事業の再生が可能な5つの基準

「負債を整理して事業を再生することは、本当に可能でしょうか?」多くの経営者が持っている疑問だと思います。

残念ながらすべての会社が負債を整理して事業を再生することができるわけではありません。市場規模が減少傾向にあり、商品・サービスの優位性も乏しいような場合、いかに負債を整理したとしても事業の再生は容易ではありません。このような場合、思い切って会社を清算し、新しい事業を創造することに注力すべきです。

事業の再生が可能か否かの基準については、いろいろな見解がありますが、大きく分けると以下のポイントに集約されると考えられます。

1.採算部門を持っているか

採算部門を持っていなければ、いかに負債を整理したとしても、結局赤字の垂れ流しとなり、しだいに借入に依存する体質に戻ってしまうことは明らかです。採算部門を現時点で有していない場合は、経費の削減をもう一度改めて行い、採算部門へと変えることができないかを検討すべきです。採算性の程度や事業の将来性、競合の程度なども加味し、当該事業に特化することにより再生のビジョンが描けるかどうかを判断する必要があります。

2.金融機関にどの程度の協力を望めるか

金融機関がどのような意向を持っているかは、負債を整理する際には非常に重要なことです。たとえば、金融機関の多くが商工ローン業者やサラ金業者だったような場合、彼らは事業の再生に協力したり、事業を再生させる気などまったくありません。そのため、交渉をして負債を減らすことは非常に困難です。また、大手の金融機関であっても事業の再生を考えず貸し剥がしや預金の凍結(相殺)を行う場合もあります。金融機関の意向は負債の金額やメインバンクか否かによっても異なってきます。

3.スポンサーを見つけられるか

これまで紹介してきた方法のうち、事業譲渡や会社分割などは基本的に融資または出資を知り合いなどの第三者に申し述べることが前提となります。また、抵当権の対策にはスポンサーの存在が重要です。その他の方法においても会社または個人に資金を供給してくれる人がいれば、事業の再生は非常にやりやすくなります。日本政策金融公庫、商工中金、保証協会などの公的金融機関、ファンド、知り合い、親族などあらゆる方策をつくして、スポンサーを確保することも事業再生を実現のためには重要です。

4.顧客、取引先、従業員の協力は得られるか

負債の整理や不採算部門の整理を行う場合、顧客や取引先、従業員らが不安を覚え、協力を拒み、事業に支障が生じる可能性があります。顧客が注文をキャンセルしてきた、取引先が商品を引き揚げに来た、労使紛争が勃発したなどの事態に陥れば、事業の再生は困難です。事前に十分な説明を行うなどして、協力体制を築いておくことが重要です。

5.最後は経営者の執念と実行力

近年、事業を再生させるためさまざまな法整備が行われました。何としてでも諦めずに事業を再生するという経営者の強い執念と実行力さえあれば、事業は再生できるはずです。このままではじり貧です。会社をここで潰してしまって本当にいいのでしょうか?最後は、経営者の決断が事業の再生を実現させるのです。