あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

借金トラブルで詐欺罪に問われるケースとは?

作成日:
リーガライフラボ

嘘をついて借金をすると、場合によっては、詐欺罪に問われることもあります。
借金トラブルで詐欺罪に問われるケースについて弁護士が解説します。

借金トラブルと詐欺罪は別々の事案

借金トラブルは原則、民事事件(警察などが介入せず犯罪事実を問わない)として、解決が図られます。
他方で、例外的に借金トラブルが、刑法第246条により、詐欺罪にあたり、刑事事件(警察などが介入して犯罪事実を問う)として裁かれる場合があります。

第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

引用:刑法第246条|e-Gov法令検索

借金滞納そのものが詐欺罪にあたることはない

借り主が借金を滞納する「債務不履行(履行遅滞)」は借金トラブルの代表例ですが、「債務不履行の責任等」については民法第415条で損害賠償責任などが定められています。

借金滞納(履行遅滞)が生じたからといって、即座に詐欺罪(刑事事件)に問われることは通常ありません。
例えば、いわゆる自転車操業での借金を返済できなくなっても、借り主が貸金業者を騙して(偽った事実を申告するなどして)借り入れを受けたのでなければ、貸金業者は審査を行なった上で貸付を行なっている以上は、詐欺罪に問われることはまずありません。
このような場合、「返せないとは思わなかった。騙された。詐欺罪で訴えるぞ」と言い募ったところで、その言い分は、まず法的には通りません。
ただし、借り主が貸金業者を騙して借金した場合などは、借金滞納の訴えとは別に、詐欺事件として貸金業者に刑事告訴される可能性があります。

借金滞納が詐欺罪に発展するケースとは?

「人を欺いて財物を交付させた」、つまり他人を騙して利益を得る行為に対して詐欺罪は問われます(刑法第246条)。
返済する意思のもと、事実を偽ることなく申告して借り受けた借金につき、その後、収入が減ったなどの事情によって図らずも返済できなくなった場合は、借り主が詐欺罪に問われることはありません。
しかし、借り主が貸金業者を騙して(以下の詐欺罪が成立する要件を満たして)借り入れを行なった際は、詐欺罪に問われる可能性があります。

(1)詐欺罪の成立要件は4つ

次の4つをすべて満たした場合、借り主に詐欺罪が成立します。

  1. 嘘をついている(または真実を隠している)という自覚を有して借り主が貸金業者を騙す(「欺罔(きもう)」)
  2. 借り主の欺罔(きもう)行為によって貸金業者が騙される(「錯誤」)
  3. 騙された貸金業者が借り主に財物や利益を差し出す(「処分行為」)
  4. 借り主が(3)により差し出された財物や利益を受け取る(「財物・利益の移転」)

実際のところ借金の貸し付けや受け取りが行われなかったとしても、欺罔の事実があった時点で詐欺未遂罪(刑法250条、246条)になります。

(2)詐欺罪には懲役刑が科される

詐欺罪の判決が下ると、「10年以下の懲役」が科されます(刑法第246条)。
詐欺罪には罰金刑は規定されていません。
そのため、執行猶予がつかなければ、刑務所に収監されてしまうことになります。

(3)詐欺罪にあたるケース1.偽りの情報で契約書を結んで借り入れをした

例えば、次の行為は欺罔行為にあたります。

  • 実際より高い年収を申し出た
  • 退職済みの会社を勤務先とした
  • 生活費を補填するために借りるのに書面上は『事業資金』とした
  • 本当は他人がクレジットカードを使うのに、自分が使うと偽って借りた(名義貸し)

※名義貸しの場合、詐欺罪の共犯に当たる可能性があります。

借金完済に至ったとしても、欺罔行為に基づく錯誤、処分行為、財物・利益の移転があった事実は変わらないため、詐欺罪が成立して罪に問われる可能性があります。

(4)詐欺罪にあたるケース2.重要な情報を伏せて借り入れをした

告知義務(重要事項について、事実をありのまま伝える義務)に違反してあえて事実を言わない行為も、欺罔行為にあたります。
例えば、返済の意思がないのに、借入の申し込みをする行為は欺罔行為にあたります。
上記同様に、借金完済に至ったとしても、詐欺罪が成立して罪に問われる可能性があります。
「借金を一度も返済しなかった」「借り入れ直後に債務整理を開始した」という事実は、返済の意思が初めからなかったことを推測させる事実となる可能性があります。

(5)詐欺罪にあたるケース3.偽りの事由で支払い条件の変更を承諾してもらった

詐欺罪は、金銭や物品をだまし取らなくとも成立することがあります。
例えば、実際には浪費によって返済に窮しているのに、「家族の病気で入用になってしまった」と嘘をついて支払い条件の軽減を承諾してもらうことなども、経済的な利益の授受があったものとして詐欺罪に問われる可能性があります。

詐欺罪に問われることはなくても、借金滞納が続くと民事訴訟されるリスクが高まる

返済する意思のもと借り受けた借金を、事後的なやむを得ない事情によって返済できなくなった場合は、借り主が詐欺罪に問われる可能性は低いです。
しかし、借金滞納(履行遅滞)は借り主が返済の義務を果たしていない結果であり、貸金業者から民事事件として訴えられるリスクはあります。

金融機関からの借金を滞納すると主に以下の事態に陥る可能性があります。

  • 貸金業者から督促を受けます。
  • 返済期日の翌日から遅延損害金(遅延利息、最大年20.0%)がかかる可能性がある。
  • 信用情報に事故情報が登録(いわゆるブラックリストに登録)され、「クレジットカードの利用・発行・更新ができない」「ローンを組めない」「保証人になることができない」可能性が高いです。
  • 督促を無視し続けると、一括返済を求められる可能性が高いです。
  • 一括返済の督促をも放置すると、貸金業者が訴訟を起こす可能性が高いです。
  • 訴訟で、借金を返す義務があるとの判決が出ると、強制執行によって財産が差し押さえられる可能性があります。

これらの借金トラブルを防いだりデメリットを最小化したりするには、専門家に相談することをお勧めします。

借金が返せないときには債務整理を検討しよう

借金が自力では返せないときに取り得る手段には、債務整理があります。
債務整理の手続きには、大きくわけて以下の3つの方法があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

(1)任意整理をする

任意整理とは、一定の負債につき利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算(引き直し計算)した上で、残った債務につき、貸金業者と利息カット・長期分割を目指して交渉し、和解が成立すればこれに従って返済をしていく手続きです。
※払いすぎた利息が多い場合には、負債がなくなるどころか、負債を差し引いてもなおも
払いすぎになっている利息を(元)借入先から返還請求できることもあります。

必ずしも裁判所を通す必要はないため、次の個人再生と比較すると手続きの自由度は高い
のですが、個人再生と比べると、負債の減額幅は小さいことが多いです。
後述の破産のような資格制限などの制約はありません。

ただし、詐欺行為をして借入したときには、任意整理をしても貸金業者が和解に応じてく
れないか、和解条件が厳しくなる可能性があります。

(2)個人再生をする

「個人再生」とは、裁判所を通す手続きであり、返済が困難な方が、引き直し計算後、さらに減額された負債(※)を、原則3年間で分割して返済していくという手続です(裁判所の認可が必要です)。
※保有している資産の額が負債額より多い方などの場合は、減額されない場合もあります。

基本的には保有している財産の総額に相当する額以上の返済が必要となります。
なお、一定の少額の財産は、この支払うべき財産総額から控除されます(何がいくら控除さ
れるかは申立てをする裁判所によって異なります)。
後述の破産とは異なり、資格制限はありません。

借金の額や保有している資産の額などによって異なりますが、任意整理よりも大幅に負債
が減額されることが多いです。
ただし、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権など、減額されない負債もあります。
例えば、貸金業者から悪意をもって詐欺により金員をだまし取ったことにより、貸金業者に損害が発生している場合には、当該損害額は、個人再生をしても減額されない可能性があります(どのような場合にこれに該当するのかはケースバイケースですので専門家にご相談ください)。

(3)自己破産する

「自己破産」とは、裁判所を通す手続きであり、返済ができないような状態に陥った方が裁判所から免責許可決定を得た上で、負債の返済義務を免れる手続きです。

基本的に高額な財産は処分されますし、破産開始決定後から免責許可決定の確定までの間、一定の資格制限がされます(警備員、生命保険募集人など)。
資格制限がされると、一定の資格について登録等ができなくなったり、資格が取り消されたりすることがあります(業種によっては資格取り消しが必須ではない(取消しが任意の)場合もあります)。

ただし、自己破産をしても返済義務が免除されない負債が一部あり、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などは、返済義務が免除されません。
例えば、貸金業者から悪意をもって詐欺により金員をだまし取ったことにより、貸金業者に損害が発生している場合には、当該損害額は、自己破産をしても返済義務が免除されない可能性があります(どのような場合にこれに該当するのかはケースバイケースですので専門家にご相談ください)。

(4)債務整理をした場合の信用情報

任意整理、個人再生、自己破産をすると債務整理や破産といった事故情報が登録されますが、完済から5年以内、自己破産するなどしてから約5~10年以内など、一定期間経過すると事故情報は削除されます(※信用情報機関によって、登録情報や登録期間は異なります)。

【まとめ】借金トラブルの解決については弁護士にご相談ください

基本的に、借金の滞納がすなわち詐欺罪になるわけではありません。
しかし、借り入れ時や返済途中に嘘をついて利益(借金の借り入れや支払い条件の軽減)を得た場合などは、詐欺罪で刑事責任を問われる可能性があります。
詐欺罪に問われなかったとしても、借金の滞納は民事訴訟されるリスクを抱えています。
借金トラブルにあった場合には、専門知識を持つ弁護士に相談することをお勧めします。