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滞納から差押えまでの流れは?借金と税金の差押えの違い

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 「生活が苦しく、借金も税金も滞納している。借金だけでなく、税金も滞納すると差押えされてしまうの?どんな流れで差押えされるの?」

借金だけでなく税金も滞納したままにしておくと、給与や預金といった財産への差押えを受けることとなります。

借金を滞納した場合は、基本的に裁判手続きを経てから差押えとなります。しかし、税金を滞納した場合、裁判所による手続なしに差押えが可能なため、支払が遅れると借金の場合以上に早期に差押えが可能な状態に至ります。


差押えを受けては、ますます家計のやり繰りが困難となりかねないため、差押えに至る前の対処が不可欠です。

この記事では、

  • 借金と税金の場合の差押えまでの流れ
  • 差押えを受けることとなるリスクを下げるための方法

を弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

差押えとは?

差押えとは、金融機関や役所等の債権者による債権回収を可能とするため、債務者による取立て、譲渡、処分などの自由な財産処分を禁じる法的手続です。

ひとことに差押えとは言っても、金融機関からの借金については裁判所による強制執行の一種、税金等の公租公課の場合は役所の職権による滞納処分の一種としてなされるという法律上の違いがあります。

【借金】滞納から差押えまでの流れ

借金について返済が遅れた場合、差押えまでは通常上の図のような流れで進みます。
それぞれについて詳しくご説明します。

(1)電話や書面による催促

返済期日を過ぎると、まずは早く支払うようにとの催促の連絡が、電話や「督促状」などと記載されたハガキ等でなされます。
また、返済期日から遅れた日数分の遅延損害金も発生します。遅延損害金は利息よりも高い年利に設定されていることが多いです。

そして、そのまま返済せずにいると、債権者は「延滞」の情報を信用情報機関に登録します。
延滞や債務整理など、当初の契約通りの返済ができていないという情報を事故情報(いわゆるブラックリスト)と呼ぶことがあるのですが、事故情報が登録されている間は新規のカード・ローン利用等が困難になります。
これは、金融機関が審査の際に、信用情報機関に照会をかけて申込者に事故情報があること知ると、原則として審査を通さなくするためです。

(2)一括請求を受ける

催促に対応せず、滞納を解消しないでいると、今までは分割返済でよかったところ、「期限の利益」を喪失して一括請求を受けることとなります。

「期限の利益」とは、返済の期限を定めてあれば、その期限が来るまでは返済しなくてよい(返済を猶予される)という債務者にとっての利益です。
分割払をすることが定められていると、毎回の支払について、それぞれ返済期日になるまでは、返済しなくてよいということになります。

このように分割払の返済を定めた貸付の契約においては、契約所定の回数分、返済の遅れが生じたときには、期限の利益を喪失すると定められていることが通常です。
そのため、通常は、返済が遅れれば期限の利益を喪失し、まだ期限が来ていなかったものも含めて一括請求を受けることになってしまうのです。

期限の利益について詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説

一括請求は、差押予告通知という形でなされることがあります。
この書面には、いつまでに一括で支払わねば法的手続に移る旨が記載されています。
差押予告通知が届いたら、差押えが相当迫ってきていると考えるべきでしょう。

(3)裁判所からの通知が届く

一括請求に対応しないでいると、通常、金融機関は債権回収のために裁判所での手続を始めます。
金融機関が訴訟の提起や支払督促の申立てを行い、裁判所が受理して手続が始まると、「訴状」や「支払督促」といった書面が届きます。

裁判所での手続に対処しないでいると、基本的に債権者の主張通りの債権があると認められ、強制執行の申立てに必要な確定判決や仮執行宣言付支払督促(これらは債務名義と呼ばれます。)を債権者は取得します。

(4)差押えの実行

債権者が債務名義を用いて強制執行の申立てを行い、裁判所がこれを認めると、差押えに至ります。
資産隠し等を防ぐため、差押えが実行される具体的な日時は債務者に事前に通知されません。

消費者金融がまず差押えの対象とすることが多いのが、給与や預金です。これは、貸付時に消費者金融が、本人の申告により勤務先や口座を把握していることが多いことや、動産・不動産と異なり通常、換価等の手続の手間が煩雑でないこと等によります。

もっとも、給与差押えを受けるからと言って月給が全く受け取れなくなるわけではなく、差押えをされる金額には上限があります。
とはいえ、毎月の収入が減ることで家計の立て直しがさらに遠のいてしまいかねません。

【税金】滞納から差押えまでの流れ

税金等の公租公課の納付が遅れた場合は、上の図のような流れで差押えに至るのが通常です。

それぞれについて詳しくご説明します。

(1)督促状が届く

納期限を過ぎてしまうと、遅れた日数分の延滞税が発生します。延滞税は、遅れた日数が増えるほど段階的に年利が高くなるよう定められていることが多いです。

そして、いつまでに納付するようにとの督促状が送られてきます。

(2)財産調査の実施

督促状に沿った納付をしないでいると、役所は滞納処分の前提として未納者の財産調査・捜索を始めます。
これらの処分は、未納者の承諾なくできることとされています(国税徴収法第141条から147条、地方税法第331条6項等)。

(3)差押え

地方税の場合、督促状を発してから10日経つまでに納付がない場合、滞納処分をしなければならないと定められています(地方税法第331条1項1号等)。

滞納処分の場合、消費者金融からの借金等とは異なり裁判所による手続なしに差押えが可能なため、支払が遅れると借金の場合以上に早期に差押えが可能な状態に至ります。

給与が差押えの対象となった場合、差押えが可能な範囲は生活のための費用や公租公課等を差し引いて決まるのですが、一人暮らしの場合は借金についての差押えよりも高い金額が差し引かれることとなる可能性があります。

支払いが大変なときの対処法

借金の返済ができなくなると、差押えを受ける可能性が高まります。
支払が苦しいと感じたら、早期に弁護士に債務整理を依頼することで借金返済の負担を見直せるばかりでなく、差押えを受けるリスクを下げることができます。

次に、債務整理を弁護士に依頼することのメリットを説明します。

(1)債務整理について

借金返済の負担は、債務整理によって減らせる可能性があります。
債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
それぞれの手続の概要を説明します。

(1-1)任意整理の場合

任意整理とは、次のような手続きです。

・引き直し計算(適正な利息で負債残高等を計算し直すこと)をして、払いすぎたお金があれば、その分負債残高を減らし、

・引き直し計算しても残った負債については、今後発生する利息(将来利息)をゼロにして、元本だけを長期間の分割で払っていくことを、借入先と交渉する

任意整理をすることにより、返済の負担を現状よりも減らすことができる可能性があります。

任意整理を弁護士に依頼すると、無理のない返済計画ができることを債権者が期待して、一旦差押えの準備を止めてくれる可能性があります。

(1-2)個人再生・自己破産の場合

「民事再生(個人再生)」とは、返済困難な方が、裁判所の認可決定を得た上で、基本的に減額された一定の負債を原則3年で分割返済していく手続きです。

負債の額や保有している資産の額などによって異なりますが、任意整理よりも大幅に負債が減額される可能性があります(税金など減額されない負債が一部あります)。

民事再生(個人再生)では、住宅を手元に残したまま、住宅ローン以外の債務を減額する制度が設けられている点が特徴です(ただし一定の要件を満たさないと当該制度は利用できません)。

自己破産とは、財産、収入が不足し、負債を返済できなくなった場合に,債務者の一定の財産をお金に換えて債権者に公平に分配する可能性のある手続です。 これに併せて裁判所から免責許可決定を得ると、負債の返済義務を免れることができます(ただし、税金など一部の支払義務は自己破産をしても免れることができません)。

個人再生や自己破産の場合、裁判所への申立ての準備が滞りなく進んでいれば、債権者がいったん差押えの準備を止めてくれることがあります。
また、金融機関によっては早急に差押えの手続をとるところもありますが、裁判所での個人再生・自己破産の手続が始まれば差押えは中止または失効します(タイミングは手続により異なります)。個人再生や自己破産の申立て時に合わせて強制執行の中止命令を求めることもできます。

(2)税金の支払義務は、債務整理でもなくせないが……

税金等の公租公課の支払義務は、借金とは異なり債務整理をしても減らしたり、なくしたりすることができません。
しかし、借金について債務整理を行えば、借金返済の負担が軽くなったぶん公租公課の支払が楽になることを期待できます。

公租公課については、先ほど述べたように滞納から差押えまでの猶予が短いです。
そのため、納期限までの支払が厳しそうだと感じたら、なるべく早めに役所の窓口に分納等について相談し、借金については債務整理を弁護士に相談しましょう。

【まとめ】債務整理の早期検討で、差押えを回避できることも

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 差押えとは、債権者による債権回収を可能とするため、債務者による自由な財産の処分を封じる法的手続。借金滞納の場合は裁判所による強制執行の一種として、公租公課の滞納の場合は滞納処分の一種としてなされる。
  • 借金滞納の場合、差押えまでは通常「催促→一括請求→裁判所からの通知→差押え」という流れをたどる。
  • 公租公課の滞納の場合、差押えまでは「督促状→財産調査→差押え」という流れになる。借金の場合よりも早期に差押えに至る可能性があることには要注意。
  • 借金については債務整理を行うことによって返済負担の見直しや差押えリスクの低減が可能。
  • 公租公課の支払義務は、たとえ債務整理を行っても支払義務はそのまま残るが、債務整理によって借金返済の負担を軽くできればその分スムーズに支払えるようになることが期待できる。

借金問題は、放置するほど遅延損害金で総返済額が増えるうえ、差押えリスクも高まります。公租公課についても、支払えなければ差押えに至ることは同様です。
支払が難しくなったら、なるべく早めに対処することで差押えを回避できる可能性があります。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、弁護士費用をいただいておりますので、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2021年9月時点)。

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。