いわゆる借金の時効期間が経過しても、それだけでは自動的にブラックリストから削除されることはありません。これは多くの人が誤解している点です。
時効によって借金の返済義務が消滅するには「援用」という手続きが必要だからです。
ただし、時効の援用には注意点もあるため、慎重になる必要があります。
借金問題でお悩みの方は、ぜひ最後までお読みください。正しい知識を得ることで、適切な解決への道筋が見えてくるはずです。
ここを押さえればOK！
ブラックリストは、支払い延滞や債務整理の記録が信用情報機関に登録された状態を指し、新規のローンやクレジットカード作成が困難になります。これらの情報は5〜7年程度で抹消されます。
時効期間が経過しても、ブラックリストの情報は自動的には削除されません。時効の援用には注意が必要で、債務の承認と誤解されるリスクがあります。
借金問題解決には弁護士への相談が有効です。弁護士に依頼することで、取り立ての停止、専門的アドバイス、煩雑な手続きの代行などのメリットがあります。自力での解決が困難な場合、債務整理を検討すべきでしょう。
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借金の時効とは？その法的根拠と期間
一定期間が経過すると債権者が債務者に対して法的な請求権を失う民法上の制度のことを消滅時効といいます。
借金の場合、特定の条件下で一定期間が経過すれば、債権者が債務者からお金を返してもらう権利が消滅するということです（ただし、のちほど説明するように、自動的に消滅するわけではなく、「時効の援用」が必要です）。
借金の消滅時効期間は下記のとおり、基本的には5年です。
| 借金の消滅時効 | ||
|---|---|---|
| 2020年4月1日より前の借金 | 個人から借りた場合 | 債権者が権利を行使できる時から10年 |
| 貸金業者から借りた場合 | 債権者が権利を行使できる時から5年 | |
| 2020年4月1日以降の借金 | 債権者が権利を行使することをできることを知った時から5年 （または権利を行使できる時から10年のうちの、早い方） | |
ブラックリストとは？載った場合の影響
「ブラックリストに載る」とは、クレジットカードやローンの支払いを延滞したり、自己破産などの債務整理を行ったりした際に、その記録が「信用情報機関」に登録されている状態の俗称です。
実際に「ブラックリスト」という名簿が存在するわけではなく、これらの記録は「事故情報」などと呼ばれています 。
この状態になると、新規のクレジットカード作成や各種ローンの審査に通るのが困難になります。特に住宅ローンや自動車ローンの審査に通ることはかなり難しくなるでしょう。
また、誰かの保証人になることも基本的にできなくなります。
しかし、これらの情報は永遠に残るわけではなく、原則として延滞はその解消から5年程度、自己破産の場合でも最長7年程度で抹消されます 。
ブラックリストの仕組みについてはこちらの記事もご覧ください。
借金の時効とブラックリストの関係性
では、貸金業者からの借金（クレジットカードやローンの支払いなどを含む）を延滞していたとしても、何事もなく時効期間が経過すれば、ブラックリストの情報は自動的に削除してもらえるのでしょうか。
答えは、「いいえ」です。
（1）時効期間が経過しただけではブラックリストから削除されない
時効期間が経過しただけでは、債権者の権利は自動的に消滅しません。これは多くの人が誤解している点です。
民法の規定により、時効期間が経過しても、債務者が「時効の援用」という意思表示をしない限り、債権は消滅しません。
つまり、単に時間が経過しただけでは借金を返済する義務は消えず、貸主は依然として法的に返済を請求する権利を持ち続けます。
そのため、ブラックリストの情報も自動的には削除されません。
時効の利益を受けるためには、債務者側からの積極的な行動が必要なのです。
（2）「時効の援用」とは
借金の場合の「時効の援用」とは、債務者が時効の利益を受けるために行う意思表示のことです。
具体的には、債権者に対して「時効が完成したので、請求されている支払いを拒否する」という意思を明確に伝えることを指します。
時効の援用によってはじめて、法的に債務が消滅したとみなされます。
時効の援用自体は口頭でも可能ですが、時効の援用をしたことを証明できるように書面で行うことが一般的です。
重要なのは、債務者が時効の援用をしていないにもかかわらず、裁判所が積極的に「消滅時効が成立しているみたいだから、もう返済する義務はないですよ」などと判断してくれることはないという点です。
借金の時効を迎えるまでの注意点
時効の援用には、いくつか注意点があります。
かえって自分にとって不利な行動をとってしまうリスクもあるため、慎重さが必要です。
（1）時効の更新と完成猶予について
時効の更新と完成猶予について、それぞれ簡単に説明すると次のとおりです。
- 更新：時効の進行がリセットされる制度
- 完成の猶予：時効が一時的にストップし、時効成立が先延ばしになる制度
主な時効の更新事由には、判決や裁判上の和解などによって権利が確定したことや、債務者が権利の承認をしたことなどがあります。
つまり、債務者が借金の存在を認める発言をすると、「権利の承認」に当たるとされ、時効の進行がリセットされてしまうのです。
また、債権者から催告（相手に請求をする通知のこと）があったり、裁判を提起されたりした場合などには、時効が一時的にストップし、先延ばしされることになります（時効の完成猶予）。
どんな事由があると時効の更新や完成の猶予があるのかについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（2）支払いを請求された際の対応方法
債権者から支払いを請求された場合、慎重な対応が必要です。
まず、請求の内容を確認し、時効期間が経過しているかどうかを見極めます。時効期間内であれば、返済や債務整理の検討が選択肢となるでしょう。
一方、時効期間が経過している場合は、安易に債務を認めたり一部返済したりせず、「時効の援用」を検討します。
ただし、時効の援用の際は債務の承認と認識されるリスクがあるため注意が必要です。
いずれの場合も、まずは法律の専門家である弁護士に相談したほうが賢明でしょう。
ブラックリストに載ってしまったら？
借金の返済が滞り、ブラックリストに載ってしまった場合、まず冷静に状況を把握することが重要です。
延滞によるブラックリスト登録は、延滞の解消から通常5年程度であるため、この間は新規の借入れや各種契約に支障が出る可能性があります。
まずは、現在の借金総額と返済能力を正確に把握しましょう。自力での返済が可能な場合は、計画的な返済を心がけ、債権者との交渉で返済条件の見直しを検討することも一案です。
しかし、多くの場合、自力での返済が困難なケースが多いのが現実です。そのような状況では、債務整理を検討すべきでしょう。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、それぞれに長所短所があります。
どの方法が自分に適しているかは、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。
債務整理を行うことで、返済負担を軽減し、将来的な信用回復への道筋をつけることができます。
借金問題を弁護士に依頼するメリット
借金の返済に苦労していても、時効成立を期待しているのは得策ではありません。
たしかに、債務整理をすると、その情報はブラックリストに登録されます。しかし、延滞してすでにブラックリストに載っている場合、債務整理をすることによって生じる影響は思ったより小さい可能性があります。
（1）貸金業者からの取立てが止まる
弁護士に債務整理を依頼すると、基本的に貸金業者からの取り立ては一時的に止まります（貸金業法第21条1項9号）。
そのため、頻繁な督促連絡による精神的なストレスから解放され、冷静に問題解決の道筋を考えることができるでしょう。
ただし、債務整理のうちの任意整理では、取り立てが止まるのは手続きの対象とした貸金業者のみです。
また、裁判上の請求（支払督促、民事訴訟等）や差押えは停止されません。
（2）専門的なアドバイスやサポートが受けられる
弁護士は借金に関する法律の知識や実務経験に基づき、個々の状況に応じた適切な解決策を提案します。
たとえば、任意整理、個人再生、自己破産などの選択肢の中から、債務者の収入や資産状況、借金の額などを考慮し、あなたに適した方法を選択してくれるでしょう。
また、弁護士は、時効の成否や過払い金の有無なども精査し、債務者の権利を最大化するよう努めます。
このような知識と経験に基づくサポートは、借金問題の効果的な解決を目指すために非常に有用です。
（3）面倒な交渉や手続を任せられる
借金問題の解決には、債権者との交渉や複雑な法的手続が必要となりますが、これらを弁護士に任せることができます。
また、個人再生や自己破産といった裁判所を介した手続きも、必要書類の作成から裁判所とのやり取りまで行います。
債務者自身で行うと時間と労力がかかり、ミスのリスクもある煩雑な作業を、安心して任せることができます。
これにより、借金問題にかかる精神的な負担の軽減や労力の削減につながり、自身の生活の立て直しに集中できるでしょう。
【まとめ】
借金の時効は、多くの人が誤解しがちな複雑な問題です。
時効によって返済義務から解放されるためには「援用」が必要であり、時効期間が経過すれば自動的に借金が消滅してブラックリストから削除してもらえるわけではありません。
借金問題に直面した際は、早めの対策が鍵です。
弁護士に相談することで、個々の状況に応じた適切な解決策を見出すことが期待できます。
借金でお悩みの方は、一人で抱え込まずに、まずはアディーレ法律事務所にご相談ください。
