あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

専業主婦が借金から抜け出す方法をご紹介!夫にバレずに返済は可能?

作成日:更新日:
kiriu_sakura

専業主婦の方でも、様々な理由から借金問題を抱えていることがあります。
しかし、家事や育児に専念している方には返済のための資金の捻出が困難なことも多いでしょう。

この記事では、専業主婦の借金問題の原因や解決策を解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

専業主婦が借金問題を抱える主な原因は?

まず、専業主婦が借金問題を抱えることとなる原因をいくつか紹介します。
これらの原因に心当たりがある場合、今は借金で困っていなくても将来の借金問題につながる可能性があり、出費についての注意が必要です。

(1)生活費の穴埋め

夫の収入で家計のやり繰りをする専業主婦は、生活費が足りなくなったときに借金をしてしまうことがあります。

生活費が足りなくなる理由には、子どもの入学金といった家族のための大きな出費もありますし、不況による夫の収入減もあります。

夫の収入で家計をやり繰りしなければと思い、打ち明けられないまま家族のために一人で借金を背負ってしまう人が少なくありません。

(2)キャッシュレス決済の安易な利用

近年急速に普及しているキャッシュレス決済は、現金と比べて「お金を使っている」という感覚が希薄になりがちで、ついつい使い過ぎてしまう場合があります。

特にクレジットカードについては、支払日に無理なく払えるかを考えず、利用限度額ぎりぎりまで使ってしまい、支払日を乗り切るために分割払いやリボ払いを利用したり、引落しのため他社から借金をしてきたりということにつながるリスクがあります。

(3)浪費や買い物・ギャンブル依存症等

育児等のストレスが原因で、浪費や買い物・ギャンブル依存症に陥り、足りなくなった分のお金のために借金を抱えてしまう人もいます。

ストレスの原因となっているものは、生活に不可欠で取り除くことは困難です。
また、浪費や依存症、それが原因の借金については家族に打ち明けにくく、一人で抱え込んでしまうことも少なくありません。

(4)結婚前からの借金

結婚前に、自由に使える収入があることを前提としたキャッシングや借金をしていて、専業主婦になってから返済が困難になってしまったという人もいます。

借金問題の解決方法

借金問題は、返済が苦しくなったまま放置していては、利息や遅延損害金で総返済額が増えるばかりでなく、差押えに至るリスクも高まり、解決からは遠ざかってしまいます。
自分で返済できるか不安になったら、現状を把握したうえで解決を図ることがおすすめです。

この項目では、借金問題の解決に向けてできることを説明します。

(1)借金を正確に把握する

まずは、借金の全体像を把握します。
借入先全てと、それぞれにいくらずつ返済が残っているかを紙に書きだしましょう。
借入れには、いわゆる消費者金融だけでなく、支払の残っているローンやクレジットカードのキャッシング等も含みます。

全ての借入先を思い出せているか不安な場合は、信用情報機関への照会を行います。
照会方法について詳しくはこちらをご覧ください。
「どこの金融機関から借金したか忘れてしまっても、債務整理はできる?」

どこの金融機関から借金したか忘れてしまっても、債務整理はできる?

(2)収支を見直し、返済に充てられる金額を求める

次に、家計の見直しをします。
返済も含め毎月どれくらいお金がかかっているか、返済に充てることのできる金額は毎月いくらかを算出しましょう。

借金は、お金が足りないことがきっかけです。
お金が足りなくならないよう、削れる出費がないか、家事と両立可能なアルバイト等で収入を増やせないか等の検討をし、借金をこれ以上しなくて済むように家計を見直しましょう。

(3)公的機関に相談する

借金問題で困っている場合、状況を客観視することには困難が伴います。
借金について、人に打ち明けるだけでも心が軽くなることを期待できます。
家族に相談しにくくても、借金問題について話ができる窓口がありますので、この項目でいくつか紹介します。

(3-1)日本貸金業協会

日本貸金業協会では、借金問題全般について相談できる貸金業相談・紛争解決センター相談窓口を設けています。
こちらに電話をかけ、家計の見直しのアドバイスや生活再建支援カウンセリングといった支援を受けることができます。

参照:貸金業相談・紛争解決センターについて|日本貸金業協会

(3-2)日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会でも、借金返済で困っている人向けの相談窓口を設けています。
「多重債務ほっとライン」というのですが、解決に向けた助言や他の相談機関の案内等の支援を受けることができます。

参照:多重債務ほっとライン|公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

(3-3)特定調停を検討する

特定調停とは、借金の返済が困難になってきている人の申立てで始まる、裁判所が債務者と債権者の仲裁を行い、返済計画について合意ができるよう働きかける手続です。

返済負担の軽減につながる可能性もありますが、裁判所が間に立つとはいえ必ずしも債権者との間で返済計画について合意ができるとは限らない、解決まで時間がかかる場合がある等の欠点もあります。

(4)弁護士に債務整理を依頼する

返済が既に困難になっている場合、いろいろな相談窓口を回っても返済負担の軽減につながる債務整理をするために弁護士への相談を勧められる可能性が高いです。

そのため、返済が厳しいと感じている場合は最初から弁護士に債務整理を相談・依頼することで、借金問題の解決を早められる可能性があります。
また、今はそれほど返済が困難でなくても、債務整理をすれば返済負担を見直せ、家計のやり繰りが楽になる可能性があるため、無料相談等を利用して気軽に相談することがおすすめです。

債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
債務整理の種類について詳しくはこちらをご覧ください。

「債務整理をしたら、家族に借金問題がバレるのでは……?」と不安になる方もいるかと思います。

上記の3種類の債務整理の手続のうち、一般的には、家族に知られずに終えられる可能性が高いのは任意整理です。
任意整理は裁判所を通じて行う手続ではありませんので、裁判所に同居人の資料を提出したりする必要はありません。
また、弁護士に依頼すれば、その後は債権者からの督促等が止まり、弁護士が債権者との交渉等を行います。
そのため、依頼した法律事務所との電話や書面でのやり取りのみで手続を進めることができるのです。
もっとも、任意整理は、過払金や消滅時効によって借金がゼロになるなどの事情がない限り、借金を分割で支払っていく手続ですので、その返済資金は確保する必要があります。

他方、民事再生や自己破産を行う場合には、裁判所に申立てを行う際に、同居人の収入等に関する資料(給与明細、源泉徴収票、預金口座の取引履歴等)を提出する必要がある場合が多いため、同居の家族に知られずに手続を進めることは困難であることが多いと言えます。もっとも、申立てに必要な資料は、各地域の裁判所の運用によっても異なりますので、債務整理を依頼する弁護士に相談してみるとよいでしょう。

民事再生の手続は、5分の1程度の額に減額された借金を(減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なります)、原則として3年間で分割して返済していく手続です。
任意整理より支払額が少額で済むのが通常ではありますが、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあることなどが手続開始の要件となっていますので、自身でパートなどをして安定的な収入を得る必要があります。

自己破産の手続は、原則として、法律上、借金の支払義務が免除される手続ですが、手続を行うには、弁護士費用や裁判所等に収める予納金などの一定の金額は確保する必要があります。

家族に知られたくない、とお思いの人は、その点も含めて弁護士にご相談ください。

(5)夫に相談する

お金に関する問題は、家族全体で向き合うべきことです。

特に、家族の生活費の補填のためにした借金の場合、主婦一人で借金の負担を抱えることは不平等といえます。
家族の生活を維持するための債務(日常家事債務と呼ばれます。民法第761条)については、夫婦の一方が負ったものでも夫婦で連帯して責任を負います。
そのため、主婦の抱えた借金について夫にも支払義務が生じることがあるのです。

夫に知られずに借金問題を解決したいと思っている人でも、生活の立て直しや今後の支払いについて家族の協力が欠かせない場合があります。
また、債務整理の手続の過程では、家族に伝わることを避けにくい場面も出てきます。

家族に知られずに済む見込みがあるかどうかは、債務整理のご相談の際に弁護士に合わせてお聴きいただければと思いますが、いざとなったら家族に打ち明けるという選択肢は、心の片隅に残しておいてください。

【まとめ】返済負担を見直したいときには、早期に債務整理の検討を

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 生活費の補填やキャッシュレス決済の安易な利用、浪費癖や依存症、結婚前からの借金等が、専業主婦の借金問題につながることがある。
  • 借金問題の解決のためには、まずは借金の全体像の把握と家計の見直しが不可欠。借金問題について相談できる窓口も複数あるため、一人で借金問題を抱え込まないために気軽に利用してみることがおすすめ。
  • 返済負担の見直しにつながる可能性のある債務整理は、家計の負担軽減に資するうえ、家族に知られずにできる可能性も決してゼロではない。

借金問題は返済が困難になって放置しても、催促の連絡を受けたり、差押えリスクが高まったりと、解決からは遠ざかるばかりです。
早期に債務整理を開始することによって、そういったリスクを下げられます。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
また、完済した過払金返還請求の手続の場合は、原則として過払金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。(2021年7月8日時点。)

借金返済の負担を見直したい方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意

国内60拠点以上,弁護士140名以上。ご相談・ご依頼は、安心の全国対応

もしくは

ゼロイチニーゼロ サイム ナシニ

0120-316-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

新型コロナウイルス感染対策における電話での債務整理相談実施について
(1月14日更新)

お気軽にお問い合わせください

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。