アスベスト（石綿）訴訟を相談する方の中には「弁護士に依頼せずに、自分でやってみたい」という方がいます。
自分でやりたい理由は様々ですが、弁護士費用が心配、自分でできるなら自分でやりたい、などの理由が多いようです。
依頼者が弁護士に依頼せずに自ら請求することは当然可能です。
もっとも、自分でやるかどうかを決める前に、弁護士に依頼するメリット、デメリットをきちんと知ることをおすすめします。
事前に、弁護士に依頼するメリット・デメリットをしっかりと把握していれば、弁護士に依頼する方がよいという判断になるかもしれません。また、自分でやったとしても、後で「こんなことなら初めから弁護士に任せていればよかった」と後悔することは避けられるためです。
そこで、今回は、アスベスト訴訟を弁護士に依頼するメリット・デメリットについて解説します。
香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト（石綿）訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。東京弁護士会所属。
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石綿健康被害救済法や労災保険の給付を受けている方でも、賠償金の対象になります！
弁護士に依頼するメリット2つ
まず、弁護士に依頼するメリットを2つ紹介します。
（1）弁護士の知識・経験を活用できる
弁護士に依頼する最大のメリットは、次のような事柄について、依頼した弁護士の知識・経験を活用できることです。
- 国から賠償金を受け取るためにどんな証拠を集めればよいのか
- 国に対して何を主張すればいいのか
- 集めた証拠をどうすればいいのか、どの裁判所に持っていけばいいのか
- 裁判が必要なのか、裁判所ではどのようなことをするのか など
これらのことが自分でわかるのであれば、弁護士はいらないでしょう。
しかし、何をすればよいのか具体的にイメージできないのであれば、手続きをスムーズに進めるため、弁護士に依頼したほうが良いといえます。
「いや、調べればわかる！」「今はネットや本で情報を集められる！」と思われるかもしれません。
確かに、今はネットに情報はあふれていますし、アスベストについての書籍も数多く存在します。
ただ、アスベストによる健康被害を訴えて賠償金・給付金を受け取るためには、複数のポイントで、適切な判断を行い、必要な書類を準備しなければなりません。
まず、自分の被害が「工場型アスベスト」によるものなのか、「建設型アスベスト」によるものなのかを判断する必要があります。
工場型アスベスト、建設型アスベスト、ってどういうことですか？
工場型アスベストは、過去一定時期に、一定の工場で、アスベストの粉じんにさらされる作業を行い、その結果アスベストによる一定の健康被害を受けた方を対象としています。
一方で、建設型アスベストとは、過去一定時期に、アスベストにさらされる一定の建設作業に従事していた方で、その結果アスベストによる一定の健康被害を受けた方を対象としています。
私は、アスベスト製品を製造する工場で、アスベストの粉じんにさらされながら働いていたので、工場型アスベストだと思うのですが…。
工場型アスベストであれば、1.裁判所に対して訴訟を提起し、2.必要な複数の要件を満たすことを証拠をもって証明し、3.国と裁判上の和解を成立させなければなりません。
例えば、証拠として必要なもののひとつに、「いつ」「どこの事業場で」「どんな作業をしていたか」の証拠があります。何十年も前の話で、ご本人が事業場を覚えていない場合や、事業場が廃業している場合などは、閉鎖登記簿をとって事業内容を調査したり、業界新聞を調査したりと、調査そのものが大変です。
また、訴訟にも複雑なルールがあり、ルールを間違うと、思わぬ不利益を被ることがあります。そのため、ざっと知識を入れただけでは不十分なことが多いです。
一方で、建設型アスベストは、訴訟を提起する必要はありませんが、給付金を受け取るために申請を行う必要があります。
工場型アスベスト訴訟について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
建設型アスベスト給付金について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
ほかのジャンルの事件と比べても、工場型アスベスト訴訟は自分でするには不向きな事件です。
厚生労働省が下記サイトで「お問合せ先」として法テラスや弁護士会を紹介しているのは、そのためだと考えられます。また、ご自身の時間を大切にできることも弁護士に依頼するメリットとして挙げられます。
参考：アスベスト（石綿）工場の元労働者やその遺族の方々との和解手続について｜厚生労働省
このメリットについては、次でくわしく説明します。
（2）自分の時間を大切にできる
工場型アスベスト訴訟では、働いていた事業場について証拠を集めたり、カルテなど医学的な資料を読み解かなければなりません。
それは、法学部出身者など法律知識をもっている人でも、簡単な作業ではありません。
また、読み解いた資料を、決まった様式でまとめて証拠として裁判所に提出したり、自分の言い分を書面にして提出したりする必要があります。
訴訟の準備を始めてから賠償金を受け取るまでに1年近くかかりますので、資料を読み解いたり、裁判所に提出する書類を準備したり、実際に裁判所に出向くことで、その間多くの時間を奪われることでしょう。
弁護士に依頼すれば、証拠収集を手助けしてくれたり、資料は弁護士が読み解いて説明をしてくれますし、基本的に弁護士が書面を作成しますから自分で書面を作成する必要はありません。
また、裁判所への出廷が必要でも弁護士が代わりに行ってくれます（弁護士と共に出廷することもできます）ので、訴訟手続きで受けるストレスが軽減されるはずです。結果、自分の時間を大切にすることができるでしょう。
参考：アスベスト（石綿）工場の元労働者やその遺族の方々との和解手続について｜厚生労働省
弁護士に依頼するデメリット2つ
次に、工場型アスベスト訴訟を弁護士に依頼するデメリットを2つ紹介します。
（1）弁護士費用がかかる
弁護士に依頼せずに自分で請求しようとする人の多くが弁護士費用を気にしています。
弁護士費用は高いのでは？初めに一括で準備することもできないし…。
確かに弁護士費用数十万と聞くと、弁護士に依頼することを尻込みしてしまいますよね。
しかし、訴訟がうまくいかなければ、最大1300万円の賠償金を受け取ることはできません。そこで、工場型アスベストについては、着手金無料・完全成功報酬制の事務所に依頼することをおすすめします。
そのような事務所であれば、仮にアスベスト被害が認められなくても、弁護士費用を支払う必要がありませんし、認められれば受け取った賠償金から弁護士費用を支払うことができますので、手出しがありません。
また、工場型アスベスト被害が認められた場合、国から賠償金に加えて、賠償金の約10%に相当する弁護士費用が支払われます。
一方で、工場型アスベスト訴訟は専門性が高く、自分でやるには、裁判所に提出する書類の準備や、実際の出廷などで時間がかかりすぎてしまいます。
これらのことを踏まえると、弁護士費用は大きなデメリットとはいえないでしょう。
（2）どの弁護士に依頼すればよいかわからない
また、「知り合いに弁護士はいない」「どの弁護士に依頼すればいいかわからない」と弁護士を探して依頼するのが億劫になる人もいると思います。
ただそれは、弁護士に依頼するかどうかという段階は既に乗り越え、どの弁護士に依頼するかという、その次の段階での悩みです。ここまでくればあと一歩です。「工場型アスベスト 弁護士」「工場型アスベスト 電話無料相談」などと検索してみましょう。
工場型アスベスト訴訟に積極的に取り組んでいる弁護士事務所が見つかるはずです。
弁護士とは信頼関係が重要です。事務所の対応姿勢や、説明のわかりやすさ、費用の明確さ、実績などを参考に、「これっ！」と感じた弁護士事務所に依頼しましょう。
【まとめ】工場型アスベスト訴訟は自分でやる前にまずは弁護士に相談
本記事のまとめは次のとおりです。
- 工場型アスベスト訴訟は自分でもできるが、弁護士に依頼すると、弁護士の経験知識を活用でき、自分の時間を大切にできるというメリットがある。
- 工場型アスベスト訴訟を弁護士に依頼すると弁護士費用が掛かるが、着手金無料・成功報酬制の事務所であれば受け取った賠償金から支払える。また、工場型アスベスト訴訟では、被害者だと認められれば被害額の10％相当の弁護士費用が支払われる。
アスベストの被害にあい、治療など毎日の生活を送るのも大変であるのに、さらに救済されるために訴訟も提起しなければならないとなると、尻込みしてしまう方もいると思います。
しかし、賠償金を受け取れるのに、受け取らないでいるのは非常にもったいないですし、今後の生活のためにも賠償金は受け取っていただきたいと思います。
そのためにも、工場型アスベスト訴訟は、実績のある法律事務所へのご相談をおすすめします。
アディーレ法律事務所では、工場型アスベスト賠償金請求を取り扱っております。
アディーレ法律事務所では、工場型アスベスト賠償金請求に関し、着手金、相談料はいただいておらず、原則として報酬は賠償金受け取り後の後払いとなっております。
そのため、当該事件をアディーレ法律事務所にご依頼いただく場合、原則としてあらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
※以上につき、2023年1月時点
アスベスト被害に遭われた方またはそのご遺族の方は、アスベスト被害に積極的に取り組んでいるアディーレ法律事務所にご相談ください。
