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借金の返済が大変!味方になってくれるプロフェッショナルの選び方

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「今のところ返済期日に遅れたことはないけど、このままで完済できるかな……」
「返済について、誰かに相談したいけど誰に相談すればいいのか……」
借金を抱えて時間が経つほど、このような悩みを持つ方は多くなるのではないでしょうか。

借金問題について相談できる窓口は、ホットラインや弁護士など様々ありますが、弁護士に依頼すると取立ての連絡がストップするといったメリットがあります。

この記事では、

  • 借金問題を誰かに相談する前にまずやるべきこと
  • 弁護士に依頼するメリットと弁護士の探し方
  • その他の借金のお悩みを相談できる窓口

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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プロフェッショナルを探す前に、まず借金と家計の把握を!

借金返済のお悩みについてどこかに相談するよりも前に、まずは自分の現状を把握しておく必要があります。

現状の収入から自力で無理なく完済できるのか、それとも家計に余裕がなくこのまま返済を続けられる可能性が低いのか、借金の全体像と家計の収支の状況を正確に把握することが早期の問題解決に最適な相談先の選択や、相談時間の有効活用につながります。

この項目では借金の全体像と家計状況の把握について説明します。

(1)借金状況の把握

まずは、現在抱えている全ての借入れについて、次のことを一覧化し、支払うべき金額の全体像を明確にします。

  • 借入先
  • それぞれの借入先の借入残高、金利
  • 毎月の返済額

借入れには消費者金融からの借入れのみならず、住宅や自動車のローン、奨学金返済やクレジットカードの分割払いやリボ払い等も含みます。
「返すべきお金」全てを洗い出しましょう。

借入先が複数ある人は、借入先に漏れがないように注意が必要です。

借入先それぞれの借入残高がはっきりしないという人は、それぞれの会社に電話やホームページ上の問合せフォームを利用するなどして正確な金額を確認しましょう。

一方、借入先に漏れがないか不安な人は、信用情報機関へ「信用情報」の照会を行いましょう。

信用情報機関とは、金融業者の加盟する、個人の借入れの契約申込みや返済状況等についての情報(これを「信用情報」といいます)を管理する組織です。信用情報を問い合わせることで、自分の返済状況などを確認することができます。

信用情報機関は次の3つの機関があります。

  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

会社は、加盟している機構がそれぞれが異なりますので、3つの機関全てに照会を行うのが確実です。
手数料はかかりますが、通常なら10日ほどで借金の情報が手元に届きます。

そのうえで、可能であれば引き直し計算をしましょう。

引き直し計算ってなんですか?

引き直し計算とは、利息制限法に則った利息で返済すべき金額を正確に計算し、返済しすぎた金額(過払い金)がないか確かめる計算方法です。
引き直し計算を行うことで、抱えている借金の正確な金額が分かります。
正確に引き直し計算をすることは難しいので、弁護士などに頼む方が多いです。

なお、信用情報機関に問い合わせて把握できる借入れは、信用情報機関に加盟している金融業者からのもののみであり、勤務先や家族、知人などからの借入れについてまでは調べられません。
金融業者以外からの借金については自身ではっきりさせる必要があります。

(2)家計状況の把握

返済すべき金額の全体像をつかめたら、次は家計全体の状況を確認し、返済に充てられる金額を明確にします。

現在の収入と支出について、次の内容を一覧化します。

  • 毎月の収入
  • 支出項目とそれぞれの概ねの支出額

収入源が複数ある人は漏れのないように、収入が月によって変動する人は最低でもどの程度の収入が確保できるかに注意しましょう。

支出項目は、次のようなものがあります。

  • 家賃(住宅ローン)
  • 食費
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 交通費
  • 医療費

厳密な支出額は月によってまちまちなので、千円単位で念のため多く見積もってそれぞれ書いていくとよいでしょう。

支出には抜け漏れが発生しやすいので、網羅できているか注意が必要です。
買い物のレシートや銀行引落しの履歴、クレジットカードの明細等を適宜参照することも、支出項目の抜け漏れ防止につながります。

弁護士に借金問題を相談するメリット

借金問題について相談できる窓口は様々ありますが、弁護士に相談することには特有のメリットがあります。

この項目では、次のことについて説明します。

  • 弁護士に借金問題を相談、依頼するメリット
  • 弁護士の探し方
  • 弁護士を選ぶポイント

(1)弁護士に借金問題を相談・依頼するメリット

まず、弁護士に借金問題について相談し、債務整理を依頼するメリットについて見ていきます。

(1-1)借金問題の早期解決につながりやすい

弁護士以外にも借金問題について相談可能な窓口は複数ありますが、弁護士への相談は借金問題の早期解決につながりやすいという大きなメリットがあります。

弁護士以外の相談窓口の場合、基本的には家計についてのアドバイスやこれ以上借金を増やさないようにするためのカウンセリングなど、現状の借金は自力で全て返済するという前提になっていることが多いです。

そして、今ある借金の返済は困難で負担減のために債務整理をする必要がありそうな場合には、多くの場合、その相談窓口から債務整理を依頼することが可能な弁護士等の専門家に誘導されることとなります。

そのため、最初から債務整理を扱っている弁護士に相談すれば、相談からそのまま債務整理を依頼することが可能で、早期の問題解決を見込めるということになります。

債務整理の相談を受けた弁護士は、相談者の家計や借金の全体像を総合的に考慮したうえで、いくつかある手続きの中でどれが最も相談者に適しているかを検討します。

そのうえで、実際に債務整理の依頼を受ければ直接借入先とのやり取りを行いますし、必要書類の作成や手続上のサポートもします。

(1-2)過払い金があった場合には返還請求できる

弁護士に債務整理を依頼すると、先ほど出てきた「引き直し計算」がなされます。

その結果、本来支払うべき額よりも利息を多く支払い過ぎたことによる「過払い金」が生じていると判明した場合には、過払い金の回収についても併せて依頼できます。

過払金の手続きの流れについて、詳しくはこちらの記事もご確認ください。

過払い金が振り込まれるまでの期間はどれくらい?手続きの流れを解説

(1-3)債務整理を依頼すると、借入先からの返済催促がストップする

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士から借入先に対して「受任通知」という書類を送付します。

借入先ごとに整理の対象とするかしないかを選択できる任意整理については対象とした借入先に、全ての債権者を手続きに乗せなければならない個人再生と自己破産の場合は全ての借入先に送付することとなります。

任意整理、個人再生、自己破産とはどのような手続きであるかの概要については、こちらの記事もご確認ください。

借金完済の方法を50万・100万・200万以上のケースごとに紹介

受任通知には、弁護士が債務整理の依頼を受けたこと及び今後は債務者への直接の取立てを行わないようにとの要請が記載されています。

受任通知を受け取って以降、正当な理由なく、貸金業者や債権回収会社が債務者に対して直接の取立てや連絡を行うことは法律上禁じられています(貸金業法第21条1項9号、債権管理回収業に関する特別措置法第18条8項)。

そのため、弁護士に依頼すると、原則、借金の取立てがストップすることとなります。

もっとも、直接の取立てが禁止されているだけで、裁判を起こして債権を回収する道は法律上閉ざされていません。

依頼後にも書類の準備や費用の積立て等、依頼者側でしなければならないことはありますので遅れの出ないよう進めていきましょう。

(2)弁護士はどうやって探せばいい?

弁護士の探し方としては、主に次のような方法があります。

  • 知人からの紹介
  • 役所や弁護士会の開催している法律相談会
  • 法テラス
  • 自分で探す

(2-1)知人からの紹介

知人からの紹介の場合は、その知人を介して事前にその弁護士の人柄や専門分野などを知ることができますので、全く知らない人に自分の問題を打ち明けるという抵抗感が薄れるというメリットがあります。

(2-2)役所や弁護士会の開催している法律相談会

地方公共団体やお住いの地域の弁護士会では、弁護士による法律相談会を開催していることがあります。

借金問題についても、もちろん相談可能であり、役所や弁護士会が開催しているということで安心感もあります。

相談にかかる費用は、自治体や弁護士会ごとに異なりますが、初回無料となっているところも、電話での相談なら無料となっているところもあります。詳細は、お近くの自治体や弁護士会のホームページなどでご確認ください。

(2-3)法テラス

法テラスとは、資力が乏しい人でも弁護士等のサービスをより容易に利用できるようにするなどの目的で国によって設立された、法的トラブルについての総合案内所です。

資力・資産等が一定基準以下の人を対象に、無料の法律相談が提供されています。

相談は、対面面談の他、電話等による相談が可能な場合もあります。
また、債務整理を依頼することとなった場合にも、資力等の要件を満たしていれば毎月の支払額を5000~1万円に抑えての費用の分割払いが可能となります。

資力や資産の基準は、地方ごとに生活にかかる費用が異なってくることより、地方ごとに異なっています。
法テラス利用を検討される方は、お住まいの地域の法テラスにお問い合わせください。

(2-4)自分で探す

自分で弁護士を探すという方法もあります。

借金問題でお悩みの方は「借金 弁護士」などで検索すると、いろいろな法律事務所のホームページが出てきますので、ご自身に合っていると感じられるところを探しましょう。
初回の相談は無料となっているところも少なくありませんので、相談してから依頼するかどうか決めることができます。

(3)弁護士を選ぶときの3つのポイント

借金返済でお困りの方が弁護士を選ぶ際には、次の3つのポイントがあります。

  • 債務整理に精通しているかどうか
  • 誠実に対応してくれそうな印象を受けられたか
  • 費用体系が明確かどうか

ホームページの記載を読んだり、実際に相談することで、確認するとよいでしょう。

弁護士以外の借金問題の代表的な相談先

弁護士以外でも、借金問題について相談できる窓口は複数あります。
代表的な相談窓口をいくつかご紹介します。

  • 多重債務ほっとライン
    公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会の提供している相談窓口です。
    借金問題であればどのようなことでも相談可能で、まず電話相談をしたうえで必要に応じて対面でのカウンセリングを行います。
    家計・生活の立て直しや返済方法、債務整理の案内などのアドバイスを受けられるほか、可能な場合には無料で任意整理を行ってくれることもあるのが特徴的です。
  • 日本司法書士連合会の相談窓口
    日本司法書士連合会は、各地に司法書士総合案内センターという相談窓口を設けています。
    地域によっては、電話相談や面談を無料で実施していることもあります。
    司法書士への債務整理の依頼も可能ですが、次のような制約があることには注意が必要です。
    • 個別の借金額が140万円を超えている場合には対応できない
    • 個人再生や自己破産の場合、司法書士は提出書類の作成はできるものの、裁判所への出頭はできない
  • 全国銀行協会の相談窓口
    銀行との取引があって、住宅ローンやカードローン等の返済が困難な個人の人向けの相談窓口です。
    専門のカウンセラーが無料相談に応じてくれる他、必要な場合は銀行窓口や法テラスなどの機関を紹介しています。

これ以外にも相談先は多数ありますので、相談しやすそうだと感じられる窓口を探してみるのもよいでしょう。

【まとめ】借金問題について相談できる窓口は多い

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 借金問題を相談する前に、まずは借金の全体像と家計を洗い出し、現状把握をする
  • 弁護士に債務整理を依頼することには、早期解決につながりやすい、過払い金があれば債務整理と並行して依頼できる、取立ての連絡がストップするなどのメリットがある
  • 弁護士の選び方には、知人からの紹介や法律相談会、法テラスの利用や自力で探すなどの方法がある
  • 借金問題についての相談先は、弁護士以外にも公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会の多重債務ほっとラインなど多種多様なものがある

アディーレ法律事務所では、借金問題を取り扱っております。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、完済した過払い金返還請求の手続きの場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。(2022年3月時点。)

借金の返済についてお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。