あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

借金を放置すると差押えに!債務整理と消滅時効について

作成日:更新日:
リーガライフラボ

返済のためのお金の捻出が難しいとき、差押えの不安がふと頭をよぎることがあるかもしれません。
借金の返済が滞り続けていると、差押えを受ける可能性があります。
また、単に長期間経てば消滅時効が完成するというわけでもありません。

この記事では、

  • 借金の滞納から差押えまでの流れ
  • 消滅時効の完成について
  • 差押えを受けるリスクを下げるための方法

を、解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

借金を放置していると給与や預金等を差し押さえられてしまう!

借金を滞納してから差押えまでは、通常次のような流れをたどります。

差押えの対象となる主な財産には、給与や預金といった財産を挙げられます。
これは、貸付の際に金融機関が債務者から勤務先や預金口座を聞いていることが多いこと等の理由によります。

給与や預金は、債務者が勤務先や銀行から支払を受けることのできる権利であり、「債権」にあたります。
この項目では、こうした債権が差し押さえられる場合を念頭に流れを解説します。

(1)返済の催促の連絡

返済期日を過ぎてしまうと、まずは金融機関から、早く返済するようにとの連絡を電話やハガキ等で受けます。
また、返済が遅れた日数分の遅延損害金も発生します。遅延損害金の利率は、利息よりも高めに設定されていることが多いです。

なお、これは差押えのための準備というわけではありませんが、返済できないままでいると、「延滞」の情報が信用情報機関に登録されます。
滞納や債務整理等、当初の契約どおりの返済ができていないという情報を事故情報と呼ぶのですが、事故情報が登録されている間は新規のカード・ローン利用等が困難になります。

(2)一括請求を受ける

滞納が長引くと、それまでは分割払いできていたところに、残っている金額全ての一括請求を受けることとなります。
一括請求をするのは、もともとの借入先である場合も、もとの借入先に対して代位弁済を行った保証会社や、債権回収の依頼等を受けた債権回収会社である場合もあります。

分割での返済ができるのは、契約で定められた分割払いについて、それぞれ期限になるまでは返済をしなくてよいという利益(期限の利益といいます。)が債務者にあるためです。
業者との契約内容にもよりますが、通常、少なくとも返済の遅れが続けば、この期限の利益を喪失し、残っている金額を一括で支払えという請求を受けることとなってしまいます。

期限の利益について詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説

(3)裁判所からの通知が届く

一括請求を受けても対処しないでいると、債権者は債権を回収するため、裁判所へ訴訟の提起や支払督促の申立て等を行います。
裁判所がこれを受理し、手続が始まると、訴状や支払督促といった書類が届きます。

裁判所での手続に対応しないでいると、債権者の主張どおりの債権があると認められ、債権者は確定判決や仮執行宣言付支払督促を取得します。
また、答弁書を提出する等していても、消滅時効の援用ができるなどといった債務者側に有利な事情がなければ、結局債権者の主張が認められることとなります。

(4)債権差押命令が届く

確定判決や仮執行宣言付支払督促を取得した債権者は、強制執行の申立てが可能となります。
債権者が給与債権や預金債権等についての強制執行を裁判所に申立て、差押えが効力を生じたのち、裁判所から債務者に対して債権差押命令が送付されます。

預金差押えは、請求額の回収が終わるまで繰り返し行われる場合がありますし、給与差押えは月給の全額がなくなるわけではないものの回収が終わるまで将来にわたり継続します。

借金を放置すれば消滅時効が成立する?

借金は民法上の債権なので、時効によって消滅する可能性があります。
しかし、単に期間が経つだけで時効の利益を受けられるわけではありません。
また、完成を妨げる事由が法律上定められています。

それでは、借金の消滅時効期間や、時効の利益を得る方法、時効の完成が阻止されてしまう場合について説明します。

(1)借金の消滅時効は?

従来、債権の消滅時効期間は原則10年(改正前民法167条1項)、ただし、消費者金融から借り入れた場合等の商事債権については5年とされていました(旧商法522条)。

民法改正により、商事債権の例外的扱いは改められ、債権の消滅時効は次のようになりました。この改正法は2020年4月1日以降の借入れに適用されます。

債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
1号 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
2号 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

引用:民法第166条

消滅時効は返済期日の翌日からカウントされ始め、債権者が権利行使が可能だと知ってから5年、権利行使が可能となった時から10年のうちどちらか早い方で時効期間が満了します。
金融機関は、返済期限が来れば権利行使が可能と認識するはずなので、改正後であっても通常は5年で時効期間が満了すると考えることができます。

(2)時効の利益を受けるには「援用」が必要

もっとも、5~10年経っただけで消滅時効の利益を享受できるわけではなく、「時効の援用」を行う必要があります(民法145条)。
時効の援用とは、時効の利益を受けるという意思を示すことです。

時効の援用は、確実な証拠を残しておくため、内容証明郵便で行うことが望ましいです。
また、その中で文言として「消滅時効を援用する」旨を明記しておきましょう。

(3)10年経っても時効が完成しない?時効完成が阻止されてしまう場合

5~10年が経って時効の援用を行っても、消滅時効の完成を防ぐ事由があった場合、支払義務が残ってしまうこととなります。

消滅時効の完成を妨げる主な事由は次の4つです。

  1. 催告
  2. 裁判上の請求や支払督促
  3. 強制執行
  4. 債務者による承認

金融機関は支払期日を管理しており、滞納が続いていると強制執行による債権の回収を図ります。そのため、1~3の事由によって消滅時効の完成が阻止されてしまう可能性があり、時効完成を狙っても必ずしも成功するとは限りません。
時効援用のリスクについて詳しくはこちらをご覧ください。

時効援用は失敗するとリスクが大きい!弁護士が時効の更新事由等を解説

差押えリスクを下げるには債務整理をしよう

時効完成は金融機関側で阻止されてしまう可能性があるうえ、完成するまでの期間は差押えのリスクや催促等で精神的負担を抱えることとなりかねません。

返済が難しくなってきている場合には、弁護士に債務整理を依頼して返済負担を見直すとともに、差押えのリスクを下げることがおすすめです(相談時に、それぞれの借金について時効の援用の見込みがあるかどうかも併せてお聴きください)。

債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

債務整理の手続が滞りなく進んでいる間は、金融機関が差押えのための準備をいったんストップしてくれることがあります。
一部の業者は早急に差押えの準備を進める場合もありますが、個人再生や自己破産については裁判所の手続の際に給与の差押え等の強制執行は中止・失効します。
そのため、早期の債務整理によって差押えリスクを下げることができます。

それぞれの手続に長短があるため、自身の収支や借入状況から最適なものを弁護士と相談のうえお決めください。

【まとめ】借金について消滅時効の完成を狙うことは難しく、差押えを回避するには債務整理がおすすめ

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 借金を滞納していると、「催促→一括請求→裁判所からの通知→差押え」という流れで給与や預金等の財産への差押えを受けることとなる可能性がある。
  • 借金については、5~10年の消滅時効期間が経ってから時効の援用を行うことで返済義務から免れる道があるが、債権者から催告や裁判上の請求等で完成を阻止されてしまう場合があり、期間が経ちさえすれば必ず完成するというものではない。
  • 差押えリスクを下げ、返済負担の見直しをするためには債務整理を弁護士に依頼することがおすすめ。

借金を放置して時効完成を狙おうとしても、債権者から阻止される可能性は十分ありますし、返済を免れるか不安な状態が続いてしまいます。
早期に債務整理を行うことで、返済負担の見直しや家計の立て直しにつなげられるうえ、差押えのリスクを下げることができます。

借金問題でお困りの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意

国内60拠点以上,弁護士140名以上。ご相談・ご依頼は、安心の全国対応

もしくは

ゼロイチニーゼロ サイム ナシニ

0120-316-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

新型コロナウイルス感染対策における電話での債務整理相談実施について
(1月14日更新)

お気軽にお問い合わせください

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。