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自己破産は消費者金融から借金していても可能?行う際の流れや注意点を解説

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自己破産をして、裁判所から免責許可決定を受けると、原則として負債の返済義務は帳消し(免責)になります

※ただし税金など一部返済義務が免除されない負債もあります。

消費者金融からの借金も、基本的には免責の対象にはなりますが、免責されるためには様々なルールがあります。今回は「消費者金融からの借入金も自己破産で帳消しになるか」を弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

自己破産は消費者金融から借り入れていてもできる?

滞納した税金など一部の債務は、自己破産をして裁判所から免責許可決定を得ても返済義務が免除されません。このように特別な扱いを受けるものを「非免責債権(ひめんせきさいけん)」といいます。

一方、消費者金融からの借金は、裁判所の免責許可決定を得れば、原則として返済義務を免除(免責)されます(ただし、わざと裁判所に当該借金を申告しなかった場合などは、非免責債権となります)。

また、自己破産をしたからといって、通常、消費者金融からいたずら電話などの嫌がらせをされることはありません。

自己破産のできるケース

自己破産手続きは、裁判所が「開始決定」をして初めてスタートします(破産法15条1項)。
どのような場合に開始決定がされるのかを解説します。

(1)破産手続開始原因があること

自己破産が認められるのは、自力では借金の返済ができない場合です。
具体的には個人ならば「支払不能」(破産法15条1項)であることが必要です。

支払不能とは?

支払不能とは、債務者が借金を一般的および継続的に返済することができない状態のことです。支払不能であるかどうかは、債務者の財産、信用、労働収入によって、全債務を返済できるだけの資力が、一時的にではなく継続的にないといえるかどうかを基準に判断されます。

具体例でみてみましょう。
Aさんはサラリーマン、一人暮らし、めぼしい財産はないとします。

Aさん 借入総額500万円
手取り月給25万円
家賃8万5000円 食費5万円 水道光熱費7500円 通信費1万円 交通費5000円
タバコ代1万円 交際費5000円 雑費1万5000円 月々の支出18万7500円

Aさんは、借入総額が500万円であり、それを36(ヶ月)で割ると、約13万9000円になります。一方、Aさんが返済に充てられるのは25万円から18万7500円を引いた6万2500円であり、約13万9000円を下回っています。このように、借入総額を36で割った金額が毎月の返済可能額を上回っている場合が支払不能だと考えるとある程度の目安になるといわれています(ただしあくまで目安であり、事案によって異なります)。

Aさんとは異なり、不動産や車など価値のある財産を持っている場合には、その財産をもって全債務を返済できるだけの資力があると判断され、「支払不能」とは認められない可能性があります。

(2)破産障害事由がないこと

破産障害事由とは、それがあると破産手続を開始することができない事由のことです。
たとえば、次の事情が破産障害事由にあたります。

  • 裁判所に支払う必要のある金銭(予納金)が納付されていない
  • 不当な目的による自己破産(計画倒産)である
  • 再生手続きなど別の倒産処理手続が開始されている

免責不許可(めんせきふきょか)事由とは?

自己破産手続きが開始されても、借金の返済義務を免除してもらえない事情がいくつかあります。これを「免責不許可事由」といいます。

破産法252条1項では、以下の11個の免責不許可事由が定められています。

  1. 不当な破産財団価値減少行為
    財産を隠そうとした場合もこれに該当します。
  2. 不当な債務負担行為
  3. 不当な偏波(へんぱ)行為
  4. 浪費または賭博その他の射幸行為
  5. 詐術による信用取引
  6. 業務帳簿隠滅等の行為
  7. 虚偽の債権者名簿提出行為
  8. 調査協力義務違反行為
  9. 管財業務妨害行為
  10. 7年以内の免責取得など
    自己破産に回数制限はありませんが、7年以内に自己破産した場合には再度自己破産をしようとしても認められない可能性が高いので、注意しましょう。
  11. 破産法上の義務違反行為

免責不許可事由のある場合でも、個別具体的な事情から借金の返済義務を免除してもらえることがある(裁量免責)ので、裁判所や自己破産を依頼した弁護士、破産管財人に事実をありのままに伝えることが大切です。

自己破産で注意すること

自己破産のメリットは大きい一方、いくつかのデメリットもあります。

デメリットの例をご紹介します。

(1)高額な財産は処分されてしまう

自己破産は、抱えている借金を原則として帳消しにするだけの手続ではありません。
一定の所有する財産をお金に換えてもなお返済しきれない借金の返済を免除してもらう手続きです。
そのため、99万円を超える現金や20万円を超える預貯金など高額な財産は処分されてしまうことがあるので注意してください(東京地裁の場合)。

一方、財産を処分されるからといって自己破産直前に自ら財産を処分してしまうと、免責が認められないこともあります。

最低限の生活費の捻出をするためなど、やむを得ない事情で自己破産直前に財産を処分する必要が生じた場合には、処分をする前に弁護士に相談しましょう。

(2)保証人等に迷惑がかかってしまう

奨学金などを借りる際に、身内や友人に(連帯)保証人(以下、単に「保証人」という)となってもらう場合があります。

自己破産をすることによって保証人に請求書が届くようになります。

主債務者が破産・免責となっても保証人の支払い義務は免除されませんので、保証人に迷惑がかかることになります。
自己破産をする場合には、あらかじめ保証人に一言伝えておくのが良いでしょう。

(3)手続中は資格や職業に制限がかかってしまう

自己破産手続が開始されると、その期間中、就くことのできない仕事があります。
たとえば、次の職種は「制限職種」と呼ばれ、自己破産手続き中就くことができません。

  • 公認会計士(公認会計士法4条4号)や税理士(税理士法4条2号)など士業
  • 警備員(警備業法14条1項)
  • 公証人(公証人法14条2号)
  • 交通事故相談員(交通安全活動推進センターに関する規則4条1項2号)

弁護士に依頼して自己破産をするときの流れ

自己破産を弁護士に依頼してから、申立て、免責が認められるまでの流れを解説します。

(1)まずは債務整理の手段を検討する

債務整理以外にも、借金を完済する方法はいくつかあります。

(例)

  • ダブルワークして収入を増やす
  • 家計を切り詰めて生活する
  • 親族、友人に援助を求める

しかし、これらの方法で完済できる借金の金額には限度があるので、自力で返済できない場合には、自己破産を含めた債務整理を検討することになります。自己破産以外にも、当事者間で借金返済の交渉を行う任意整理や、裁判所に認可された再生計画に基づき、負債の返済をしていく個人再生があります。これらの手段には、それぞれメリットとデメリットがありますので、どの手段が最もふさわしいか検討しましょう。

(2)自己破産を弁護士に依頼する

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士から債権者に受任通知が送られることになります。
受任通知を受け取った消費者金融は、借主に対して正当な理由なく返済を要求することができなくなります(貸金業法21条1項9号)。

(3)裁判所に申立書を提出する

自己破産を依頼された弁護士は、裁判所に提出する申立書を作成します。
自己破産を依頼した借主は、申立書に添付する書類を準備・提出し、手続き費用や弁護士費用を支払います。
そして、自己破産の準備が整うと、弁護士は申立書を裁判所に提出します。

参考:自己破産申立について|裁判所 – Courts in Japan

自己破産には同時廃止と管財の2種類がある

自己破産には、同時廃止(どうじはいし)事件と管財(かんざい)事件の2種類があり、最終的にいずれの手続きで進めるかは裁判所が判断します。
「管財人に収める費用」が発生する管財事件となってしまう可能性が高いのは、次のケースです(東京地裁の場合)。

  • 33万円を超える現金のあるケース
  • ギャンブルなど収入に見合わない浪費行為をしているケース
  • 不動産や自動車など20万円以上の価値のつく財産を持っているケース
  • 隠し財産があると疑われるケース
  • 事業資金として借り入れたお金があるケース
  • 弁護士に自己破産を依頼した後一部の人にだけ借金を返済したケース

これらは一例にすぎないため、自己破産を依頼するときには自分の状況を正直に弁護士に伝えて、どちらの手続きになる可能性が高いかを教えてもらいましょう。

管財事件の中には、予納金の額を低額に抑えた少額管財と呼ばれる事件があります。
個人の破産手続きでは、同時廃止として手続きを進めることができないケースであっても、弁護士に依頼して破産を申立てる限り、多くの場合が少額管財となります(もっとも弁護士に依頼していても一定の場合には、予納金が高額となる通常管財となることがあります)。

少額管財となると、同時廃止手続と異なり、管財人面接や債権者集会に出席しなければならず、免責が認められるまでの期間も長くなってしまいます。

自己破産後の借入れは可能?

自己破産は、経済生活を立て直すために認められた手続きです。そのため、自己破産が終わった後も、再度の借り入れはすべきではありません。

もっとも、全員が生活を立て直せるとは限らず、中には再度生活費に困ってしまう人もいます。
では、自己破産をした後にやむを得ず借り入れることは可能なのでしょうか。

(1)自己破産から最長10年が経つまでは新たな借入れは難しい

自己破産手続きをすると、約5~10年間はいわゆるブラックリストに載るといわれています(信用情報機関によって、上記情報を載せている期間、載せ始める時期は異なります)。

ブラックリストというリストは金融機関には存在しませんが、信用情報に破産などの異動情報が載ることを、俗にブラックリストということがあります。

そのため、信用情報機関に上記異動情報が載っている期間、お金を借り入れるのは難しいでしょう。

(2)自己破産から10年が経過しても自己破産時に利用していた金融機関からの借入れは難しい

消費者金融から借金をしている状態で自己破産をすると、信用情報機関の異動情報とは別に、その金融機関内やグループ会社で、当該異動情報が半永久的に記録されることがあります。そのため自己破産によって免責されると、その後同じところやそのグループ会社で借りるのは難しくなることがあります。

【まとめ】消費者金融からの借金に関するご相談はアディーレ法律事務所へ

消費者金融から借金をしていても自己破産をすることはできます。

裁判所から免責許可決定が出れば基本的には、消費者金融からの借金についても返済義務は免除されます(わざと裁判所に当該借金のことを伝えなかった場合などは除く)。

他方で、破産をすると、

  • 高額な財産が処分されたり、
  • 保証人に請求がいってしまったり、
  • 破産中就くことができない仕事があったり、
  • 破産手続きをすると、約5年~約10年間は借り入れが困難となったりする

など、一定のデメリットもあります。

メリット、デメリットをよく検討した上で、破産手続きを選択するとよいでしょう。

破産手続きでお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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(1月14日更新)

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早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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