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自己破産するならタンス預金の額も正直に申告!財産隠しは絶対NG

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皆さんは、タンス預金をしていますか。
銀行にお金を預けてもほとんど利子がつかないので、すぐに使えるようにいくらかタンスなど自宅で貯金している人も多いかもしれません。実際、家庭で保管されている現・貯金は50兆円だとされており、日本国内で発行されている紙幣の半分が家庭で眠っているといわれています。自己破産をするうえでタンス預金をすること自体は基本、構いませんが、その金額をきちんと弁護士や裁判所に伝えるようにしましょう。
今回は、「タンス預金で現金を隠そうとした場合のデメリット」を中心に弁護士が解説します。

参照:タンス預金、新札発行で動くか(市場点描)|日本経済新聞

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

自己破産のしくみ

自己破産とは、返済ができないような状態(支払不能)に陥っていると裁判所から認めてもらった上で、さらに裁判所の免責許可決定を得れば、一定の負債の返済義務を免れることができる手続きです。

簡単に言うと、客観的にみて返済ができないので、負債を帳消しにしてもらうよう裁判所に申立てする手続きです(ただし、税金など一部の支払義務は自己破産をしても帳消しにはなりません)。

支払不能かを裁判所が判断するためには、すべての財産・収入の情報が必要不可欠です。
たとえば、正社員として給料を受け取る傍ら、親の遺産として自身の5年分の年収に相当するお金を受け取ったとしましょう。この場合、正社員としての給料だけでみれば支払不能といえても、遺産を含めれば支払不能といえない可能性があります。支払不能かを裁判所がきちんと判断できるように、すべての財産・収入を報告しなければならないのです。

管財事件と同時廃止事件

自己破産には、同時廃止(どうじはいし)事件と管財(かんざい)事件の2種類があり、最終的にいずれの手続きで進めるかは裁判所が判断します。

管財事件の中には、予納金の額を低額に抑えた少額管財と呼ばれる事件があります。
個人の破産手続きでは、同時廃止として手続きを進めることができないケースであっても、弁護士に依頼して破産を申立てる限り、多くの場合が“少額”管財となります。

(1-1)管財事件となるケース

例えば東京地裁の場合、管財事件となってしまう可能性が高いのは、次のようなケースです。

  • 隠し財産があると疑われるケース
  • 一定金額以上の現金のあるケース(33万円が基準となります)
  • ギャンブルなど収入に見合わない浪費行為をしているケース
  • 不動産や自動車や保険の解約返戻金など、現金以外で20万円以上の価値のつく財産を持っているケース
  • 法人の代表者や自営業者のケース(かつてこれらの立場だった者も含まれます)
  • 弁護士に自己破産を依頼した後一部の人にだけ借金を返済してしまったケース

これらは一例にすぎず、破産を申立てる裁判所の運用によっても異なります。そのため、自己破産を依頼するときには自分の状況を正直に弁護士に伝えて、どちらの手続きになる可能性が高いかの見通しを教えてもらいましょう。

隠し財産があると疑われるケースでは、より詳細な調査が必要となるため、裁判所により破産管財人が選任されることになります。

(1-2)破産管財人とは

破産管財人とは、法律上、「破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者」のことです(破産法2条12号)。
簡単に言うと、破産者の持っている財産を管理したり売却してお金に換えたりする人です。
もし回収可能な財産があれば、破産者に代わって、その財産を回収します。
たとえば、未払い賃金があれば、場合によっては雇い主に裁判を提起するなどして回収します。
そのほか、免責を認めてよいかの調査もします。

破産管財人は、債権者の利益を代表する立場でもあるため、公正・中立であることが求められます。
そのため、(少額)管財と呼ばれる事件では、裁判所が破産管財人を選任します。
破産手続きの申立てを依頼する弁護士と違って、破産管財人を破産者が自ら選ぶことはできません。

タンス預金もバレる!?財産は徹底的に調査される

そもそもタンス預金とは、一般的に、現金を金融機関に預けずに自分の管理が行き届くところで保管することを指すとされます。単に自宅でお金を保管するだけなら構いませんが、保有現金の額をきちんと裁判所に報告しなければデメリットを受けることになります。

(1)免責が認められない可能性が高い

債権者を害する目的で財産隠しを行うと、免責不許可事由に該当する可能性があります(破産法252条1項1号)。程度問題であるとはいえ、意図的に財産隠しを行うと、裁量免責も認められず、最終的に返済義務等が免除されない可能性も高いでしょう。意図的に財産隠しを行うことは自己破産手続きの適正な実現を阻害するものであり、総債権者の利益の確保を害する悪質な行為であると考えられているためです。

刑事罰に問われることもある

自己破産時に財産を隠すと、負債を帳消しにしてもらえないばかりか、詐欺破産罪(破産法265条)に問われる可能性もあります。

具体的には、債権者を害する目的で以下の行為をすると、詐欺破産罪が成立します。

  • 債務者の財産を隠匿または損壊する行為(破産法265条1項1号)
  • 債務者の財産の譲渡または債務の負担を仮装する行為(同項2号)
  • 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為(同項3号)
  • 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為(同項4号)

事情を知っているにもかかわらず、債権者を害する目的で財産隠しに関与した者も処罰されるおそれがあります(破産法265条1項後段、2項)。

10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいは、その両方に処せられる可能性があるので、決して軽い処分とはいえません。さらに、詐欺破産罪で有罪判決が確定すると、免責許可が取り消され、免除されていた返済義務が復活することがあります(破産法254条1項前段)。

(2)財産隠しはなぜ発覚するのか?

自己破産を申立てるには、必要事項を記載した申立書を裁判所に提出します。
その作成にあたって、自己破産を依頼された弁護士は例えば次の資料等を精査します。

  • 過去1年間または2年間の通帳の履歴(すべての保有口座。同期間内に解約済みの口座も含む)
  • 家計簿
  • 車検証
  • 給与明細、賞与明細
  • 源泉徴収票
  • 保険証券、解約返戻金のわかる資料
  • 通信料金明細表など

たとえば、自己破産を申立てる前の半年間で多額のお金が銀行口座から引き落とされていたとします。その具体的な使途を説明できなければ、債務者がその現金を自宅で保管している可能性があるため、さまざまな角度から現金を引き出した理由を尋ねられることになります。仮にタンス預金として保管していたとすれば、隠し通すのは不可能に近いでしょう。

さらに、(少額)管財手続きでは、自己破産を申立てると、原則的には債権者集会まで、郵便物が破産管財人の事務所へと転送されます(破産法81条、82条1項)。何が送られてくるのかについて破産者の側で完全にコントロールすることはできないため、郵便物の調査を発端として隠し財産が発覚するケースは少なくありません。

【まとめ】自己破産についてはアディーレ法律事務所へご相談ください

自己破産時にタンス預金の金額を含めて手持ち現金の額を申告しなければ、財産隠しを疑われるかもしれません。裁判所の調査の結果、実際に財産隠しをしていたことがわかると、免責不許可事由に該当するため、免責が認められない可能性が高くなるでしょう。

タンス預金は隠さず、依頼している弁護士や裁判所にきちんと伝えましょう。

アディーレ法律事務所では、破産手続きをお取り扱いしております。自己破産についてはアディーレ法律事務所にご相談ください。

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(1月14日更新)

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弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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