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年金の特別催告状の放置は危険?国民年金保険料を支払えない場合の対処法も解説

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日本における公的年金は、自分で支払った保険料を老後受け取れる仕組みではありません。
保険料を支払う現役世代がその時代の高齢者の生活を支えているのです。
そのため、少子高齢化の進む日本では、多くの若者が将来きちんと年金を受け取れないのではないかと不安に感じています。
実際、2019年度における国民年金保険料の納付率は69.3%です(ただし、国民年金保険料を免除・猶予された人を含みます)。
国民年金保険料を支払わないとどうなるのでしょうか。
今回は、国民年金保険料を支払わないと届く「年金の特別催告状」を解説します。

参照:国民年金保険料、納付率69.3%…8年連続上昇も若い世代ほど低く|読売新聞オンライン

年金の特別催告状とは?

「納付書」が届いてもなお国民年金保険料を支払わずにいると、「国民年金未納保険料納付勧奨通知書(催告状)」が届きます。催告状を無視していると届くのが「特別催告状」です。
色鮮やかな封筒に「至急開封」と書かれていますので、すぐにわかるはずです。

特別催告状とは、厚生労働省の委託・委任を受けた日本年金機構から届く国民年金保険料の請求書です。信号のように、緊急度に応じて封筒の色が青、黄、赤へと色が変わります。
赤(ピンク)色の封筒には、「財産の差押え準備に入る」旨を記載した書面が入っています。
ここまでくると、日本年金機構は「単に支払いを忘れている人」ではなく「あえて支払っていない人」だと認識しているのです。
実際、赤色の封筒の特別催告状を無視すると、「国民年金未納保険料納付勧奨通知書(最終催告状)」が届き、やがて差押えへ進みます。

国民年金保険料は支払う義務がある

日本国内に住所を有する国民は、20歳から60歳まで国民年金保険料を支払わなければなりません(国民年金法7条1項1号、88条)。
つまり、「年金制度が不安だから支払わなくていいか……」という選択肢はありません。

国民年金保険料は年度ごとに変わり、2020年度の国民年金保険料は1万6540円です。
口座振替で前納や早割をしておくと、国民年金保険料が割り引かれるので、お得です。

参照:国民年金保険料の納付は口座振替での前納・早割が便利でお得です!|日本年金機構

たとえば、2年分口座振替で前納すると、全体で1万5840円お得になります。

給与所得者(第2号被保険者)であれば厚生年金保険料を支払っているため、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。また、第2号被保険者の扶養に入っている人も自分で保険料を負担する必要はありません。
これに対して、自営業の方(第1号被保険者)は自分で支払う必要があります。

会社を退職して、自営業で働く場合には、自身で国民年金に切り替える必要があります。
退職した日から14日以内に、以下のものを市区町村役場の国民年金担当窓口に持参しましょう。

  • 年金手帳
  • 離職票や退職証明書など退職日が確認できる書類
  • 運転免許証やパスポートなど身分証明書
  • 印鑑

国民年金法88条2項、3項には次のように規定されています。

2 世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
3 配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。

つまり、家族で責任をもって国民年金保険料を納める必要があるのです。

年金の特別催告状を無視すると財産の差押えの可能性も

国民年金保険料を支払わずにいると、やがて財産を差し押さえられてしまいます。

一般的には、差押えまで次のような流れを辿ります。

  1. 国民年金未納保険料納付勧奨通知書(催告状)が届き、電話や訪問による督促がある
    ※電話や訪問を請け負っているのは、日本年金機構の委託業者です。
  2. 年金の特別催告状(青⇒黄色⇒赤)が届く
  3. 最終催告状が届く
  4. 督促状が届く
    ※督促状には支払期日が書かれていますので、遅くともその日までには対応しましょう。
    この段階になると強制徴収の段階に入り、年利14.6%の遅延損害金も発生します。
  5. 差押予告通知が届く
    ※これ以降、差押えに関して予告はありません。
  6. 差押え
    ※ある日気づくと、預金残高がゼロになっているかもしれません。

以下のようなものが差押えの対象になります。

  • 給料の最大4分の1
  • 銀行預金(定額預金を含む)
  • 自宅などの不動産
  • 生活必需品以外の動産
  • 自動車
  • 有価証券などの債権

国民年金保険料の連帯納付義務者(世帯主や配偶者)の財産も差押えの対象となる可能性がありますので、注意してください。通常、自分以外の家族の財産が差し押さえられることはありません。これが国民年金保険料を滞納した場合の恐ろしさです。

国民年金保険料の納付を語った詐欺にも注意

日本年金機構は、民間業者に国民年金保険料の納付を案内するための電話や戸別訪問を委託しています。2020年8月時点で、委託されている業者は次の3つです。

  • アイヴィジット・東洋紙業共同企業体(代表企業:株式会社アイヴィジット)
  • 株式会社バックスグループ
  • 日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体(代表企業:日立トリプルウィン株式会社)

参照:各委託業者の情報|日本年金機構

「日本年金機構から委託を受けている~」と名乗っても、果たしてそうなのかはしっかりと確認しましょう。特に次のような行為には注意してください。

  • 家に来たのに日本年金機構が発行した顔写真入りの身分証明書を提示しない
  • 未納分などの理由で現金を預かろうとする
  • 「手数料」と称する料金を請求する
  • 金融機関やコンビニエンスストアにおいてATM操作を指示する
  • 年金手帳や年金証書、通帳やキャッシュカード等を預かろうとする

不審な電話や訪問があったならば、相手の名前や連絡先をメモしておき、警察に相談しましょう。封書で案内が来たならば、本当に日本年金機構からの通知なのかを確認してください。
封書や通知書に書かれた電話番号ではなく、最寄りの日本年金機構に直接問い合わせるのが安全です。

実際の差押え件数はどのくらい?

「年金制度は崩壊するのだから国民年金保険料を支払わないのは当然。どうせ国民年金保険料を支払わなくても実際に財産を差し押さえられることなんてないんでしょ?」
年金の特別催告状が届いてもこのように考えて、国民年金保険料を支払わない人がいます。

2014年以降、日本年金機構では国民年金保険料を支払える経済的余裕があるにもかかわらず支払っていない人に対する強制徴収(差押え)の取り組みを強化しています。
具体的には、次のような人が強制徴収の対象になります。

  • 控除後所得額(いわば手取り収入) 300 万円以上かつ未納月数13月以上の方
  • 控除後所得350万円以上かつ未納月数7ヶ月以上の方

実際、2019年度には10万2000人の人に最終催告状が送られ、そのうち9000人に対して差押えが行われました。今後、差押えの実施件数は増えていくと予想されます。

参照:日本年金機構の令和元年度の取組状況について|日本年金機構

国民年金保険料の時効消滅は期待できない

国民年金保険料は、納付期限から2年を経過すると、時効消滅します(国民年金法102条4項)。ただし、時効消滅するのは2年を経過した1ヶ月分だけです。
たとえば、2020年10月に退職して、2020年12月分の保険料から支払わずにいたとしましょう。国民年金保険料の納付期限は対象月の翌月末なので、2020年12月分の保険料は2021年1月31日までに支払わなければなりません。この保険料が時効によって消滅するのは、2023年1月31日を過ぎた時点です。

督促状が届くと、時効期間はリセットされるので(国民年金法102条5項)、実際のところ、国民年金保険料の時効消滅は期待できません。
それまでに遅延損害金が加算され、電話や訪問があるなどデメリットの方が大きいので、時効の完成を待たずに、免除申請するか保険料を納付するのが良いでしょう。

国民年金保険料を支払えない場合は手続きをする

収入の少ない方向けに、国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度が用意されています。過去2年まで遡って免除の申請をすることが可能です。
ただし、国民年金保険料の免除を受けると、老齢基礎年金の年金額が低額となるので、注意しましょう。再就職するなどして経済的に余裕が出てきたら、支払っていない分の保険料を追納することもできます。

次のいずれかに当たる場合には、国民年金保険料の支払いを免除される可能性があります。

  • 失業等により納付が困難な場合
  • 新型コロナウィルス感染症の影響により納付が困難な場合

全額免除・一部免除された場合の保険料は以下のとおりです。

全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除
免除額16540円12400円8270円4130円
保険料0円4140円8270円12410円

全額免除の期間は、保険料を納めなくても、2分の1の年金は保障されています。
また、基本的に一度全額免除申請が認められると更新手続きは必要ありません。

そのほか産前産後期間の免除制度、学生のための納付特例制度があります。
このような制度の申請をしていなければ、病気やけがで障害が残ったときに障害基礎年金を受け取れなくなる可能性があるので、きちんと手続きを済ませておきましょう。

最寄りの市区町村役場の国民年金担当窓口か年金事務所で相談・申込みが可能です。
申請が認められなくても特段デメリットはありませんので、国民年金保険料の支払いが厳しいのであれば申請を検討しましょう。

国民年金保険料の支払いでお困りの方はアディーレ法律事務所へ

年金の特別催告状を放置すると、財産を差し押さえられてしまう危険性があります。
国民年金保険料の納付は20歳から60歳までの国民の義務なので、もし支払えないのであれば免除の申請を検討しましょう。あるいは、借金が原因で国民年金保険料を支払えないのであれば、債務整理に関して弁護士に相談することをおすすめします。
国民年金保険料の支払いでお困りならば、経験豊富なアディーレ法律事務所にご相談ください。

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