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個人再生後もキャリア決済(携帯決済・かんたん決済)は利用できる?

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「個人再生を行うと携帯電話のキャリア決済ができなくなってしまい、現金を持ち歩かないといけなくなるのではないか」

こうした不安をお持ちではないでしょうか?
個人再生をしたからといって、全くキャリア決済ができなくなるというわけではありません。

もっとも携帯端末の代金を分割払いしている場合や利用料金を滞納している場合は、携帯電話会社も債権者となるため、携帯電話やスマートフォンを解約され使用し続けられなくなります。

この記事では、個人再生を行った場合、携帯電話のキャリア決済において
・どのような不都合が生じるのか
・どのようなことに気をつけるべきか
について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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キャリア決済は個人再生をしたあとも利用できる場合がある

個人再生とは、住宅等の財産を維持したまま、大幅に減額された負債を、原則として3年間で分割して返済していくという手続きです(※減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なり、大きな財産がある場合あまり減額できない可能性があります)。

個人再生の流れについて、詳しくはこちらの記事もご確認ください。

個人再生のスケジュールと手続終了までにかかる時間を解説

個人再生は裁判所を通じて行う手続きであり、全ての債権者に対する債務が手続対象となります。

したがって、携帯電話等の端末代金の分割払い債務がある場合や、滞納した利用料金債務がある場合には、携帯電話会社も手続きに参加することになります。

そして、個人再生を行うと、住宅ローンを除き、それまでの負債は契約通りの支払いをされないこととなりますので、携帯電話会社が手続きに参加する場合、携帯電話やスマートフォンを解約され、使用し続けられなくなるリスクがあります。

一方、既に端末代金の支払いが完了しており、今までの利用料金の支払いに滞納も特にない場合には、基本的に個人再生をしてもその端末を手元で使い続けることができ、キャリア決済も継続して利用できます。

なお、携帯電話会社各社が提供しているキャリア決済サービスとは、各社の提供するIDとパスワードを使って、携帯電話の利用料金と合算で商品やサービスの代金を支払う仕組みです。

キャリア決済で支払い可能な金額は、約10万円程度までとクレジットカードと比べて少額に抑えられています。
これは、クレジットカードの新規作成と異なり、キャリア決済の利用について、原則として与信審査(申込者の支払い能力を信用できるかどうかの審査)がないことが理由と考えられます(ただし、後でも述べるように携帯電話の契約には審査があります)。

したがって、携帯電話等のキャリア決済は、与信審査を経たクレジットカードを利用してのショッピングなどとは異なる点があります。

個人再生の手続後も、携帯電話等のキャリア決済を使えることがあります。しかし、キャリア決済もクレジットカードによる決済も、商品を購入するなどしたときにはその代金を支払わず、後払いで支払うことに違いはありません。弁護士としては、個人再生の手続中は、キャリア決済の利用をできるだけ控えていただきたいところです。

(1)携帯電話等の利用料金の支払情報は、電気通信事業者協会(TCA)等に登録されている

携帯電話等の端末代金の分割払いもローンであり、分割払いをしている途中で個人再生の手続を行う場合には、その代金債務が個人再生の手続対象となり、信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)が登録されることがあります。

信用情報機関や事故情報の仕組みについて、詳しくはこちらの記事もご確認ください。

個人再生をしたらブラックリストに載る?個人再生のメリットは?

携帯電話会社への利用料金の支払情報は信用情報機関とは別の組織である、電気通信事業者協会(TCA)や一般社団法人 テレコムサービス協会(TELESA)において管理・共有されています。

利用料金の滞納が理由で解約となった場合、その旨がTCA等に解約から5年間登録されます。

TCA等に加盟している携帯電話会社やインターネットプロバイダ会社は、新規申込みがあった際に申込者の情報を参照し、料金の滞納歴がないかを確認することができます。滞納があると、審査を通過できない可能性が高くなります。

滞納が理由で解約となったことがTCA等に登録されている状態を、「携帯ブラック」と呼ぶこともあります。

参照:不払者情報の交換│一般社団法人 電気通信事業者協会(TCA)

(2)利用料金を滞納しているなどの場合には第三者弁済により端末を維持することが可能

携帯の代金を分割で支払っています。家電はないので、個人再生で携帯が使えなくなったら困るので、携帯は使い続けたいんですが……。

携帯代金を、他の借金に優先して支払うことは、偏波弁済(へんぱべんさい)になるのでできません。しかし、「第三者弁済」により、端末代金を代わりに支払ってもらい、民事再生の手続対象から外せば、個人再生をしてもその端末を手元で使い続けることができます。またキャリア決済も継続して利用することができます。

個人再生では、全ての債権者に対する債務が手続対象となります。
手続きの根本には、全ての債権者を手続きに乗せ、借金減額につき平等に扱うという「債権者平等の原則」というルールがあります。

そのため一部の債権者のみに対して借金を返済する行為は、他の債権者との関係上不平等であり、「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と呼ばれます。
偏頗弁済を行うと、民事再生での借金の支払額が増加するなどのリスクがあります。

したがって、端末が強制解約されるのを防ぎたいからといって、自分で分割払い中の端末代金や滞納している利用料金を優先して支払うことはできません。偏波弁済となるためです。
強制解約を避けたい場合は、自身ではなく家族などの第三者に滞納料金や端末代金を肩代わりしてもらう「第三者弁済」を検討しましょう。

先ほど出てきた偏頗弁済が個人再生において問題視されるのは、一部の債権者のみに返済がされることで債務者の財産が損なわれ、その分他の債権者の回収額が減少するおそれがあるためです。

第三者が支払う分には債務者の財産から失われるものがなく、個人再生手続において問題となりません。

(3)クレジットカードで利用料金を支払い中なら、支払方法の変更を

繰り返しになりますが、個人再生後でもその端末を継続利用できる場合、キャリア決済も併せて利用可能です。

しかし、そもそも携帯電話やスマートフォンの利用料金をクレジットカードで支払っている場合には注意が必要です。

個人再生を行う場合、それまで支払いに用いていたクレジットカードは強制解約となります。
個人再生をすると返済額が原則として減額され、クレジットカード会社は請求額の全額回収ができなくなるため、個人再生の際は強制解約と利用規約で定めているところが多いためです。

そのため、携帯電話会社への利用料金の支払方法をクレジットカード以外の方法に変更しておかないと、支払日までに支払いができず、滞納の状態に陥ってしまうのです。

滞納となって振込用紙が送られてきた場合に、それを使ってすぐに支払いを行えば大きな問題にはならないことがほとんどではありますが、クレジットカードで毎月の料金を支払っている場合には注意が必要です。

端末代金分割払いや利用料金の滞納があると個人再生でその端末を維持できなくなる可能性がある

個人再生の申立て時に、携帯電話等の端末代金の分割払い中であったり、利用料金の滞納中であり、「第三者弁済」もできない場合には、携帯電話会社が個人再生の手続に参加し、携帯電話等を強制解約されるリスクがあります。そうなると、もちろんキャリア決済も利用できなくなります。

さらに、端末代金の分割払い中の場合には、端末代金の滞納が信用情報機関に事故情報として登録され、利用料金の滞納中の場合には、電気通信事業者協会(TCA)や一般社団法人 テレコムサービス協会(TELESA)に料金不払いの情報が登録されます。

それによって、個人再生の手続によって使用していた端末を維持できなくなった後、新しい携帯電話の契約や、端末代金の分割払いができなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

携帯料金未払いのリスクについて詳しくはこちらの記事もご参照ください。

携帯料金の未払いでブラックリストに載る?載ったらどうしたらいい?

【まとめ】個人再生をしてもキャリア決済が全く利用できなくなるわけではない

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 個人再生をすると事故情報が信用情報機関に登録されるが、携帯料金の滞納などがなければキャリア決済の利用が妨げられることはない
  • ただし、クレジットカードで利用料金を支払っている場合、支払方法変更が必要
  • 携帯電話等の端末代金を分割払いで支払い中の場合や、利用料金を滞納中の場合、個人再生を行うと端末解約となるリスクがあり、維持するためには第三者に一括支払いしてもらうという方法がある

アディーレ法律事務所では、個人再生を取り扱っております。

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