しいので、今回は借金の金額別に借金完済に向けたアドバイスを弁護士が行います。

借金完済へ向けて抑えておきたい3つのポイント

まず、借金完済を目指す皆さんに抑えておいてほしい3つのポイントをお伝えします。
借金の金額にかかわらず大切なことです。

(1)借入状況と収入・出費を細かく記録する

債務整理のご相談では、より適切なアドバイスを行うため、相談の冒頭で借入状況と収入・出費の状況を詳しくお尋ねします。借金完済を目指すために必要な過程なので、ご自身でまずはまとめてみてください。現状を把握した結果、「自分一人では完済できない、債務整理をしないといけない」と思い至ったら、現状を記したメモは債務整理の面談で役立ちます。

借入状況は、「たしかこのくらい」といった記憶に基づく大まかな情報ではなく、明細表に基づく正確な情報をメモしましょう。金融機関によっては、携帯電話の画面からすぐに借入状況・返済状況を調べることができるので、金融機関のマイページなどを確認してみましょう。

以下のとおり収入・出費の状況もなるべく正確な情報を記載しましょう。

収入支出
本人の収入
(配偶者の収入)
公的手当て
援助
その他
家賃・住宅ローン
食費
水道光熱費
通信費
新聞代・NHK
保険料
駐車場代
ガソリン代
医療費
教育費
交通費
被服費
雑費(日用品費)
交際費
嗜好品(タバコ、お酒等)
税金
年金
健康保険
仕送り
養育費等
本人分の借金の返済
(家計を等しくする同居人の借金の返済)

レシートを保管していなければ、現金で支払ったものを完全に把握するのは難しいかもしれません。家計簿をつけるとお金の流れが見えやすくなるので、アプリなどで家計簿をつけてみるのもおすすめです。

(2)借金完済までの期間を短縮できないか考える

借入状況と収入・出費を把握したなら、まず現状で完済できるのかを考えます。たとえば、借入金が30万円の人が月々2万円返済にまわせるのであれば、約1年半で完済を目指せるはずです。
支払う利子をもう少し下げようとして完済時期を繰り上げるためには、現状の支出のうち何かを削って(あるいは収入を増やして)返済に充てる金額を増やす必要があります。もっとも、一方で実現不可能な目標を掲げてしまうと、完済するまでに苦しくなってしまうことでしょう。
頑張れる範囲で、借金完済までの期間を決めましょう。

(3)状況に応じて適切な借金の返済方法を考える

借入状況や収入・支出の状況によって、返済方法は変わってきます。
そこで、具体的に借金の金額別に完済までの道筋をみてみましょう。

借金返済への道のり〜50万円の借り入れの場合

借入金が50万円であれば、消費者金融などの上限金利は年利18%です。年利18%で50万円を借り入れたケースについて返済額別に、返済期間・総返済額をみてみましょう。

月々の支払額返済期間総返済額
1.5万円3年11ヶ月69万8327円
3万円1年8ヶ月57万9706円
5万円11ヶ月54万5806円

ほとんどの場合、借金総額が50万円であれば、弁護士に依頼するとしても法的整理ではなく任意整理を検討することになります。弁護士に依頼せずに、自力で借金完済を目指せる可能性も高いでしょう。

50万円の借金を完済する方法とポイント

50万円の完済を目指す場合には、以下の3つがポイントとなります。

  • 月々の支出を見直す
  • 不用品を売却
  • 短期バイトなどの副業をする

(1-1)月々の支出を見直す

自力で完済を目指すなら、必ずやっておきたいのが月々の支出を見直すことです。
支出状況を書き出したメモをみて、どこか削れるところがないかを考えてみましょう。
たとえば、嗜好品代で毎月1万5000円を支出しているのであれば、健康のためにもタバコやお酒の量を減らすことをおすすめします。また、自動販売機で飲み物を買う代わりに水筒を持っていけば、いくらか支出を削ることができるはずです。1日あたりの支出は100円程度に過ぎないものでも、1月あたりでみると、約3万円も削ることができます。

(1-2)不要になった物を売ってお金にする

50万円の完済を目指す方法として、着ることがなくなった衣服や不要になった書籍などをネットオークションや買取サービスなどを使って、売却する方法があります。
不用品の売却によってまとまったお金が手に入ることもあり、その分、完済までの期間が短くなります。なお、高価なものを売却するときは数社から査定を取って、一番高く売れるところで売るとよいでしょう。

(1-3)短期バイトなどの副業をする

短期アルバイトや在宅ワークなど副業をして、お金を稼ぐ方法があります。ただし、本業として働く会社の従業員規則や雇用契約書をみて、副業が許可されているのかを確認しておく必要があります。また、無理をして働いてしまうと、体調を崩しかえって完済が遠のいてしまうかもしれませんので、無理のない範囲で働きましょう。

借金返済への道のり〜100万円の借り入れの場合

借入金が100万円であれば、消費者金融などの上限金利は年利15%です。年利15%で100万円を借り入れたケースについて返済額別に、返済期間・総返済額をみてみましょう。

月々の支払額返済期間総返済額
3万円3年8ヶ月130万1674円
5万円2年115万7936円
10万円11ヶ月107万5025円

収入によっては自力での完済が難しく、債務整理が視野に入ってきます。ただし、借入総額が100万円の場合でも、50万円の場合と同様、任意整理で解決できることもあります。任意整理によって将来利息や遅延損害金をカットできれば、借金元本を返済するだけで足りるため、月々約3万4000円を3年間支払えば、完済が目指せます。

100万円の借金を完済する方法とポイント

100万円の完済を目指す場合には、以下の3つがポイントとなります。

  • おまとめローンを組む
  • 生活必需品ではないものを売却する
  • ダブルワークをする

(1-1)おまとめローンを組む

おまとめローンとは、複数の業者からの借金を借り換えによって一本化できるローン商品です。返済先を1社にまとめることで、返済先の管理が楽になります。
また、今よりも低金利のローン商品に借り換えすることで、利息を減らすことができます。
しかし、おまとめローンの利用によって返済期間が長引き、結果的に支払う利息の総額が増える場合もあるので、利用する際には総返済額を十分に検討しましょう。

また、注意すべきなのが年収600万円未満のケースです。総量規制によって200万円以下までしか借り入れることができないので、既に100万円の借金がある場合に追加で借りることができるのは、100万円までです。

さらに、年収300万円ならば、消費者金融等から100万円を超えて借りることができません。

(1-2)生活必需品ではないものを売却する

不用品に限らず、買い手の見つかるもの(衣服やアクセサリー類、書籍、電化製品など)を売却してお金に換えるのも1つの方法です。売却後に買い直したくなるものまで売却する必要はないでしょうが、不用品だけを売却していてもなかなか完済を目指すことはできません。しばらく使っていないものであれば、「いつか使うかもしれないな……」と思っても、売却して返済に充てたほうが生活が楽になることがあります。

(1-3)ダブルワークをする

100万円の完済を目指すのであれば、ある程度継続的に収入を増やす必要があります。そこで、会社で副業が許可されているのであれば、ダブルワークをするのがいいでしょう。
もしサービス残業が多く、副業ができないのであれば、転職と同時に、残業代請求を検討することをおすすめします。

借金返済への道のり〜200万円以上の借り入れの場合

借入金が200万円であれば、消費者金融などの上限金利は年利15%です。年利15%で200万円を借り入れたケースについて返済額別に、返済期間・総返済額をみてみましょう。

月々の支払額返済期間総返済額
5万円4年8ヶ月278万9895円
10万円2年231万5885円
15万円1年3ヶ月220万1700円

5万円ずつ返済しようとした場合、約80万円を利息として支払わなければなりません。200万円の借金がどれだけ大きなものかわかるでしょう。

住宅ローンや自動車ローンのように、まとまったお金を借り入れたのではなく、生活費として借り入れたお金が200万円まで膨れ上がってしまった場合、注意が必要です。そうなると、誰かから援助を受けられない限り、自力での完済はなかなか難しいでしょう。任意整理だけでなく、法的整理(自己破産や個人再生)も1つの選択肢として考えたほうがいい状況といえます。

200万円の借金を完済する方法とポイント

200万円の完済を目指す場合には、上で述べたことに加え、以下の2つがポイントとなります。

  • 引っ越しや保険の解約を含めて月々の支出を見直す
  • 自動車を売却する

(1-1)引っ越しや保険の解約を含めて月々の支出を見直す

200万円の借金を完済するなら、それまでの生活スタイルを大きく改善する必要があります。たとえば、家賃が安いところに引っ越す、保険を解約する、携帯料金のプランを見直すなど固定費を下げる努力をしたいところです。
引っ越しをするとしても、引っ越し代や敷金など元手となるお金が必要です。返済に追われ、元手となるお金を用意できないなら、弁護士に債務整理を依頼した後で、生活を立て直すために引っ越しを検討せざるを得ない場合もあります。

(1-2)自動車を売却する

公共交通機関の発達した都心であれば、自動車を売却するのも1つの手でしょう。自動車を売却することで、売却代金を借金の返済に充てることができますし、維持費を削ることができるはずです。ただし、自動車を売却するなら2社以上で査定をしてもらったうえで、一番高い価格で買い取ってもらいましょう。決して無償で譲ることのないようにしてください。

借金完済が難しい場合は債務整理の検討を

金融機関で定められた最低弁済額の返済ができないなど借金完済までの見通しが立たないのであれば、債務整理を検討しましょう。債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことです。
具体的には、1.任意整理、2.民事再生(個人再生)、3.自己破産の3種類があります。
自己破産を含めて、弁護士に依頼せずに自分で手続きを進めることはできます。しかし、法律知識の豊富な裁判所や貸金業者などを相手にするため、法律知識に疎い一般の方が一人で手続きを進めるのは難しく、弁護士に依頼するのが一般的です。

(1)任意整理

任意整理とは、原則として

  • 引き直し計算(適正な利息で負債残高や払いすぎた利息を計算すること)をして、払いすぎたお金があれば、その分負債残高を減らし、
  • 引き直し計算しても残った負債については、今後発生する利息(将来利息)をゼロにして、元本だけを分割で払っていくことを、借入先と交渉する

手続きです。

任意整理をすることにより、返済の負担を現状よりも減らすことができる可能性があります。

※なお、和解できるかどうか、どのような和解内容になるかは、相手との交渉次第ですので、必ずしも希望する通りの和解に至るわけではありません。

(1-1)任意整理のメリット

任意整理には、裁判所を利用した自己破産や個人再生ほどの経済的メリットがないことが多いですが、裁判所を利用しないため柔軟な手続きで行うことができます。どの債権者を弁護士に依頼するかを選ぶことができるのも特徴で、保証人のついている債権者や不動産・自動車などのローン債権者を手続きから外すことができます(ただし、一部の債権者を任意整理の対象から外してしまうと経済的再生が図れないケースでは、希望する債権者を外すことができない場合があります)。
家族など周囲に借金がバレない可能性が最も高いのが任意整理です。

(1-2)任意整理のデメリット

債務整理をする以上、信用情報機関に債務整理をしたといった事故情報が登録されてしまうこと(いわゆるブラックリストに載ってしまうこと)は避けられません。
消費者金融等は事故情報が載っている人について「この人にお金を貸すときちんと返済してくれない可能性が高いだろう……」と認識するため、住宅ローンを含めた新たな借入れができなくなります。そのほかクレジットカードを新しく発行してもらったり、更新してもらったり、保証人になったりすることも難しくなります。

一般的には、任意整理の場合、最長で完済から5年間は事故情報が信用情報に載ったままだといわれています。

(2)民事再生(個人再生)

「民事再生(個人再生)」とは、返済困難な方が、裁判所の認可決定を得た上で、基本的に減額された一定の負債を原則3年で分割返済していく手続きです。
負債の額や保有している資産の額などによって異なりますが、任意整理よりも大幅に負債が減額されることが多いです(公租公課など減額されない負債が一部あります)。

民事再生(個人再生)では、住宅を手元に残したまま債務を減額する制度が設けられている点が特徴です(ただし一定の要件を満たさないと当該制度は利用できません)。負債の減額幅は負債総額及び保有している資産などによって決まっています。なお、保有している資産や負債額などによっては、減額されないケースもありえます。
再生計画に基づき負債を完済すれば、再生計画の対象となった負債については、法律上返済する義務が免除されます。

(2-1)個人再生のメリット

個人再生は、任意整理と自己破産の中間に位置する手続きだとイメージすると良いでしょう。任意整理よりも大きく負債を減額してもらえることがありますし(最大で負債総額の10分の1)、自己破産と異なり不動産などの高額な財産でも手放さずに済むこともあります(ただし、一定の要件を満たす必要があります)。自己破産のような、個人再生には手続き期間中就くことのできない職種もありません。

(2-2)個人再生のデメリット

再生手続をすると約5~10年間、事故情報が信用情報に載ってしまうといわれています。
加えて、国が定期的に刊行している機関紙「官報」にも氏名・住所などが掲載されてしまいます。

(3)自己破産

自己破産とは、財産、収入が不足し、負債を返済できなくなった場合に,債務者の一定の財産をお金に換えて債権者に公平に分配する手続です。これに併せて裁判所から免責許可決定を得ると、一定の負債の返済義務を免れることができます(ただし、税金など一部の支払義務は自己破産をしても帳消しにはなりません)。

(3-1)自己破産のメリット

自己破産をして免責許可を得ることができれば、税金や罰金など非免責債権を除き、裁判所に申告した債権全ての支払い義務を免除されます。これが自己破産の最大のメリットです。

(3-2)自己破産のデメリット

自己破産では、原則として、生活に必要だと判断される財産を除き、高額な財産を手元に残すことはできません。

また、破産をすると、約5~10年間事故情報が信用情報に載ってしまいますし、官報にも氏名・住所などが掲載されます。また、市(区)役所が保管している破産者名簿にも名前が掲載されることがあります。
破産手続き中、就くことができない職種もあります(制限職種)。

【まとめ】借金完済が難しい場合はアディーレ法律事務所にご相談を!

収入等によって完済が可能な金額は異なりますし、最適な債務整理の方法も異なります。借金を完済するには、借金の金額に応じて適切な返済方法と計画を考える必要がありますので、借金の返済にお困りであれば弁護士に債務整理について相談することをおすすめします。
アディーレ法律事務所では債務整理のご相談をお取り扱いしておりますので、借金完済が難しい場合にはアディーレ法律事務所にご相談ください。

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