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親が自己破産を検討?家族への影響と自己破産以外の解決方法について

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kiriu_sakura

家族が自己破産の手続を取ると、自分までクレジットカードを作りにくくなるのではないか、財産を手放さねばならなくなるのではないか、といった不安を抱えている方も少なくありません。

しかし、カード作成等が困難になるのは、原則として自己破産手続を行った本人のみなので、家族が自己破産手続をしたからといって、自分までカード作成やローンを組むことが難しくなってしまうということは基本的にはありません。
この記事では、

  • 自己破産の手続の概要
  • 親が自己破産をした場合の家族への影響
  • 自己破産以外の、借金問題の解決方法

を弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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自己破産とは

まず、自己破産とはどのような手続で、どのように進むのかを説明します。

(1)自己破産の制度

自己破産とは、債務者が抱えている負債について、債務者の収入や財産からは返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、原則として全ての負債について返済を免除してもらう手続です。

裁判所での自己破産の手続では、

  • 破産手続
  • 免責手続

の2つを行います。

破産手続とは、債務者の財産を清算する手続です(破産法2条1項)。
債務者の財産を換価し、債権者に対して債権の額に応じて配当します。

免責手続とは、破産手続をしても残っている負債について、原則として全て支払義務を免除する(免責といいます)手続です。
裁判所から免責許可決定を得ることが、債務者にとっての自己破産手続のゴールです。

(2)裁判所での手続の進め方

裁判所での自己破産の手続の進め方は、管財事件と同時廃止の2つに分かれます。
管財事件が原則なのですが、場合によっては比較的簡便な同時廃止を利用できることもあります。

それぞれの手続の流れについて説明します。

(2-1)管財事件

管財事件とは、裁判所が「破産管財人」という人を選任します。
破産管財人は、債務者の財産の調査や換価・配当業務、借金を抱えるに至った経緯等免責に関する調査等を行います。

破産管財人に対しては報酬を払う必要があり、裁判所に申立てを行う際に「引継予納金」を納付することとなります(なお、この管財人の報酬は案件の難易度や配当等によって変動します)。

管財事件の流れについて詳しくはこちらをご覧ください。

管財事件とは?手続きの流れや注意点についても解説

さらに、東京地裁等、一部の裁判所では管財事件を「少額管財(申立てる裁判所によっては、簡易管財などと呼ばれる場合もあります。)」と「特定管財(通常管財とも呼ばれます。)」に振り分ける運用をしています。
債務者が自力で、あるいは司法書士に依頼して自己破産を進める場合には特定管財となるのが通常です。

一方、弁護士に自己破産を依頼すれば、引継予納金が相対的に安くなる「少額管財」を利用できる可能性が高くなります。

(2-2)同時廃止

もっとも、配当に当てるべき財産がないことが明確で、「免責不許可事由」という、裁判所が免責許可決定を出さない可能性がある事由は存在しない場合等には、破産管財人による詳細な調査は不要と裁判所が判断し、同時廃止の手続を利用できる可能性が高くなります。

同時廃止の流れについて詳しくはこちらをご覧ください。

破産手続廃止とは?同時廃止までの手続きの流れや費用を解説

親が借金で自己破産したときの家族への影響

この項目では、親が自己破産手続を取った場合に、家族や特に子供に生じる可能性のある影響や、よく誤解されているものの家族には実は影響のないことを説明します。

(1)家族全員への影響

まず、家族に生じる可能性のある主な影響をいくつか説明します。

(1-1)持ち家に住み続けられなくなる可能性

自己破産の手続を取ると、最終的には原則として全ての借金の返済から解放される代わりに、一定の財産は手放さなければなりません。

例えば99万円を超える現金や、高額な財産である不動産等です。
どのような財産を手放すことになるかについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

そのため、たとえ住宅ローンの支払が終わっていたとしても、親が自己破産をする場合、親名義の持ち家は、配当に充てられるだけの価値があるとなると、管財人による換価・配当のために結果として手放さなければならなくなります。

また、住宅ローンが残っている場合にも、自己破産をするとなれば、自己破産の申立て前であれば債権者が抵当権の実行等によって家を売却することを図ることもあります。

自己破産の手続が開始して破産管財人が選任された後は、破産管財人が債権者の配当に充てるためにできるかぎり高額での売却を試みます。
高額での売却が上手くいかない場合には破産管財人が不動産を財団から放棄して元に戻すため、結局債権者が処分をすることになり、やはり住み続けることは困難になります。

もっとも、家の所有権はなくなるにしても、住宅ローンが残っていなければもとの家に住み続けられる可能性もあります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

自己破産したら持ち家は失う?今の家を残す方法を弁護士が解説

(1-2)保証人になっていた家族への負担

これは自己破産に限らず債務整理全てに共通する話なのですが、債務整理の手続を始めた人の負債について保証人がついていた場合、債権者は保証人に対して返済を行うよう請求します。

保証人は、本人が当初の契約通りに返済できなくなった場合に、本人の代わりに支払を行わねばならないためです。
そして、保証人の義務は、たとえ本人が免責許可決定により無事返済の義務から解放されてもそのまま残ります。

自己破産を検討している人の保証人になっている家族は、自身が保証人となった相手の債権者から請求を受けることを認識したうえ、もし支払が厳しそうであれば、保証人自身も債務整理による支払の負担減を検討しなければならなくなります。

(1-3)家族カードが使えなくなる

自己破産の手続を取った人は、5~10年間、新しくカードを作ったりローンを組んだり、第三者の保証人となることが原則としてできなくなります。
不便が生じる期間について、詳しくはこちらをご覧ください。

何をするとブラックリストに載るの?載るのはいつまで?

個人の借入やローンの申込み、返済状況等についての情報を信用情報というのですが、そのうち、延滞や債務整理等、当初の契約通りの返済ができていないという情報を事故情報と呼ぶことがあります。
信用情報を管理している信用情報機関に事故情報が登録されると、登録されている間は新規の借入れやカード利用等が困難となるのです。

そのため、親が支払を行っていた家族カードも結果として使えなくなってしまいます。

(2)子供への影響

次に、特に子供に生じる可能性のある影響を説明します。

(2-1)学資保険の解約の可能性

子供のために親が入っていた学資保険を、解約しなければならない可能性があります。

なお、実際に解約しなければならないかは裁判所ごとの運用や、破産管財人の意見などから事案ごとに判断されるものの、とりわけ解約返戻金が高額な場合には、解約の可能性があることにはご注意ください。

(2-2)転校が必要になる場合も

先ほど見たように、自己破産の手続に伴い持ち家を手放さなければならなくなる可能性があります。
子供の通学に好都合な場所に転居すれば問題ないのですが、引っ越し先によっては子供の転校を余儀なくされる可能性もあります。

(3)家族には影響のないこと

ここまでは、親が自己破産の手続を取った場合に家族に生じる影響を確認してきました。
一方で、「自己破産」という言葉の響きから、過大な影響を想像して不安になる方も少なくありません。
この項目では、よく「影響がある」と勘違いされがちなことについて説明します。

(3-1)家族の財産は原則として処分されない

まず、親が自己破産の手続を取るからといって、配偶者や子供の財産についてまで債権者が差押えを図ったり、管財人により処分されたりすることは原則としてありません。

名義が自己破産の手続をする本人以外のものでも、実質的に本人のものと判断されれば手放さなければならなくなる可能性はありますが、基本的には第三者の財産が巻き込まれることはないのが原則です。

(3-2)事故情報が登録されるのは本人だけ

次に、たとえ家族であっても、自己破産の手続を取る本人以外は事故情報が登録されることはありません。
そのため、家族の自己破産の事実は、基本的には、本人以外のローンや借入れ、保証人になる等への支障にはなりません。

ただし、カード会社によっては、家族の誰かが自己破産の手続を行ったということを社内情報として残しているため、本人以外の家族も新規のカード作成が困難になってしまう場合もありえます。

(3-3)自己破産について戸籍に掲載されてしまうことはない

さらに、自己破産についての情報が戸籍に掲載されるということもありません。
戸籍から家族が自己破産の手続をしたことが判明することはないので、ご安心ください。

自己破産の手続をすると、裁判所での手続が始まった時、無事に免責許可決定が出たそれぞれのタイミングで「官報」に掲載されはします。
ただし、一般的に、官報は日常生活では極めて馴染みの薄いものなので、官報から知人等に自己破産の事実が伝わることはかなり起こりにくいといえます。

自己破産以外の借金問題の解決方法

自己破産の場合、家を始めとする一定の価値のある財産は原則として手放さねばならないという点を懸念する人も少なくありません。
借金の総額や、債務者の資力次第では、財産を手放さずに済む可能性のある手続を選択できる場合があります。

この項目では、自己破産以外の主な債務整理の方法を説明します。

(1)任意整理

任意整理とは、払い過ぎた利息がないか、利息制限法で定められた利率の上限に基づいて負債を正確に計算し(引き直し計算といいます)、残った負債について、数年での分割払いや将来利息のカット等による返済の総合的な負担減を目指して、個々の債権者と交渉する手続です。

任意整理の大きな特徴の一つが、それぞれの債権者について手続対象とするかどうかを選べるというものです。
無理なく返済できる見込みがあれば、保証人がついている借金や、影響を出したくないローンは手続対象とせず、それ以外の負債について負担減を目指すという柔軟な対応もできます。

(2)個人再生

個人再生とは、現在の負債が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、法律に基づき定まった金額を原則3年間で返済していく手続です。
支払うべき金額は、負債の額や保有している財産等から決まるのですが、特に高額な財産がなければ総返済額を大幅に減らせる可能性があります。

また、個人再生は自己破産とは異なり財産を手放すことを前提としない手続なので、返済がきちんとできれば持ち家などを残せる可能性があります。
個人再生で支払うこととなる金額について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生で支払う「弁済額」が決まる3つの基準

(3)「過払金」で返済負担を減らせる可能性

どの債務整理の手続にせよ、前提として引き直し計算により正確な負債額を算出します。
その際に、支払い過ぎた利息である「過払金」があると判明すれば、大幅な負担減につながる可能性があります。

実際に、3社から250万円以上の借入れがあって一時は自己破産も考えた人が、引き直し計算によって返済はもう済んでいて過払金があると判明し、90万円以上の過払金を回収できたケースもあります。

親の借金が2010年6月17日よりも前からのものであれば、過払い金が発生して、過払金を払えと金融機関に請求できたり、借金が残るとしても払い過ぎた分で大幅に減額できる可能性があります。
また、過払金を回収できれば、そのお金を他社への返済に充て、返済の負担減にもつなげられます。

【まとめ】親が借金で自己破産手続を取っても、家族への影響は意外と少ない

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産の手続では、債権者への配当や、残った負債について返済を免除するかどうかの審理がなされ、債務者にとっては免責許可決定を得ることがゴール。
  • 親が自己破産の手続をとると、本人名義の持ち家を手放したり、保険を解約せねばならない可能性はあるものの、本人以外の家族まで財産を手放さねばならないことは基本的にないし、本人以外が事故情報を登録されることもない。
  • 自己破産以外にも、より生活に影響の少ない任意整理や個人再生の手続があるし、過払金が発生していれば返済負担を減らせる可能性がある。

家族に影響を出したくない、と自己破産等の債務整理をためらう方は少なくありませんが、家族に影響がある場面はある程度限られています。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、完済した過払金返還請求の手続の場合は、原則として過払金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。(2021年7月8日時点。)

親の借金についてお困りの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。