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親の借金が発覚!子どもはどうすれば返済義務を放棄できる?

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自分の親が借金をしていることが発覚した、という方はいらっしゃいますか。
借金と一言で言っても、親御さんの収入、借入先、金額、使途先によって、事情は様々です。
ですが、親御さんによる返済が難しそうな場合、もしかして自分にも返済義務があるのか、不安になりますよね。
子は親の借金の返済義務を負うのでしょうか。
結論から言えば、親の借金は親の借金であって、基本的に子は返済義務を負いません。
ただし、親の借金の保証人となっている場合や、親が死亡して相続をしたという場合には、子も返済義務を負います。
今回は、

  • 親が借金をしている時、子にも返済義務があるのか
  • 返済義務があるとして、それを放棄できるか

という点についてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

親の借金って調べられるの?

そもそも、親の借金について、子は調べられるのでしょうか。

(1)親が協力してくれない場合

当たり前ですが、親御さんが生きているのであれば、ご本人に聞きましょう。
ですが、子どもには借金のことを知られたくないという方もいらっしゃいます。
ご本人があくまでも借金について話したくない、という場合には、子が親の借金を調べることは困難です。

ここで借りているのではないか、という目星がついていたとしても、貸金業者は、守秘義務があるので、債務者以外の人に債務者の借金に関する情報を教えてくれません。
親が借金の詳細について教えてくれないのであれば、次の方法くらいしかありません。

※ただし、親宛の郵便物を勝手に開封することは「信書開封罪」という犯罪に当たる可能性がありますから行ってはいけません。当然ながら、その他の犯罪に当たる行為もしてはいけません。

(2)親が協力してくれる場合

親が協力してくれる場合には、まずはご本人に確認しましょう。
ただし、複数の借入先から借りている場合や、借りては返す、ということを長年繰り返している場合には、現在、どこから借りて残債務がいくらなのか、とうことを正確に把握できていない場合もあります。

そういう時は、『信用情報機関』に対する信用情報の開示請求をすべきでしょう。
『信用情報機関』とは、借金の申込みや契約などに関する情報(信用情報)を管理する組織です。
現在、主な信用情報機関は次の3つがあります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)


各信用情報機関の加盟会員は、下の図のとおりです。

どこの信用情報機関に信用情報が登録されるかは、借金をする金融機関によって異なります。
信用情報機関に情報開示請求をする場合には、念のため3社全てに対して請求することをお勧めします。
情報開示請求について詳しくはこちらをご覧ください。

どこの金融機関から借金したか忘れてしまっても、債務整理はできる?

ただし、

保証人となっている債務

については、信用情報に登録がない場合もあるため、注意が必要です。
また、親族等の賃貸住宅の保証人など、そもそも信用情報機関に登録されないものもあります。
信用情報の開示請求をした上で、自宅に届いた郵便物や通帳等を見せてもらい、親に思い出してもらうなどして、漏れがないように親の借金について把握しましょう。

親の借金について、子に返済義務はあるの?

親の借金について、親が生きている以上は子に返済義務は基本的にはありません。
親の借金は親の借金であって、子の借金ではありません。
債権者から親の借金について返済を求められても拒否して構いません。

(1)任意に肩代わりすることはできる

他人の債務について代わりに支払うことは『第三者弁済』と言って可能です。
ですから、親の借金について子は返済義務を負いませんが、親の代わりに払うことはできます(※ただし、基本的に親の意思に反して支払うことはできません)。

親の借金を肩代わりする時は、贈与税に注意しましょう

子が親のために、借金を無償で肩代わりしてあげる場合、肩代わりした分について、子から親に贈与があったとみなされることがあるので注意が必要です(税務署、税理士等の専門家に相談ください)。

参考:タックスアンサーNo.4424 債務免除等を受けた場合|国税庁

(2)親に債務整理を勧めてみましょう

借金が多額で、親自身で返済できないようであれば、親に『債務整理』を勧めるのも1つの前向きな方策です。
借金を減額したり、支払に猶予を持たせたりすることにより、借金の返済に追われる生活から解放されるための手続を『債務整理』と言います。

『債務整理』には、主に『任意整理』、『民事再生』、『自己破産』があります。

長年、お金を借りては返済するということを繰り返している場合、中には、利息を払いすぎている場合(いわゆる過払い金)があって、計算し直すと借金が大幅に減る方がいらっしゃいます。

まずは、先ほどご説明した信用情報機関に対する信用情報の開示請求をした上で、親の借金を把握しましょう。
ただ、信用情報の開示請求をするだけでは、過払い金があるかは分かりません。

過払い金を計算するためには、情報開示をして判明した、借入をしていた貸金業者などから「取引履歴」(借金と返済の履歴)なるものを取り寄せて、計算し直す必要があります。
ご自身で過払い金の計算をすることは不可能ではありませんが、弁護士などに相談する方が多いです。

過払い金が発生している場合、計算し直した後の借金を「任意整理」や「民事再生」にて返済していくことが可能となるケースがあります。

「任意整理」とは、今後発生する利息(将来利息)をカットしてもらい、残った元本だけを分割で払っていくことを、借入先と交渉する手続きです。

「民事再生」とは、裁判所の認可決定を得たうえで負債の額を5分の1程度(負債や保有資産等の金額によって減額の程度は違います)まで減額してもらい、減額された負債を原則として3年ほどかけて返済していくという手続です(税金など一部の負債は認可決定を得ても減額されません。

住宅ローンが残っている住宅の場合は、一定要件を満たせば住宅を維持したまま民事再生をできる場合もあります。

自己破産は、免責が認められると借金の支払義務が免除され、それ以上借金を支払わなくても良い(※税金などの非免責債権は除きます)という最大のメリットがあります。
高齢の方は、一般的に自己破産を聞くと抵抗感が強いですが、高齢の方で自己破産をする方は一定割合でいらっしゃいます。

上の表は、日本弁護士連合会が自己破産に関して行った調査結果です。
近年、60歳代以上で自己破産をされる方は、全体の2割以上となっています。

年代17調査14調査11調査08調査05調査02調査00調査
20歳未満0.00%0.00%0.00%0.00%0.00%0.00%0%
20歳代7.35%6.37%6.48%12.05%12.80%13.65%12%
30歳代19.55%18.15%21.31%25.98%23.95%24.57%25%
40歳代26.01%27.02%26.99%23.93%23.87%21.84%26%
50歳代22.78%21.05%22.61%21.39%22.04%22.99%22%
60歳代16.40%18.71%17.50%12.54%14.20%14.23%12%
70歳代以上7.51%8.63%5.02%3.93%3.05%2.73%3%
不明0.40%0.08%0.08%0.16%0.09%0.00%1%

参考:2017年破産事件及び個人再生事件記録調査|日本弁護士連合会

どうしても自力で借金を返済できない、という親御さんがいらっしゃる場合には、一度、借金を全て調べた上で、良い債務整理の方法がないか、弁護士などに相談されることをお勧めします。

子に返済義務がある場合について

それでは、次は、親の借金について、子に返済義務があるケースについてご説明します。

(1)子が保証人(連帯保証人も含みます)になっているケース

親の借金について、子が債権者と保証契約を結んで保証人(連帯保証人も含みます)になっている場合、親が返済できなければ、当然、子が返済しなければなりません(正確には、親の借金を返済するというよりも、自身の保証債務の返済義務になります)。

主たる債務の返済の状況は知ることができる?

先ほど、親の借金について貸金業者は、債務者の借金に関する事実は答えられないとご説明しました。
では、子が連帯保証人になっている場合、主たる債務者である親の返済状況などを知ることはできるのでしょうか。

この点、2020年4月1日以降に締結した保証契約であれば、親から頼まれて保証人になった場合には、債権者に問い合わせをすれば教えてもらうことができます(民法458条の2)。
主たる債務者の返済状況は、保証人にとって重大な関心事です。

かつては、主たる債務者の個人情報保護との兼ね合いから保証人であっても主たる債務者の返済状況を教えてもらえないこともありましたが、民法が改正され、2020年4月1日以降に締結された保証債務については、保証人から問い合わせがあれば、債権者は回答しなければならないことが定められました。

ですから、親の借金について保証人(連帯保証人を含みます)をしている場合には、債権者に問い合わせをすれば、返済状況などを知ることができます。

また、2020年4月1日から施行された改正民法では、主たる債務者が返済を滞納し、『期限の利益』を喪失したような場合については、債権者は、保証人から問い合わせがなくても保証人に通知しなければならないことが定められました(民法458条の3。期限の利益について詳しくはこちらをご覧ください)。

期限の利益とは?「期限の利益喪失」通知が届いたときの対処法を解説

主たる債務者である親が「期限の利益を喪失した」ということは、返済を滞納している場合がほとんどです。

そのままでは、保証人である子に遅延損害金なども含めて債務の全額が請求されますので、早急に対策を考える必要があります。

返済できるのであれば返済し、返済できる経済状況にないという場合は『債務整理』を検討されることをお勧めします。

(2)親が子の名義で借金をしていたらどうなるの?

複数の借入先から借金をしている場合や、収入がない場合など、親が自分の名義で借金ができない場合、子の名義で借金をする時があります。

このような場合、子は返済義務を負うのでしょうか。

(2-1)名義貸しを承知していた場合

親が子の名義で借金をすることを子自身が承知していた場合には、親が借金を返済できない時、基本的には子が返済義務を負います。
名義を貸しただけで、返済義務は親が負うのでは?と思う方もいるかもしれません。

この点、親がお金を返せない時、子と信じてお金を貸した債権者を保護するのか。名義を貸した子を保護するのか、要はどちらが悪いのかという話です。

債権者は、借金の相手が子だと信用し、その収入などから判断してお金を貸しているはずです。
後から、実はお金を借りたのは親でした、と言われた時、「親だと分かっていれば、貸さなかった」ということになるでしょう。

一方、名義貸しをする子には、名義貸しを許したという落ち度があります。
債権者の犠牲において、そのような子を保護する必要はない、ということになるのです。

ですから、名義貸しを承知したような場合には、子が親の借金の返済義務を負います。

(2-2)名義貸しを承知していない場合

近年、インターネット上で申し込めるカードローンなどが増え、本人確認をされずに借金を申し込める機会が増えています。
特に、子が親と同居している場合などは、親が子の運転免許証などをこっそり持ち出して借金の申込みをすることは可能でしょう。

それでは、子の知らないところで、親が勝手に子の名義で借金をした場合、子に返済義務はあるのでしょうか。
これも、債権者側の落ち度と子の落ち度を比較して考えられることになります。

インターネットでの申込みの場合は、少なくとも債権者には、電話などで本人確認をすべきでしょうが、これをしなかったというのであれば債権者の落ち度ですから、子は返済義務を負わないと考えられます。

他方、子が親に財産管理を全て任せており、実印なども預けていた、という場合には、子にも落ち度がありますから、返済義務を負う可能性があります。

親に名義を使われて借金をされた、という方は、早めに弁護士に相談しましょう。
何もせずに放っておいたり、一部でも返済したりすれば、

親の行為を追認した

と言われ、返済義務が生じかねませんので注意してください。

(3)子が親を相続した場合

親が死亡すると、相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条本文)。
親が死亡した時、子は、相続人になります(※相続欠格者などは除きます)。
そのため、親が借金をしていた場合には、その返済義務も相続分に応じて子が承継します。

例えば、親が亡くなって、二人の子が相続人になるとします。
親を同じくする子の相続分は等しいので、法定相続分はそれぞれ2分の1ずつです。

したがって、親が100万円の借金を残して死亡した場合、それぞれ50万円ずつ返済義務を負います(債権者の同意があれば、一方が全額返済義務を負うとすることもできます)。

それでは、相続した返済義務を免れる方法についてご説明します。

(3-1)相続放棄をする場合

相続放棄をすれば、初めから相続人とならなかったものとみなされます。(民法939条)

したがって、先ほどの例でいえば、二人の子の内の一人が相続放棄をした場合、残った一人だけが最初から相続人だったと扱われ、100万円全額の返済義務を負います。
債権者の同意がなくとも、相続放棄できます。

ただし、相続放棄が認められるためには、

自己にために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内

家庭裁判所への相続放棄の申述

をしなければならないことに注意してください。

「相続の開始があったことを知った時」とは、「自分が相続人になったと知った時」ということです。親等の近い親族の場合、通常は、「亡くなった時」です。

なお、複数の借入先から借金をしている場合など、財産状況の調査に時間がかかるようであれば、家庭裁判所に3ヶ月の期間の伸長を求めることができます。

なお、申述先の家庭裁判所は、被相続人(=死亡した人)が最後に住んでいた住居地を管轄する家庭裁判所です。

参考:相続の放棄の申述|裁判所 – Courts in Japan

(3-2)限定承認をする場合

「限定承認」とは、プラスの財産の限度で、マイナスの財産も相続することです。

例えば、200万円のプラスの資産と500万円の借金がある場合、200万円分の資産と借金を相続します。
相続放棄は、先ほどご説明したとおり、プラスの財産もマイナスの財産も一切、相続しない手続です。

限定承認は、例えば先祖伝来の品など、どうしても相続放棄せずに残しておきたい相続財産があるような場合に、同額の債務も相続することによって残しておくことができる手続です。

ただし、限定承認するためには次の要件が必要です。


相続人全員でしなければならないという要件のため、限定承認が行われるケースはそう多くありません。

また、限定承認をした場合、相続財産の清算手続をしなければならず、相続放棄に比べて手続が複雑になります。

参考:相続の限定承認の申述|裁判所 – Courts in Japan

弁護士などに相談するメリットについて

親が死亡して、どうも借金をしているようだ、ということが判明したら、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
親の死亡を知ってから相続放棄ができるまでの期間は、基本的には3ヶ月です。
その期間内に、親の借金の全体を把握し、最終的に相続放棄をするかどうか決めなければいけません。
明らかにマイナスの財産が多い場合や、明らかにプラスの財産が多い場合には、特に問題はないでしょう。
問題なのは、借金の全容が分からない場合です。

この場合、相続人の依頼を受けた弁護士であれば、信用情報機関に対して被相続人の信用情報の開示請求が可能です。
その上で、借入先に対して「取引履歴」を開示してもらい、過払い金の計算などをしますから、最終的にマイナスの財産が多いのか、プラスの財産が多いのか判断することができます。

これらを弁護士に依頼せず、個人でやることも可能ですが、弁護士に相談した方が手続きが正確かつスムーズに進むことも多いです。

親の財産をそのまま相続するのか、それとも相続を放棄するのか、ぜひ、弁護士に相談して正確な財産状況を把握した上で判断されることをお勧めします。

【まとめ】子が親の借金の保証人になっている場合や相続が生じた時は、子に返済義務がある

  • 親の借金について、原則として子に返済義務はない。
  • 親の借金を子が任意に肩代わりをすることもできるが、贈与税がかかることもあるので注意する。
  • 親が協力的であれば、「信用情報機関」に対して情報開示請求を行うなどして親の借金を把握し、そのままでは返済が難しいのであれば、『債務整理』を勧めるのが良い。
  • 子が親の借金の保証人(連帯保証人も含む)になっている場合、子は自分の保証債務の履行としての返済義務を負う。
  • 親が死亡して子が相続した場合、子は親の借金について相続分に応じて返済義務を負う。
  • 親の借金の返済義務を負わないためには、相続放棄をすれば良いが、親が有していたプラスの資産についても相続できない。
  • 限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法だが。全員で行わなければならないことや、清算手続が必要なことから、あまり用いられていない。
  • 親の借金の全容が分からない場合には、相続放棄をするかどうか判断するためにも、弁護士に相談することをお勧めする。

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参考:「損なし宣言」について|弁護士法人アディーレ法律事務所

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