「借金、このまま自分で完済できるのかな……。」
「返済できなくなってしまったら、家族にバレるのかな……。」
借金をしていると、色々な悩みが出てきます。
このまま借金を放置してしまえば、債権者から催促のハガキが届いたり、財産への差押えが起こったりして、家族にバレてしまう可能性は確かにあります。
しかし、借金返済についての悩みには解決方法があります。
まず、第三者に相談するという方法があります。家族や知人には打ち明けにくいという人でも、借金問題に詳しい専門家に無料で相談できる窓口が複数あります(貸金業相談・紛争解決センター、多重債務ほっとラインなど)。
また、「債務整理」をすれば、毎月の返済額や総返済額をカットできる可能性もあるのです。
この記事では、次のことについて弁護士が解説します。
- 借金返済でよくある3つの悩み
- 借金返済の悩みを解決するための2つの方法
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
債務整理に関するご相談は何度でも無料!

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意
国内65拠点以上(※1)
ご相談・ご依頼は、安心の全国対応
借金返済でよくある3つの悩み
「借金の返済がつらい……。」とお困りの方は、例えば次のような悩みを抱えていることがあります。
- 何社からも借金をしていて、完済の見通しが立たない
- このまま返済できなくなったら催促が来て、家族にバレてしまうかもしれない
- どこの銀行や消費者金融からも借りられなくなって、「闇金」から借金をしてしまった
それぞれについてご説明しますので、当てはまっているものについてご覧ください。
(1)よくある悩み1|何社からも借金をしていて、完済の見通しが立たない
「元々は1社からしか借りていなかったのに、返済が大変になって、返済のためのお金を別のところから借りてきた……。そしたらいつの間にか、数社からの借金が膨らんでしまった」というケースは多いです。

このような、1社からの借金だけでは家計のやり繰りができない状況のことを「多重債務」と言います。
多重債務になっていると、どこか1社について返済できなくなった途端に、他の借入先全てに返済ができなくなってしまうおそれがあります。
(2)よくある悩み2|催促の連絡が来て、家族にバレてしまうかもしれない
今はどうにか返済を続けているという方も、返済が遅れてしまうと債権者から「早く返済するように」という催促の連絡が来るようになります。
自宅宛てに、催促のハガキが来るおそれもあります。また、そのまま返済できない状況が続いてしまえば、債権者から裁判を起こされ、自宅宛てに「訴状」が届く可能性もあります。
こうした書面を同居している家族が見れば、借金をしていた事実が伝わってしまうおそれがあるのです。
債権者が裁判所での手続きを踏んで、財産を差し押さえて来た場合には、事態はもはや「借金が家族にバレる」だけにはとどまりません。
例えば給与差押えの場合には、毎月の給料が4分の1も減ってしまうおそれがあります。手取り月収が44万円を超えている方だと、33万円を超過する部分全てが差押えを受ける可能性があります。
差押えとなれば、「バレる」だけでなく、「家族の生活を維持できなくなるおそれ」すらあるのです。
借金返済が遅れた場合の差押えのリスクについて、詳しくはこちらをご覧ください。
(3)こんな悩みをお持ちの方も|「闇金」から借金をしてしまった
さらに、借入れの上限額に達していたり、既に長期間の滞納が原因でいわゆる「ブラックリスト」に載っていて、合法な業者からはお金を借りられなくなった方の場合、闇金から借金をしてしまうことがあります。
闇金は違法な高利を取るうえ、返済できずにいると苛烈な取立てをしてきます。
実は、闇金からの借金は返済する必要がありません。
闇金は、法律違反の高利を取り立てるためにお金を貸しています。このような違法な目的でお金を貸し付けた場合、貸主(闇金)には「貸したお金を返せ」という法律上の権利がないのです(民法708条)。
法律上返す義務がないとはいえ、闇金は執拗な取立てをしてきますので早急に対処する必要があります。
闇金への対処法について詳しくはこちらをご覧ください。
借金返済の悩みを解決するための2つの方法とは?
借金は、このまま抱えていても日々利息が増えていきます。
もしも返済が遅れてしまえば、利息よりも利率の高い「遅延損害金」も上乗せされます。
「いつまで経っても完済できないかもしれない……。」「このまま返済できなくなったら、家族に借金のことがバレてしまうかもしれない……。」と不安を抱え続けるのではなく、借金の解決を目指しませんか?
借金返済の悩みを解決するための方法には、主に次の2つがあります。
- 借金のことを、誰かに相談してみる
- 借金返済の負担を減らすために「債務整理」をする
それぞれについてご説明します。
方法1|借金のことを、誰かに相談してみる

借金返済の悩みを解決するための1つめの方法が、誰かに相談してみることです。
借金の悩みを一人で抱え続けていても、煮詰まってしまうばかりです。第三者という立場から冷静な助言をもらえれば、借金の悩みを解決する第一歩になるかもしれません。
主な相談相手は、次の2つに分けられます。
- 借金についての相談窓口
- 家族や知人
(1)借金についての相談窓口
借金問題を誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまう方は少なくありません。借金をしているということ自体なるべく人に隠したいことが多いうえに、返済が大変となればなおさらだからです。
しかし、周囲の人に相談しにくいとしても、借金問題に詳しい人に相談するという方法があります。無料相談できる窓口も少なくありません。
例えば、各都道府県の財務局には、主に多重債務を抱えた方向けの相談窓口があります。
この相談窓口では、借金問題に詳しい相談員に無料で相談することができ、借金の返済方法や家計のやり繰りなどについてアドバイスをもらうことができます。
参考:多重債務対策について 多重債務相談窓口の連絡先|金融庁
その他にも、日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」や日本クレジットカウンセリング協会の「多重債務ほっとライン」などといった窓口でも、借金返済の悩みについて相談することができます。
どのような相談窓口があるかについて、詳しくはこちらをご覧ください。
「ここなら相談しやすそう」と思えたところに、まずは連絡してみることがおすすめです。
(2)家族や知人
借金のことを家族や知人に打ち明けることができるという方は、一度相談してみるのも一つの方法です。
先ほどご紹介した相談窓口の相談員とは違って、家族や知人は借金問題の解決方法に詳しいというわけではないかもしれません。
しかし、「あの人だったら、借金の悩みを聞いてくれるかもしれない」という人が思い浮かんだなら、その人に打ち明けてみることには意義があります。親身になって、借金の悩みを聞いてくれる可能性があるからです。
方法2|借金返済の負担を減らすための「債務整理」をする
借金問題について相談してみて、例えば「無駄な支出が多かったから、ここを切り詰めて返済額を増やせば完済できそうだ」と分かる可能性があります。
しかし、「たとえ家計を見直しても、今ある借金を全て自力で返すのは無理だ」と改めて分かる場合もあります。
自力での完済が厳しい場合であっても、解決策があります。
借金を始めとする負債の支払いの負担を軽減するための手続きである「債務整理」です。
債務整理には、主に次の3つがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれについてご説明します。
「今のところ、何とか自力で返済できそう」という方でも、債務整理を検討してみることには価値があります。
今は返済のやり繰りができていたとしても、家族の事情などで急な出費があれば、返済が苦しくなってしまう可能性があります。
余裕があるうちに債務整理をして返済の負担を軽減できれば、その分を貯蓄に回して、いざという時の備えにできるかもしれません。
(1)任意整理
任意整理では、まず、支払い過ぎた利息(※)がないか、借金の額を再計算します。
残った借金について、「返済期間を長くすることで、毎月の返済額を減らせないか」「今後発生するはずだった利息(将来利息)をカットできないか」など、返済の負担を減らすことを目指して、個々の債権者と交渉します。
無事交渉がまとまれば、決まった返済計画に沿って数年間返済します(どのような返済計画になるかは、業者や今までの借入れ・返済の経緯などによって変わってきます)。
例えば、将来利息をカットできれば、元々の残高にもよりますが、総返済額を数十万円単位で減らせる可能性もあります。
任意整理でどれくらい負担を軽減できる可能性があるかについて、詳しくはこちらをご覧ください。
また、任意整理の場合、全ての債権者に対して滞りなく支払っていける見通しがあれば、一部の債権者を手続きから除外することができます。
例えば、住宅ローンや車のローンを手続きから除外すれば、自宅の競売や車の引き揚げを回避できる可能性があります(なお、一部の債権者を除外すると、返済が滞ってしまうところが出てくる場合には、このような柔軟な選択はできないことがあります)。
さらに、任意整理の場合、既に債権者から裁判を起こされているなどの事情がない限り、基本的には裁判所を通さずに手続きを進めます。
「弁護士と債権者が交渉を進め、依頼者は弁護士とやり取りをすればよい」というのが任意整理の基本的な進め方です。
そのため、滞りなく手続きを進めることができていれば、次に出てくる「個人再生」や「自己破産」よりは家族にバレずに済む可能性があります。

※支払い過ぎた利息があれば、借金の元本を減らしたり、逆に支払い過ぎた金額の全部または一部を債権者から取り戻せる可能性があります。この手続きが、「過払い金返還請求」です。
(2)個人再生
個人再生とは、裁判所から認可を得たうえで、基本的に減額された負債(※)を原則3年間で分割払いしていく手続きです。
※個人再生で支払うこととなる金額は、負債の総額や所持している財産の価額などによって変わってきます。基本的には、任意整理よりも大幅に減額できるケースが多いです。ただし、税金や養育費など一部の負債は減額されません。
個人再生の場合、条件を満たしていれば、住宅ローンの残った自宅を守り、それ以外の負債を減額できる可能性があります。
(3)自己破産
自己破産とは、自分の財産や収入からは負債を支払えなくなってしまった場合に、裁判所が「免責許可決定」を出してくれれば、原則全ての負債(※)についての支払義務がなくなる手続きです。
※税金や養育費など、一部の負債は免責許可決定が出てもそのまま残ります(非免責債権)。
非免責債権にどのようなものがあるか、詳しくはこちらをご覧ください。
自己破産の場合、一定の財産は債権者への配当などのため、手放さなければならない可能性があります。
また、警備員など一定の職種・資格については、裁判所での手続きの間、従事できない期間があります。
このような注意点はありますが、3つの債務整理の中で最も支払いの負担を軽くできる可能性があるのが「自己破産」です。
(4)どの債務整理を選べばよい?
どの債務整理が一番適しているかは、負債の総額や、毎月の返済に回せる金額などによって変わってきます。
どの債務整理にすべきかは、まずは債務整理を扱っている弁護士に相談してみることがおすすめです。
例えば「住宅ローンの残った自宅は、家族のために守りたい」という方の場合、自己破産は極力避けたいところです。
しかし、任意整理も個人再生も、減額の可能性があるとはいえ、基本的には数年間支払い続けることが前提の手続きです。
借金が膨らみ過ぎていると、任意整理や個人再生である程度減額できたとしても、支払っていける見込みが立たず、自己破産しか選びようがなくなってしまうおそれがあります。
ですので、「この手続きがいい」という希望のある方ほど、なるべく早めに弁護士に相談することをおすすめします。
【まとめ】借金返済の悩みを無くすためには、一人で抱え込まないことが大切
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 借金返済について、ありがちな悩みには例えば次の3つがある。
- 何社からも借金をしていて、完済の見通しが立たない
- このまま返済できなくなったら催促が来て、家族にバレてしまうかもしれない
- どこの銀行や消費者金融からも借りられなくなって、「闇金」から借金をしてしまった
- 借金の悩みを解決するための方法には、主に次の2つがある。
- 誰かに相談する(家族や知人だけでなく、借金問題については借金問題に詳しい相談員がいる相談窓口が複数ある!)
- 「債務整理」をして、返済の負担減を目指す
- 債務整理には主に次の3種類がある。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
→それぞれで減額の幅などのメリット・デメリットが異なるうえ、どの方法にできるかは負債の総額や毎月の返済に充てられる額などによって変わってくる
→まずは弁護士に相談してみることがおすすめ
借金は、「借金をしていて、いつまでに最低でもいくら返済しないといけない」というだけで相当なストレスになります。
ましてや、返済がだんだん大変になってきていて、家族などにも相談しにくいという場合はなおさらです。
しかし、借金問題については借金問題に詳しい人に相談することのできる窓口が複数あります。
借金は、そのまま抱え込んでいても利息で膨らんでいくばかりで、解決からは遠のいてしまいます。
まずは、相談窓口に電話だけでもしてみることで、借金問題の解決に一歩近づくことができる可能性があります。
また、「債務整理」をすれば毎月の返済額や総返済額自体を減らせる可能性もありますので、債務整理について気になったという方は、債務整理を扱っている弁護士に相談してみることをおすすめします。
アディーレ法律事務所では、債務整理についてのご相談を無料で受け付けております。
また、アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いいただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
さらに、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、弁護士費用をいただいておりますので、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2022年8月時点)。
借金の返済のことでお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。