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工場型アスベスト訴訟の和解に必要な要件とは?要件に関する注意点

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過去にアスベスト工場等で作業に従事したことによって、アスベスト粉じんにばく露し、その結果、健康被害に遭われた方は、3つ要件を満たすことによって、国から賠償金(和解金)を受け取ることができる可能性があります。

今回の記事では、

  • 和解のために必要な要件
  • その注意点

などについて解説します。

工場型アスベスト訴訟の和解要件と賠償金額

工場型アスベスト訴訟とは、アスベスト工場での作業が原因で、アスベスト粉じんにばく露し、その結果として健康被害に遭われた元労働者やその遺族が、適切な規制権限を行使しなかった国にその賠償を求める訴訟をいいます。
この工場型アスベスト訴訟については、後述する大阪泉南判決をベースとして、和解要件が明確化されています。

そのため、被害者またはその遺族は、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、裁判上の和解を成立させることによって、賠償金(和解金)を受け取ることが可能となっています。

ここでは、その和解要件について解説します。

(1)工場型アスベスト訴訟の和解とは?

大阪泉南地域には、戦前戦後を通じて、アスベストを取り扱う工場が多数存在していました。
泉南地域におけるアスベスト製品の製造等の工程では、多くのアスベスト粉じんが発生し、アスベスト工場に従事する労働者は、作業中、相当量のアスベスト粉じんに暴露しアスベスト関連疾患を発症することになりました。

そこで、大阪泉南地域にあるアスベスト工場の元労働者やその遺族は、国に対して、適切な規制権限を行使するなどしなかったことを理由に、アスベスト関連疾患に発症したことについてその賠償を求める訴訟を提起しました。

2014年10月9日、最高裁は、「労働大臣は、昭和33年5月26日には、旧労基法に基づく省令制定権限を行使して、罰則をもってアスベスト工場に局所排気装置を設置することを義務付けるべきであったのであり、旧特化則が制定された昭和46年4月28日まで、労働大臣が旧労基法に基づく上記省令制定権限を行使しなかったことは、旧労基法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法1条1項の適用上違法である」と判断し、国側敗訴の判決(以下、この判決を「大阪泉南判決」といいます。)を出しました。

現在、この判決をもとに、同様の状況にあるアスベスト工場の元労働者及びその遺族については、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、所定の和解要件を満たすことが確認されれば、国と裁判上の和解をすることにより賠償金(和解金)を受け取ることが可能となっています。

厚生労働省により公表されている和解要件は以下のとおりです。

1958年5月26日~1971年4月28日までの間に、局所排気装置を設置すべき石綿工場内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと。

その結果、石綿による一定の健康被害を被ったこと。

提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること。

以下では、この和解要件について解説していきます。

(2)【和解要件1】国の責任期間の間にアスベスト工場に従事

大阪泉南判決では、「1958年5月26日から1971年4月28日までの期間」について国が責任を負う期間とされました。

そのため、この期間の間に局所排気装置を設置すべきアスベスト工場内においてアスベスト粉じんばく露作業に従事したことが要件となります。この期間の間の一部でもアスベストばく露作業に従事したことがあれば、要件に該当することになります。

ここでいうアスベスト工場として典型的なのは、石綿紡織品、石綿スレート板、石綿セメント管、ブレーキパッド、石綿パッキング・ジョイントシートの製造・加工をする工場です。
ただし、どのような工場が要件に該当するかは、作業の具体的内容に即して判断する必要があります。

なお、厚生労働省ウェブサイトでは、アスベストばく露作業による労災認定等事業場が公表されています。公表されている事業場に就労した過去がある方は、アスベストばく露作業に従事していた可能性があります。

参考:石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表(平成30年度以前認定分)│厚生労働省

(3)【和解要件2】1の結果、一定の健康被害を被った

賠償の対象は、あくまでアスベスト工場内においてアスベスト粉じんばく露作業に従事したことによってアスベスト関連疾患を発症した方ですので、その他の原因によって肺がんなどの病気を発症した方は対象外となります。

したがって、和解要件1の結果として、一定の健康被害を被ったことが要件となります。

ここでいう一定の健康被害とは、

  • 石綿(アスベスト)肺
  • 肺がん
  • 中皮腫
  • びまん性胸膜肥厚

をいいます。

(3-1)悪性中皮腫

中皮とは、胸膜、心膜、腹膜などの内臓を覆う膜の表面を覆う薄い細胞層をいいます。
中皮腫とは、この中皮細胞から発生する悪性腫瘍をいいます。

平均潜伏期間は40~50年と非常に長く、20年以下での発症例は非常に少なく、10年未満での発症例はないといわれます。

症状としては、咳、胸の痛み、大量の胸水による呼吸困難や胸部圧迫感があるといわれ、原因不明の発熱や体重減少がみられる場合もあるといわれます。

(3-2)肺がん

原発性肺がんは、気管支または肺胞を覆う上皮に発生する悪性腫瘍です。
原発性肺がんはアスベストばく露の特異性が低く、喫煙等も原発性肺がんの重要な危険因子とされています。

通常、石綿ばく露から原発性肺がんを発症するまで、30~40年程度の長い潜伏期間をはさみむといわれます。

症状は、咳、痰、血痰、胸の痛み、動いたときの息苦しさ、発熱などがありますが、肺がんができた場所や大きさによってはほとんど症状がでないこともあるといわれています。

(3-3)石綿肺

石綿肺とは、肺が線維化するじん肺の一つで、アスベストばく露の特異性が高い病気です。
じん肺は、粉じんを吸引することによって、吸入した粉じんが肺胞に沈着して肺の繊維化を起こす病気の総称であり、アスベストの吸引によって発生するじん肺を石綿肺と呼びます。

通常、アスベストにばく露してから10年以上経過して所見が現れるといいます。

初期症状には息切れ、咳、痰がみられ、症状が進行すると呼吸機能が低下し日常生活に支障が現れるといいます。また、肺結核、肺がん、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、気管支拡張症、気胸などの合併症がみられます。

(3-4)びまん性胸膜肥厚

びまん性胸膜肥厚とは、肺を覆う胸膜が線維化し肥厚する病気をいいます。
アスベストばく露の特異性が低く、アスベストばく露以外の様々な原因によっても生じるといわれています。

この点、胸膜の肥厚という点で共通している良性胸膜プラークという良性の病変がありますが、この良性胸膜プラークは、石綿ばく露の特異性が高く、「我が国では、胸膜プラークは石綿ばく露によってのみ発生すると考えて良い」とされています(IV石綿肺、肺がん、中皮腫以外の石綿による疾病等についての検討)。

なお、良性胸膜プラークは、それ自体では肺機能障害を伴わず、胸膜の疾患を意味するものではないとされています。

潜伏期間は、アスベストばく露の濃度により差があるといわれており、30年~40年といわれています。

症状については、呼吸困難、胸の痛みがあるといわれます。

(4)【和解要件3】提訴の時期が損害賠償請求権の期間内

アスベスト(石綿)粉じんばく露作業に従事したことを理由として国に対してその賠償を求める場合、国家賠償法4条により、民法724条が準用されますので、消滅時効は、「被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間」、「不法行為の時から20年間」ということになります。

ただし、民法724条の2により、「人の生命または身体を害する」不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、「5年間」とされており(アスベスト訴訟の場合、「人の生命または身体を害する」不法行為に基づく損害賠償請求権となります)、改正民法施行日(2020年4月1日)の時点で、改正前民法の消滅時効(3年間)が完成していない場合には、改正民法の規定が適用され、消滅時効は「5年間」となるとされます。

民法の改正がありましたので、少々複雑となっていますが、下記のように、2020年3月31日以前に被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った場合には、3年の時効となり、2020年4月1日以降に知った場合には、5年の時効となります。

2020年3月31日以前に、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った場合

知った時から3年で時効完成
(改正前民法適用)

2020年4月1日以後に、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った場合

知った時から5年で時効完成
(改正民法適用)

そして、ここでいう被害者が「加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれを知った時を意味すると裁判例上解釈されています(最高裁昭和第二小法廷判決昭和48年11月16日)。
つまり、単に加害者を知っているだけでは消滅時効は進行しません。

この点について、建設型アスベスト(石綿)訴訟の裁判例ではありますが、大阪高判平成30年8月31日判決は、労災認定を受けることができた時点において、「損害及び加害者を知った時」にはあたらないとして、労災認定を受けることができた時点から消滅時効が進行するとした被告側の主張を退けました。

また、神戸地裁平成30年2月14日判決は、大手タイヤメーカーの住友ゴム工業に従事したことで石綿被害にあった元労働者等が同社を相手にその賠償を求めた事件ですが、被告側の消滅時効の主張について、「権利の濫用として許されない」として、時効主張を認めませんでした。

被害者らは、法律や医学についての専門的知識を持ち合わせていることは多くはないため、被害者らが、病気の原因が就労時のアスベスト(石綿)ばく露によるものであり、国や企業に対してその責任を法的に追及することができるものだと早期に知ることは大変困難です。

そのため、上記の裁判例のようなかたちで、消滅時効をなるべく被害者に有利な方向で解釈するのが妥当であるといえるでしょう。

(5)工場型アスベスト訴訟の和解で支払われる賠償(和解)金額

厚生労働省が公表している賠償金(和解金)額は以下のとおりです。
この表にある「じん肺管理区分」とは、じん肺健康診断に基づいて、じん肺を区分したものです(じん肺法4条2項)。

なお、じん肺とは、「粉じんを吸入することによって肺に生じた繊維増殖変化を主体とする疾病」(同法2条1項1号)をいい、アスベスト粉じんを吸入したことによる石綿肺もこのじん肺の一つです。

じん肺管理区分の管理1はじん肺の所見がないという区分であり、管理区分の数字が大きくなればなるほど症状が重くなります。
じん肺管理区分の決定を受けるためには、粉じん作業に従事した事業場に勤務している間は、事業者によりじん肺健康診断が行われ、じん肺管理区分の決定申請等についても事業者が行うこととなっていますが、離職後については、ご自身でじん肺健康診断を受けて、お住まいの労働局へ申請をする必要があります。

じん肺管理区分の管理2で合併症がない場合550万円
管理2で合併症がある場合700万円
管理3で合併症がない場合800万円
管理3で合併症がある場合950万円
管理4、肺がん、中皮腫、びまん性硬膜肥厚の場合1150万円
アスベスト(石綿)肺(管理2・3で合併症なし)による死亡の場合1200万円
アスベスト(石綿)肺(管理2・3で合併症あり又は管理4)肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚による死亡の場合1300万円

工場型アスベスト訴訟における注意点

ここまで工場型アスベスト訴訟の和解要件等について解説してきましたが、ここでは、工場型アスベスト訴訟における注意点を解説します。

(1)労災保険給付や石綿健康被害救済制度との関係

アスベスト被害に遭われた方の救済制度については、労災保険給付や石綿健康被害救済制度があります。

これらの制度はアスベスト被害に遭われた方への救済のために存在する制度であり、アスベスト訴訟とは全く別個の制度ですので、労災保険給付や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けている方でも、賠償金(和解金)を受け取ることは可能ですので、ご注意ください。

(2)厚生労働省の通知が来ない場合がある

現在、厚生労働省は、工場型アスベスト訴訟の対象者と考えられる方に対して、賠償金(和解金)制度をお知らせする通知をしています。
もっとも、厚生労働省側がすべての対象者を把握しているとは限らないため、通知が来ていない方でも、賠償金(和解金)を受け取ることができる可能性があります。

アスベスト工場でアスベスト粉じんばく露作業に従事したことに心当たりのある方については、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

(3)建設業の健康被害は工場型アスベスト訴訟の対象外

工場型アスベスト訴訟は、アスベスト製品の製造・加工をする工場でアスベスト粉じんばく露作業に従事していた方が国に対してその賠償を求める訴訟をいいます。

そのため、アスベスト含有建材を用いて建設作業に従事したことによってアスベスト粉じんにばく露した元建設作業員やその遺族の方については、工場型アスベスト訴訟については対象外となります。

このような元建設作業員やその遺族が、国や建材メーカーを相手に賠償を求める訴訟をこれまで解説してきた工場型アスベスト訴訟と区別して、建設型アスベスト訴訟と呼んでいます。
この建設型アスベスト訴訟について、2021年5月17日、最高裁判決により国と建材メーカーの責任が確定しています。

そして、2021年5月18日、国と原告弁護団との間で、この最高裁判決を踏まえて、被害者の救済に関する基本合意書が締結されました。

和解要件を満たすか不安な場合は弁護士に相談

和解要件の判断には、消滅時効が完成しているか否か等、法律的な専門知識が必要となります。
また、賠償金(和解金)を受け取るためには、和解要件を満たすことを証明する証拠を訴訟で提出する必要がありますが、証拠となるべき資料を収集するにあたって、医学的な専門知識が必要となることも少なくありません。

この点、アスベスト訴訟と同様、医学的な専門知識が要求される交通事故案件や、B型肝炎訴訟について経験やノウハウのある弁護士に依頼すると、医療記録の取り寄せやチェックがスムーズに進むことかと思います。
さらに、訴訟の提起には、訴状等の専門文書を作成することが要求されますが、これについては法務の専門家である弁護士に頼むことが最も効率的です。

以上から、工場型アスベスト訴訟で、賠償金(和解金)を受け取ることをお考えの方は、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

【まとめ】工場型アスベスト訴訟の和解に必要な要件は、3つ

本記事をまとめると以下のようになります。

  • アスベスト工場の元労働者やその遺族が、国を被告として国家賠償請求訴訟を提起して、国との間で裁判上の和解を成立させることによって、賠償金(和解金)を受け取ることができる
  • 現在、大阪泉南判決をベースとして国との和解要件が明確化されており、裁判上の和解を成立させるためには、この和解要件をすべて満たす必要がある
  • 工場型アスベスト訴訟の和解に必要な要件は、3つ。
    (1)一定期間内にアスベスト工場に従事したこと
    (2)その結果一定の健康被害を被ったこと
    (3)請求期間内であること
  • 厚生労働省は、和解要件を満たすと考えられる方に対して、通知を送っているが、対象者すべての方に対して通知を送っていない可能性があり、通知を受けてない方も和解要件を満たす可能性がある

アディーレ法律事務所では、B型肝炎訴訟についてもこれまで積極的に取り組んできたという経緯があり、アスベスト被害に悩まれておられる方を一人でも多く救いたいとの想いから、アスベスト被害についてのご相談もお待ちしております。

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