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自己破産の免責不許可事由の種類・自己破産で免責にならない債権とは

作成日:更新日:
yamazaki_sakura

「自己破産の申立てをしても、借金返済を免除してもらえない場合があるって本当?」
「自己破産の手続きが無事終わっても、残っちゃう負債もあるって聞いたけど…」

自己破産の手続きについて、このような不安をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

「免責不許可事由」という一定の事実に当てはまっていると、借金などの負債について、支払義務を免除してもらえない場合も確かにあります。
しかし、免責不許可事由があっても支払義務の免除を受けられる可能性はあります。

また、負債の種類によっては自己破産の手続きをしても残ってしまうものもありますが、それ以外の負債から解放されることで、支払いの負担を軽くできる可能性があります。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 免責不許可事由とは何か
  • 免責不許可事由それぞれの内容
  • 免責不許可事由がある場合の対処法
  • 自己破産をしてもなくならない負債
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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自己破産手続の免責不許可事由とは?あるとどうなる?

自己破産の裁判所での手続きの流れは、次のようになります。

自己破産の一連の手続きでは、債務者が一定以上の財産を持っている場合には債権者への配当に充てたうえで、免責を認めてよいかの審理が行われます。
債務者にとってのゴールは、原則として全ての負債について支払義務を免除してもらう「免責許可決定」を獲得することです。

免責許可決定は、法律で定められた一定の「免責不許可事由」がなければ出ることとなっています(破産法252条1項本文)。
免責許可決定は、債務者にとっては原則全ての負債の支払いを免除される大きな効果があります。
その一方、債権者としては配当を受けられなかった部分の債権については回収を諦めなければなりません。

そのため、どのような場合でも債務者の免責を認めることにはせず、一定の場合には、債務者は返済の免除を受けられないとしたのが「免責不許可事由」です(破産法252条1項各号)。
例えば、債務者が不当に債権者を害する行為をしていたり、自己破産の手続において不誠実な行動をとった場合などです。

免責不許可事由があっても「裁量免責」を受けられる可能性はある

「免責不許可事由があると、絶対に免責許可決定が出ないの?」と不安に思われた方もいるかもしれません。

しかし、破産法252条2項では次のように定めています。

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

引用:破産法252条2項

免責不許可事由があっても、裁判所が諸般の事情を考慮して、特別に免責許可決定を出す可能性はあります。
免責不許可事由がある場合の免責許可決定を、特に「裁量免責」と呼びます。

免責不許可事由に当たる可能性のある主な事例

破産法252条1項各号で規定されているものが、免責不許可事由です。
この条文で挙げられていないものは、免責不許可事由には当たりません。
免責不許可事由それぞれについて説明します。

(1)債務者の財産を不当に減少させる行為

破産法252条1項1号では次のように定めています。

債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

引用:破産法252条1項1号

自己破産の申立てを行った債務者の財産は、一定の範囲で債権者への配当などに充てられます。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

破産財団とは?実際に該当するものを具体例に紹介

そのため、債権者の利益を害する目的で財産を隠すなどの、債権者への配当に当てられる財産を不当に減少させる行為が免責不許可事由とされました。

(2)不当に債務を負担する行為

破産法252条1項2号では次のように定めています。

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

引用:破産法252条1項2号

例えば、もう返済はできない状態になっていると分かっているのに、

  • 闇金から違法な高金利で借金をする
  • クレジットカードで金券や物品等を購入し、金券ショップ等で換金する(換金行為といいます)

などの行為が、当てはまります。

自己破産の手続きを選択するしかない状況でこのような行為をすると、債務者の財産が減り、負債がさらに増えます。
それによって債権者への配当に充てられるものが減り、債権者の利益を害することとなります。
そのため、このような行為は免責不許可事由に定められています。

(3)特定の債権者にだけ返済する行為(偏頗弁済)

破産法252条1項3号では次のように定めています。

特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

引用:破産法252条1項3号

一部の債権者だけに返済を行う行為を、「偏頗(へんぱ)弁済」と呼びます。
「偏頗」とは、偏って不公平であることをいいます。

家族や勤務先から借金をしている場合、特に「どうしてもそこにだけは返済したい」という気持ちになるかもしれません。
しかし、他の債権者はその分債権回収ができなくなってしまい、不公平であるため、偏頗弁済は免責不許可事由とされています。

偏頗弁済について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

偏頗(へんぱ)弁済とは?偏頗弁済の3つのリスクとその回避方法

(4)浪費やギャンブル・投資が原因で返しきれない借金を負った場合

破産法252条1項4号では次のように定めています。

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

引用:破産法252条1項4号

ブランド品の購入や風俗等、パチンコ・競馬、投資等が元で返しきれない借金を負った場合、免責不許可事由と評価されます。
このような理由での借金の場合、生活苦からの借金の場合と比べて負債を負った原因が悪質であるといえ、原則として免責許可を認めるべきではないためです。

(5)詐術による信用取引

破産法252条1項5号では次のように定めています。

破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

引用:破産法252条1項5号

例えば、もう返済を継続することはできない状況になっていると分かっているのに、年収等を偽って支払能力があると見せかけて借金をし、それから一年以内に自己破産の申立てを行った場合が当てはまります。

(6)業務帳簿の隠滅等

破産法252条1項6号では次のように定めています。

業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

引用:破産法252条1項6号

業務や財産についての帳簿等は、破産手続を適正に進めるための重要な書類です。
そのため、こうした帳簿類を隠滅、偽造等した場合が免責不許可事由とされました。

(7)虚偽の債権者名簿の提出

破産法252条1項7号では次のように定めています。

虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。

引用:破産法252条1項7号

自己破産の申立ての際には、全ての債権者及び債権の額を明らかにした「債権者名簿」を裁判所に提出します。
債権者名簿に偽りがあると、裁判所での審理に支障をきたします。
また、記載されなかった債権者がいれば、その債権者は配当等の手続に関わる機会を奪われてしまいます。

そのため、虚偽の債権者名簿を提出することも免責不許可事由とされました。

(8)破産手続や、調査に対して不誠実な場合

破産法252条1項8、9、11号では次のように定めています。

破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

引用:破産法252条1項8号

不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

引用:破産法252条1項9号

第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

引用:破産法252条1項11号

これらは、裁判所での自己破産の手続きが始まった後に生じる可能性のある免責不許可事由です。
裁判所での手続きや調査に対して不誠実な態度で臨んだりした場合には、免責不許可事由が発生します。
免責不許可事由について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

(9)7年以内に免責許可決定を得ていた場合

破産法252条1項10号では次のように定めています。

次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項(同法第二百四十四条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

引用:破産法252条1項10号

7年以内に免責許可決定等を獲得していた場合は、何度も返済の免除を認めることはモラルハザードにつながりかねないことから、免責不許可事由とされています。

免責不許可事由がある場合にはどうする?

免責不許可事由の程度にもよりますが、免責不許可事由に当てはまっていても裁量免責を受けられる可能性はあります。
自己破産の手続きについては、弁護士に相談することがおすすめです。

免責不許可事由がある場合に弁護士に相談・依頼することには、主に次のようなメリットがあります。

  • 裁量免責を得られる見込みがあるか判断してもらえる
  • 裁量免責にプラスになる事情を説明や主張してもらえる
  • (東京地裁等の場合)裁判所での費用が安くなる可能性がある

それでは、これらのメリットについて説明します。

(1)裁量免責の見込みがあるか見当をつけられる

免責不許可事由がどの程度のものなのか、自己破産の申立てを行う裁判所がどこなのかにより、裁量免責を得られるかどうかの目安は変わってきます。
弁護士に相談することで、裁量免責の見込みがあるかどうかある程度見当をつけることができます。

もし裁量免責も見込めないという場合でも、個人再生等の返済の負担減につながる他の手続きについても検討してもらえるはずです。

(2)裁量免責にプラスになる事情を裁判所や破産管財人へ説明、主張してもらえる

免責不許可事由がある場合は、ない場合よりも免責を認めてよいかどうかの審理が厳しくなります。
弁護士に依頼すると、裁量免責にプラスになる事情を探したり、裁判所や管財人へその事情を説明、主張してもらえます。

(3)裁判所での費用が安くなる可能性がある

程度にもよりますが、免責不許可事由がある場合は裁判所での手続きにかかる費用が高くなる可能性があります。

裁判所での自己破産の手続きの進め方には2通りあるのですが、免責不許可事由があると比較的高額な「管財事件」という方法になる場合があるためです。
管財事件では、裁判所から選任された破産管財人が、負債を負うに至った経緯や財産の状況などを調査します。
管財事件となった場合、破産管財人の報酬として「引継予納金」を納めねばならないため、費用が高くなります(東京地裁:20万円~)。

しかし、東京地裁など、管財事件をさらに2つに分けている裁判所もあります。
弁護士が代理人として就いている場合、債務者本人が自力で自己破産を申し立てる時よりも破産管財人の負担が少ないことから、予納金を抑え目にした「少額管財」となるのが通常です。
他方、弁護士が代理人に就いていない場合、破産管財人の負担が大きいことから、原則として、特定管財となって少額管財の場合より高額の予納金を支払う必要があります。
また、そもそも債務者本人が申立てをした場合、事前の調査が不十分であるために破産管財人による調査が必要であるとして、弁護士が代理人として申立てをした場合より管財事件になりやすいと考えられます。

(4)弁護士に依頼することのその他のメリット

また、深刻な免責不許可事由がない場合であっても、弁護士に自己破産の手続きを依頼すれば次のようなメリットがあります。

  • 資料収集や書類作成でサポートを受けられる
  • 裁判所や破産管財人への対応を、弁護士がしてくれる

自己破産の手続きをしても残ってしまう負債

自己破産の手続きして、裁判所から免責許可決定が出ても、なくすことのできない負債を「非免責債権」と呼びます。
破産法253条1項では、次のものを非免責債権と定めています。

一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
四 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条(同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)
七 罰金等の請求権

引用:破産法253条1項

公租公課や養育費、故意や重過失によって人の生命・身体を侵害した不法行為の損害賠償責任等は、免責許可決定が出ても残ります。
非免責債権か否かは自己破産の手続きにおいては判断されず、免責許可決定後に債権者から請求を受けた際に、裁判等で判断されることとなります。

どのようなものが非免責債権に当たるかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

非免責債権とは?自己破産しても支払い義務があるものについてくわしく解説

非免責債権がある場合の対処法

非免責債権があっても、その他の負債について自己破産の手続きによって支払義務をなくすことができれば、その分無理なく支払えるようになる可能性があります。
そのため、非免責債権があったとしても、自己破産の手続きを取ることには一定の意義があると言えます。

非免責債権に当たる債権の扱いについては、自己破産の相談の際に合わせて弁護士に確認することをおすすめします。

【まとめ】免責不許可事由があっても裁量免責が出る可能性はある!非免責債権以外が免除されれば、その分負担減

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 免責不許可事由があると、免責許可決定を得られない可能性があるが、「裁量免責」を得られる可能性が残っている。
  • 免責不許可事由には、換金行為や、浪費・射幸行為で過大な負債を負った場合、偏頗弁済等がある。
  • 免責不許可事由の有無にかかわらず、自己破産について弁護士に相談することがおすすめ。
  • 免責許可決定を無事得られても、非免責債権については支払義務が残る。どのように扱われるのか弁護士に相談することがおすすめ。

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