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水道が止まった?給水停止までの流れと弁護士が教える対処法

作成日:
kawahara_LA

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

「水道料金を滞納して、水道を止められてしまった!」 

水道は生活に欠かせないライフラインです。水道が止まってしまったら、日常生活に大きな支障をきたすことでしょう。 

しかし、多くの場合、水道が止まるまでには様々な段階があり、適切な対応をすれば回避できる可能性があります。 

この記事が、水道料金の支払いに不安を感じている方、または既に滞納してしまった方にとって、問題解決の糸口となれば幸いです。 

この記事を読んでわかること 

  • 水道が止まる主な原因 
  • 料金滞納による給水停止のプロセス 
  • 水道料金滞納時の対処法 

ここを押さえればOK!

水道が止まる主な原因は料金滞納です。多くの自治体で2〜3ヶ月の滞納で給水停止の対象となりますが、事前に督促状などが送付されます。漏水や配管の故障も水道が止まる原因となり得ます。

滞納時の対処法には、分割払いの交渉や福祉制度の活用があります。分割払いは水道局や自治体と交渉し、状況に応じて柔軟な対応を受けられる可能性があります。福祉制度では生活保護や生活福祉資金貸付制度が利用できる場合があります。

水道料金の支払いをクレジット払いに設定していた場合は、滞納するとブラックリストに登録されるリスクがあります。

借金返済のために水道代を滞納している場合は、債務整理を検討することも選択肢の一つです。状況に応じて弁護士に相談することをおすすめします。

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

水道が止まる主な原因

水道が止まる主な原因としては、料金の滞納や故障が考えられます。 

(1)料金滞納による給水停止

水道料金の滞納は、給水停止の最も一般的な原因で、その理由は経済的困窮や単純な支払い忘れなどさまざまです。 

多くの自治体では2〜3ヶ月の滞納で給水停止の対象となります。 

ただし、滞納すると即座に給水停止されるわけではなく、通常は事前に督促状などが送付されます。 

とはいえ、給水停止は日常生活に大きな支障をきたすため、早めの対応が重要です。 

(2)漏水や配管の故障

水道が止まる原因として、漏水や配管の故障も見逃せません。老朽化した配管や地震などによる破損、凍結による管の破裂などが主な原因です。 

これらの問題は、水圧の低下や水が出なくなるといった事象として現れます。 

定期的な点検を心がけるようにし、自己判断での修理は避けるようにしましょう。 

料金滞納による給水停止のプロセス

水道料金の滞納が続くと、最終的に給水停止に至る可能性があります。 

まず、支払期限を過ぎると約1ヶ月以内に督促状が送付されます。 

それでも支払いがない場合、滞納からおよそ2ヶ月以内に催告状が届き、2ヶ月以上滞納すれば給水停止予告通知が送られてくることが一般的なようです。 

多くの自治体では、2〜3ヶ月の滞納で給水停止の対象となるようですが、地域によって異なる場合もあります。 

なお、給水停止は水道法に基づいて行われる合法的な措置です(水道法第15条3項)。 

水道事業者は、当該水道により給水を受ける者が料金を支払わないとき、正当な理由なしに給水装置の検査を拒んだとき、その他正当な理由があるときは、(中略)その者に対する給水を停止することができる。 

引用:水道法 | e-Gov 法令検索  

水道料金の支払義務の時効成立は望めない

水道料金の支払義務といった債務には、消滅時効があります。 

消滅時効とは、債権者が権利を行使できる状態だったのに、一定期間権利を行使しなかった結果、権利を失うこととなる制度です(民法第166条)。 

ただし、消滅時効の成立は、督促状の送付などによって妨げられるため、水道料金の支払義務が時効消滅することは期待できないでしょう。 

水道料金滞納時の対処法

次に、水道料金を滞納してしまった場合の対処法をご紹介します。 

(1)分割払いの交渉

水道料金の支払いが困難な場合、分割払いの交渉は有効な対処法の一つです。 

水道局や自治体は、利用者の状況を考慮して柔軟な対応を行ってくれることがあります。 

交渉の際は、水道局や自治体の担当窓口に連絡し、現在の経済状況や支払い困難な理由を丁寧に説明しましょう。 

分割払いの具体的な方法としては、滞納額を複数回に分けて支払う方法や、当面の間、毎月の使用料に一定額を上乗せして支払う方法などがあります。また、交渉時には、自身の収入状況を踏まえた現実的な支払い計画を提案することが重要です。 

ただし、分割払いには条件がある場合もあります。 

例えば、一部の滞納金の即時支払いや、今後の料金の確実な支払いを約束することなどです。 

(2)福祉制度の活用

経済的に困窮している場合、各種福祉制度を活用することで水道料金の支払いに対する支援を受けられる可能性があります。 

まず生活保護制度では、水道料金も生活扶助の対象となります。 

さらに、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用して、水道料金の支払いに充てることも検討できます。 

これらの制度の利用には一定の条件があるため、詳細は各自治体の福祉窓口に相談するようにしましょう。 

クレジットカードの支払いを滞納するとブラックリスト登録の可能性がある 

水道料金の支払いをクレジット払いに設定していた場合には、気を付けるべき点があります。 

まず、そのカードが何らかの理由で利用できなくなった場合、水道料金の支払いも滞ることになるため、水道料金の支払方法を変更しなければ、いずれ給水停止されるリスクが生じてしまいます。 

また、クレジットカードの支払いを滞納するとブラックリスト(信用情報機関のデータベース)に登録される可能性があります。 

ブラックリスト登録は、将来的な金融取引に深刻な影響を及ぼします。 

具体的には、クレジットカードの作成や住宅ローンの申込みができなくなったり、携帯電話の契約に支障が出たりする可能性があります。 

ブラックリストについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。 

ブラックリストに入ると他人や会社にバレることはあるのか?

水道料金滞納を防ぐためには口座振替を利用しよう

水道料金の滞納を未然に防ぐ最も効果的な方法の一つが、口座振替の利用です。口座振替を設定することで、支払い忘れのリスクを大幅に減らすことができます。 

口座振替のメリットは以下のとおりです。 

  1. 自動的に支払いが行われるため、期日を忘れる心配がない 
  2. 毎回支払いに行く手間が省け、時間と労力を節約できる 
  3. 現金を持ち歩く必要がないため、紛失や盗難のリスクが減る 

ただし、口座振替を利用する際は、引き落とし日に残高不足とならないよう、計画的な資金管理が重要です。 

また、引き落とし後は必ず通帳記帳を行い、正しく処理されているか確認することをおすすめします。 

借金返済のために水道代を滞納しているなら債務整理を検討

借金がかさんで返済のために水道代すら滞納する事態に陥っていて、自力での解決が困難な場合は、借金について債務整理をすることが考えられます。 

借金問題の解決を目指し、個々の状況に応じた適切なアドバイスを得るためには、弁護士に相談することをおすすめします。 

 【まとめ】

水道が止まる原因は様々ですが、最も一般的なのは料金滞納です。給水停止を回避するためには、早期の対応が不可欠です。 

状況によっては分割払いの交渉や福祉制度の活用も検討しましょう。 

水道料金の支払いに困難を感じたら、水道局や自治体に相談し、適切な解決策を見つけることが大切です。 

また、借金の返済で苦しく、水道料金を滞納してしまっている状況なら、債務整理を検討したほうがいいかもしれません。まずは弁護士に相談してみましょう。 

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。 

また、完済した業者への過払い金返還請求の手続きの場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。(2025年4月時点) 

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