法人債務整理

金融機関と交渉して事業を再生

負債のカット・リスケジュール

金融機関と交渉し、負債のカットや返済を猶予してもらい、不採算部門を整理して事業の採算性を回復させることで事業の再生を図る方法です。「金融機関が負債のカットや返済の猶予なんて応じるのだろうか?」多くの経営者は、このように考えているため、ほかの支払いよりも優先的に金融機関へ支払いをしているのが現状です。

もちろん、金融機関だって経営状況に余裕はないのですから、やすやすと負債のカットや返済のリスケジュールに応じてはくれません。しかし、現に金融機関は大企業の数百億円というカットやリスケジュールに応じています。考えてみてください。会社が裁判所へ民事再生や破産を申し立ててしまえば、金融機関はそれらの手続の範囲でしか返済してもらうことができなくなります。それよりも会社が実現性のある返済プランを作成して、金融機関が会社を潰してしまうよりも多くの返済を受けられると思えば、負債のカットや返済のリスケジュールに応じてもらうことは十分期待できます。

「関係が悪化したらもう融資してもらえないかも知れない。」という心配もあるかも知れません。確かに、負債のカットや返済のリスケジュールを申し込んだ会社は資金繰りが悪化した要注意先企業となりますから、当面その金融機関から新たな融資を受けることは困難です。しかし、金融機関はほかにもありますし、そもそも会社に必要なのは、追加融資を受けることよりも負債を減らすことではありませんか?

交渉を開始する前に準備しましょう

負債のカットや返済のリスケジュールを交渉するときは、会社の預金口座を別に開設し、交渉先の金融機関の預金口座残高はゼロにしておきましょう。また、売掛金の入金先が交渉先の金融機関となっている場合は入金先を変更しておきましょう。そのようにしないと、金融機関から相殺や貸し剥がしにあってしまう危険性があるからです。

担保を取られている場合

不動産が負債の担保に入っているような場合、負債のカットや返済のリスケジュールを交渉すると金融機関が不動産を競売するぞと脅してくることがあります。しかし、費用と時間がかかる競売は、金融機関としてもできるだけ回避したいというのが本音です。したがって、不動産が負債の担保に入っているとしても交渉が可能な場合があります。

交渉は手遅れにならないうちに

返済についてのリスケジュールは、資金繰りにまったく余裕がなくなってから交渉しても手遅れです。少しだけ余裕があるうちに手を打つことが重要です。また、交渉開始後は合意が得られるまで、金融機関への返済は行わないでください。返済を止めることで金融機関も負債のカットや返済のリスケジュールを真剣に検討するようになるはずです。

債権譲渡

不良債権処理がやりやすくなった!

これまでは、金融機関が貸付を放棄すると、金融機関の財産を安易に放棄したとして取締役が株主から訴えられたり(これを「株主代表訴訟」といいます)、負債の免除は会社への贈与だとして金融機関が放棄額について課税されたり(これを「有税償却」といいます)するといった危険があったため、これまで貸付の放棄(いわゆる不良債権処理)は進んでいませんでした。

このような状況を打破し、不良債権処理を進めるため、2001年に債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法が施行され、これまで禁止されていたサービサー(債権回収会社)の設立が認められるようになりました。金融機関は、債権をサービサーへ売却することにより、株主代表訴訟や有税償却の危険を回避して不良債権を処理することが可能となったのです。「金融機関にとってみれば、不良債権処理になるかも知れないけど、負債を負っている会社からすれば、債権者が変わるだけなのでは?」という疑問が生じるかも知れませんがそうではありません。サービサー法の施行は負債を負っている会社からみても朗報といえます。

サービサー活用による負債のカット事例

たとえば、金融機関が1,000万円の債権をサービサーに100万円で譲渡したとします。金融機関は900万円を売却損として計上し、不良債権を処理することができます。一方サービサーは譲り受けた債権を実質100万円の債権として把握します。サービサーはこの債権から100万円以上回収することができれば利益が得られるので、負債を負っている会社が100万円以上の金額を支払えば、サービサーはそれ以上の請求をしてこないことが多いです。もちろんサービサー自身も株主代表訴訟や有税償却の危険がありますから、表だって負債のカットに応じてくることはありませんが、サービサーが譲り受けた金額以上の返済をすることにより、事実上は差額を放棄してもらえる可能性が高いのです。

つまり金融機関にサービサーへの債権譲渡を促し、実行させることによって負債をカットしたのと同じ効果を得ることができるのです。

負債は返済しない方がお得!?

サービサーへの売却額は、負債の金額や会社の支払いの状況、事業の収益性等の事情を考慮してサービサーと金融機関との間で決定されますが、会社がこの売却額を知ることは困難です。

しかし、これは裏を返せば負債を負っている会社が売却額を調整することが可能だということです。実は、金融機関への支払いを止めていたり、リスケジュールをしていたりする場合は、それだけ回収の可能性が低いと判断されて売却額も低くなり、サービサーからの請求額も低くなります。一方で、毎月しっかり金融機関に全額を支払っている会社はサービサーからの請求額が高くなってしまいます。

以上のように、債権譲渡もまた事業再生への重要な切り札のひとつといえるのです。

DES(負債の株式化)

DES(デッド・エクイティ・スワップ)とは、簡単にいえば負債を株式に変えて、負債を減らすという方法です。デッドは負債、エクイティは株式、スワップは交換を意味します。DESによって負債が貸借対照表の負債の部から資本の部へ振り変わることになるため、借入の返済が不要となるだけでなく自己資本率が高まり財務内容が向上します。「そんな都合のいいことできるのだろうか?」と思われるかも知れません。

確かに、業績の悪化した非公開企業の株式を取得しても金融機関にとってはメリットがないです。また、会社も金融機関が経営に参加してくることは好ましいことではなかったため、これまでDESによる債務整理は主に大企業を中心に行われてきました。

しかし、負債がDESによって自己資本に変わり会社が優良貸出先となれば、金融機関としては貸付金について多額の引当金を計上する必要がなくなるため、DESは財務内容の悪化した金融機関の救済ともなるのです(破綻懸念先となっている会社への貸付金については、債権額の70%を貸倒引当金として計上する必要があり、引当金を計上すると金融機関の自己資本比率が低下します)。

また、負債の一部をDESによって株式に変えても、事業が再生を果たしたあとに残りの貸付を回収することができれば、金融機関としてもDESに応じることのメリットがあります。しかも、DESによって発行される株式を無議決権株式にすれば金融機関の株主としての経営参加を回避することも可能なのです。

近年、DESは、中小企業においても導入の実績が増えており、負債を返済せずに債務整理を行うための有効な方法のひとつとなりつつあります。

DDS(負債の借り換え)

DDS(デッド・デッド・スワップ)とは、負債の借り換えを行って、当面は返済を据え置くような取り決めをして借入の返済を繰り延べる債務整理の方法です。負債がなくなるわけではありませんが、借入の返済を当面は不要とすることによって借金を自己資本に近い形に変えることができます(これを「みなし自己資本」といいます)。DDSを行った場合もDESと同様に金融機関には引当金の計上が軽減されるメリットがあります。

現在のところ、中小企業では、DDSの導入事例はさほど多くありませんが、今後はDESと同様に債務整理の方法として活用が期待されています。