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個人再生をするとクレジットカードはどうなるの?任意整理との違いも解説

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自己破産や過払い金請求というワードをCMで聞いたことのある人も多いでしょう。
一方、個人再生や任意整理は相談に行った弁護士事務所で初めて知るかもしれません。
個人再生や任意整理は、いずれも借金の返済を続ける手続きです。
今回は「個人再生」を弁護士が解説します。

個人再生とは?

「個人再生」とは、基本的に減額された借金を(減額の有無や減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なります)、原則として3年間で分割して返済していくという手続です。減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、原則として法律上返済する義務を免除されます(ただし返済義務免除の対象とならない一部の負債があります)。

個人再生は、自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、自己破産のように原則として高価な財産が処分されることもありません。

※ただし、担保権などが付されている負債については、民事再生をすると担保権等を実行されて当該財産を失うおそれがあります。住宅ローンが残っている住宅については、一定の要件を満たせば、民事再生をしても、住宅を失わずに所有し続けることができる場合があります(住宅資金特別条項)。

個人再生は債務整理の手続きの1つで、ほかに任意整理や自己破産があります。

(1)個人再生と任意整理の違いは?

個人再生と任意整理の大きな違いは、次の3点です。

  • 裁判所の利用の要否
  • 支払不能のおそれの要否
  • 借金の減額される幅

個人再生と任意整理の違いを表にまとめると、次のようになります。

個人再生任意整理
裁判所の利用の要否利用する利用しない
支払不能のおそれの要否必要不要
借金の減額される幅負債額や資産額などに応じて借金の5分の1や10分の1程度などに減額
※住宅ローンは減額されない
※ケースにより減額の可否・幅は上記と異なる
原則、将来金利のみ
※過払い金請求できる場合を除く
※ケースにより減額の可否・幅は上記と異なる

(1-1)裁判所の利用の要否

個人再生では、任意整理と異なり、裁判所を利用して手続きをすることになります。
そのため、個人再生では弁護士に依頼する債権者(お金の借入先)を選べないなど手続きを進めるにあたって制約があります。もっとも、その分任意整理に比べると借金が大きく減額されるケースも多いです。

任意整理であれば家族にバレずに手続きを進められる可能性が比較的高いのに対して、個人再生では家族の資料の提出を求められることがあるため完全に秘密にするのは難しいでしょう。

(1-2)支払不能のおそれの有無

自己破産同様、全ての人が個人再生を利用できるわけではありません。
たとえば、月収35万円の独身男性が120万円の借金について個人再生をするのは難しいことがあります。
個人再生をするには、手取り月収から生活に必要な支出を除いた金額で3年返済を続けても完済できない“おそれ(可能性)”がなければなりません。借金総額が120万円なのであれば、それなりに切り詰めて生活をしても月々3万3400円さえも余らないといえる事情が必要なのです。

一方、任意整理にこのような制約はありません。
債権者から督促されているのでその対応を弁護士に任せたい、債権者から裁判を起こされたが平日に休めないので弁護士に任せたいなどの理由でも任意整理をすることは可能です。

(1-3)借金の減額される幅

任意整理では、2006年以前から借入れを継続していて過払い金が発生するなどの場合でなければ、基本的に元本自体は減額できません。それに対し個人再生では元本(ただし、住宅ローンを除く)も、減額することができることがあります。

個人再生の利点

個人再生の3つの利点をお伝えします。

(1)個人再生だと債務を減額できる

そもそも個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
このうち小規模個人再生で進めるためには、債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないことが必要です。そのため、借入れの経緯や債権者の顔ぶれから過半数の債権者が再生手続きに異議を出すと予想される場合、小規模個人再生は採れません。
もっとも、多くのケースでは、小規模個人再生で進めることができます。小規模個人再生では、1.法律で定められた最低弁済額か2.保有している財産の合計金額のいずれか多い方の金額を支払わなければなりません。
他方、給与所得者等再生の場合には、債権者数の過半数及び債権額の2分の1以上の反対がないこと、という要件はありませんが、1.最低弁済額と2.保有財産の合計額の他、3.可処分所得(収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多いほうの金額を最低限支払う必要があり、一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になります。
早い話が「個人再生には2種類あるけど、多くの人が小規模個人再生で進められる。その場合には、1.減額した借金の額か2.保有している財産の合計金額のいずれか高いほうを支払う」ということです。

最低弁済額は、法律で次のように決められています。

借金総額最低弁済額
100万円未満借金総額
100万円以上500万円以下100万円
500万円超1500万円以下借金総額の5分の1
1500万円超3000万円以下300万円
3000万円超5000万円未満借金総額の10分の1

保有財産としては、現金、貯金、保険の解約返戻金、自動車、不動産、退職金(原則8分の1相当額)などがあたります。相続財産を得た人、勤続年数の長い人は保有財産の金額にご注意ください。特にまもなく定年退職する場合には、原則として、退職金の4分の1が保有財産として扱われてしまいますので、最低弁済額よりも保有財産の金額のほうが高いケースは珍しくありません。

(2)自己破産できない人でも債務を整理できる

ギャンブルで1000万円を超える借金を作ってしまった人など自己破産による債務の免責が認められるか不確実なケースがあります。債務の免責を認めることのできない事情を「免責不許可事由」といいます(破産法第252条第1項)。
このような場合には、自己破産を申立てても免責が認められない可能性があるので、自己破産ではなく個人再生を利用することが考えられます。自己破産と異なり借金の返済義務は免除されませんが、個人再生で借金が減額されれば、経済的に再生できる可能性があります。

また、自己破産であれば生活に必要な範囲を超える財産を手放さなければなりませんが、個人再生であれば担保権等がついていない限り、基本的には自動車や不動産を手元に残すことができますし、不動産に関しては、一定の要件を満たして住宅資金特別条項(住宅ローン条項)を利用できればローンがあっても残すことができます。

(3)手続き中の職業の資格制限がない

自己破産には、警備員や生命保険募集人など手続き中に就けない仕事があります。
これに対して、個人再生にはこのような制約がないため、どのような職業の方でも安定した収入のある限り、個人再生を利用することができます。

個人再生の注意点

個人再生の注意点を2つお伝えします。

(1)個人再生をすると官報に掲載される

自己破産同様、個人再生をすると国の発行する新聞(官報)に氏名・住所が掲載されます。
官報を定期的に読んでいる人は少ないでしょうが、家族や職場にバレる可能性はあります。
もっとも、個人再生をしたからといって、仕事をクビになるわけではありません。

(2)個人再生をすると事故情報が信用情報機関に登録される

クレジットカード会社や銀行、消費者金融などの金融機関は、信用情報機関を通じて「クレジットカードを利用させると問題のある人」「お金を貸すと返ってこない可能性の高い人」の情報を共有しています。
個人再生など債務整理をすると、個人再生をしたという事故情報が信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になります。そうなると、約5~10年間は事故情報が載ったままとなり、新たにクレジットカードを作ったり、住宅ローン、自動車ローンなどのローンを組んだりすること、保証人となることができなくなります。

信用情報機関によって事故情報が登録され続ける期間は異なります。

個人再生とクレジットカードに関する疑問点

クレジットカードを利用している人にとって気になる疑問を解決します。

(1)個人再生するとクレジットカードを使えなくなるのか?

個人再生を手続きをすると、信用情報に事故情報が載りますのでクレジットカードを使えなくなります。

経済的再生を図るという個人再生の趣旨からも、新たな借り入れとなるクレジッとカードの利用はすべきではありません。公共料金をクレジットカード払いにしている場合には、切り替え手続きが必要です。

(2)クレジットカードがないと生活にどのように影響を及ぼすか?

クレジットカードを利用できないため、現金払いかデビットカード、プリペイドカード、電子決済になります。VISAやMastercardなど国際ブランドのデビットカードであれば多くの店舗で利用できるでしょう。もっとも、すべての店舗でデビットカードを利用できるとは限りません。

デビットカードを利用できない例をご紹介します(2020年11月時点)。

  1. 高速道路料金(ETC)
  2. 飛行機の機内販売

詳しくは、お使いのデビットカードの裏面や約款を参照してください。

現金払いやプリペイドカード、電子決済など他の支払い手段も用意しておくのが安全です。

(3)個人再生後、いつになったら、クレジットカードが使えるようになるのか?

個人再生の手続き終了後、いつまでも事故情報が載ったままではありません。
一般に再生手続きであれば約5~10年を経過すると、事故情報が消えるといわれています。
個人再生終了後十分な時間が経過したにもかかわらず、ローンの審査に通らないようであれば、信用情報機関に対して、個人信用情報開示請求でどのような情報が自身の信用情報に載っているかを調べてみるとよいでしょう。

【まとめ】借金に関するご相談はアディーレ法律相談所へ

個人再生は一定の財産を保有しながら、減額された借金を返済していく裁判所の手続きです。個人再生をすると所有中のクレジットカードを使用できなくなり、約5年~10年間は、新しくクレジットカードを発行するのが難しくなります。クレジットカード払いが多かった人にとっては不便でしょうが、デビットカードやプリペイドカードなど使用できるカードもあります。いつまでも返済できない借金を抱え続ける精神的なプレッシャーを考えれば、その不便さも我慢できるのではないでしょうか。借金について不安な方は、アディーレ法律相談所へご相談ください。