あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

カードローンを滞納してブラックリストに載るとどうなるの?

作成日:
リーガライフラボ

カードローンの返済を2、3ヶ月滞納すると、いわゆるブラックリスト(信用情報)に登録されることがあります。
ブラックリストに載っている間は、新たな借り入れが原則としてできなくなるなどの制約を受けることになります。

カードローンの滞納について弁護士が解説します。

カードローン滞納によって、返済まで受ける3つのデメリット

カードローンの返済日は、契約時に指定されます(例:毎月末までに支払い)。
期日までに返済が行なわれないと「滞納(延滞)」となります。

カードローン滞納によって、返済までに受けるデメリット3つをご説明します。

(1)遅延損害金(延滞利息)が発生する

カードローン滞納により、返済期日の翌日を1日目として、遅延した日数に応じて「遅延損害金(遅延利息)」が発生してしまいます。

遅延損害金の計算式は、
「借入額(元金)×遅延損害金年率÷365日(閏年は366日)×延滞日数」
です。

遅延損害金年率は一般的に、銀行カードローンで約18〜20%、消費者金融カードローンで約20%です(利息制限法により遅延損害金年率の上限は20%と定められています)。

通常は、利息より遅延損害金の方が高いため、カードローン滞納により、返済すべき額が増えてしまいます。

(2)カードローンの利用が停止する

カードローン滞納により、カードローンの利用(新たな借り入れ)は停止してしまう場合があります。
カードローンの利用が停止されるタイミングはカード会社によって異なりますが、返済期日の翌日以降からカードローンの利用がストップされる可能性が出てきます。

カードローン滞納によって一度でも利用停止になると、基本的には滞納分を完済するまでは利用することができなくなります。
滞納していた分を返済した後は再び利用可能になるものの、場合によっては返済から利用再開まで数日かかるケースもあります。
あまりに滞納期間が長引くと、カードローンの契約自体が強制解約され、借金だけが残ってしまう可能性があります。
強制解約されると、滞納した分を返しても、解約されたカードローン契約に基づいては、新たな借り入れをすることはできなくなります。
再度、カードローン契約を結べば借入は可能となりますが、強制解約されるまで至った借入先と再びカードローン契約をすることは極めて困難です。
また、後述の通り、カードローン滞納をすると、信用情報に滞納したという情報(俗にいうブラックリスト)が登録されてしまうので、当該情報が載っている間は、その他のカードローン会社ともカードローンの契約をすることができないのが通常です。

(3)督促や一括請求を無視すると、財産を差し押さえられる可能性がある

カードローンの返済を延滞してしまった場合も、すぐに支払えばそれほど大きな問題にはなりません。
しかし、長らくカードローン滞納の状態が続くと、財産を差し押さえられるおそれがあります。

すなわち、返済期日の翌日以降、ハガキや電話によって、カードローン会社から返済するよう督促があります。
この督促を無視して延滞を続けると、一括返済を求められることが通常です。
この一括返済の催促をも放置すると、カードローン会社が「貸した金を返せ」という訴訟を起こす可能性があります。
裁判所が「借主は返済をしなさい」という判決文を出すと、カードローン会社は強制執行という裁判所の手続きを利用して、借主の預金や給料などの財産を差し押さえてくる可能性もあります。
給料の差押えの場合、勤務先に、裁判所から給料を差し押さえるという通知が届いてしまいますので、会社に差押えの事実が知られてしまいます。

実際的には、カードローンの長期滞納をした場合、訴訟の前に、銀行カードローンは保証会社に、消費者金融カードローンは債権回収会社に債権者が変更されたりすることが一般的です。
しかし、保証会社や債権回収会社からの請求にも応じないでいると、やはり、上記のように訴訟や差押えに至ってしまう可能性があります。

ブラックリスト(信用情報)登録は、滞納したカードローンの返済後も続くデメリット

滞納したカードローンを返済すると、再度の滞納をしない限り、以後の遅延損害金は付されません。
カードローン利用停止も滞納分を返済すれば解除される可能性はあります(ただし、ケースによっては解除されないこともあります)。

しかし、カードローン滞納によっていわゆる「ブラックリスト」に一度載ってしまうと、一定期間、「クレジットカードが使えなくなる」「ローンが組めない」などの生活への影響が避けられなくなってしまうことがあります。

この「ブラックリスト」につきご説明します。

(1)「ブラックリスト」とは?

金融業界に「ブラックリスト」という名称のリスト自体は存在しません。
返済が遅れているという事故情報(異動情報、延滞情報、ネガティブ情報とも呼ばれる)が個人信用情報機関に登録されることを、一般的に「ブラックリストに載る」といいます。
カードローン会社や銀行、消費者金融といった金融機関は、国内に3つある信用情報機関(CIC、JICC、KSC)のいずれかに加盟し、延滞などの事故情報は信用情報機関内で共有されています。
したがって、一度、延滞などの事故情報が登録されると他社の信用も失ってしまいます。

延滞情報は、滞納してから2、3ヶ月で信用情報に登録される可能性があり、延滞情報は、滞納が解消されてから1~5年記録されます。
これらの延滞情報を載せるタイミングや、登録期間は信用情報機関によって異なります。
具体的には、次の通りです。

【滞納の事故情報が登録される期間】

信用情報機関滞納に関し登録される主な情報いつまで載るか
CIC・延滞・遅延(返済日より61日以上または3ヶ月以上の延滞・遅延)
・延滞・遅延の解消
契約期間中および契約終了後(完済など)から5年以内
JICC
【キャッシングの契約】
延滞(元金・利息の3ヶ月以上の延滞)延滞解消まで
延滞解消 【契約日または貸付日が2019年9月30日以前】
⇒延滞解消後1年以内

【契約日または貸付日が2019年10月1日以降】
⇒契約継続中+契約終了後(完済後など)から5年以内
JICC
【クレジットや金融機関等の契約】
・遅延(元金・手数料の返済が、約定返済日から61日以上、または3ヶ月以上遅延している状態)遅延解消まで
遅延解消(支払条件変更後に3回以上正常に入金が行われた場合を含む)【契約日または貸付日が2019年9月30日以前の登録】
⇒遅延解消後1年以内

【契約日または貸付日が2019年10月1日以降の登録】
⇒契約継続中+契約終了後(完済後など)から5年以内
KSC(全国銀行協会)・延滞
・延滞解消日
【契約または借入日が2006 年10月1日以前の登録】
⇒延滞発生日等から5年

【契約または借入日が2006 年10月1日より後の登録】
⇒延滞解消日から5年

また、信用情報機関から延滞情報が削除されても、滞納先の金融機関に社内情報として、当該延滞情報が半永久的に登録され続け、当該滞納先での再度のカードローン契約は拒まれる可能性があります(社内ブラック、行内ブラック)。

参考:「信用情報開示報告書」表示項目の説明|割賦販売法・貸金業法指定信用情報機(CIC)
参考:CICが保有する信用情報|割賦販売法・貸金業法指定信用情報機(CIC)
参考:<詳細版>『信用情報記録開示書』項目説明書|信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:登録情報開示報告書の見方について|一般社団法人 全国銀行協会
参考:指定信用情報機関について|日本貸金業協会

(2)自分のブラックリスト登録状況の確認方法

各信用情報機関には本人開示制度があり、開示請求の手続きをすれば自分の登録状況を確認することができます。
信用情報機関によって、開示の請求方法は異なりますが、郵送などで開示請求書や所定の開示請求を行うことができます。

(2-1)どこの信用情報機関から開示を受けたらいいか

自身の信用情報は、借入先の金融機関が加盟していた信用情報機関から開示を受ける必要があります。
例えば、A社からのみしか借り入れしたことがない場合で、A社がCICにのみ加盟しているときには、CICから信用情報の開示請求する必要があります。KSCに開示請求をしても、KSCから開示される信用情報には登録なしの状態となります(なお、金融機関はCIC、JICC、KSCの3社のいずれかに加盟していれば、3社の信用情報機関の延滞情報などを閲覧することはできます)。

金融機関は、借入時の申込書や契約書の約款などに、どこの信用情報機関に登録するか記載することが義務付けられています。
契約書などを見ても分からないというときは、借入先に信用情報の登録先を確認するか、CIC、JICC、KSCの3社すべてから信用情報の開示を受けることになります。

(2-2)信用情報の開示請求の方法

郵送請求の場合は、所定の開示申込用紙に記入の上、身分証明書などのコピーを添付して郵送します。
CIC、JICCの場合は、窓口で申請したり、オンラインで申請したりする方法もあります。
なお、新型コロナの流行の影響で窓口での申請は休止されていることがあります。

申請には、手数料(1000円前後)の支払が必要です。
手数料の支払い方法は、信用情報機関や開示請求方法によって異なりますが、基本的に郵送での開示請求の場合は、支払方法は定額小為替証書を同封する方法となります。
窓口で開示請求をする場合は、現金での支払いとなります。

後日開示された情報が原則として簡易書留で郵送されてきます(KSCの場合は、原則として、本人限定受取郵便で郵送されてきます)。

窓口で開示請求をした場合は、原則として、その場で、開示された情報が記載された用紙を受け取ることができます(本人以外の代理人等が開示請求した場合は、基本的には郵送による開示となりますが、信用情報機関によって多少の運用の違いがあります)。

CICに対し、オンラインで開示請求した場合は、オンライン上でデーターが開示されます(PDF等)。

各信用情報機関における、信用用法の開示請求の具体的な方法は次の通りです。
申請方法の詳細は、各信用情報機関のホームページなどでご確認ください。

参考:情報開示とは(自分の信用情報を確認)|割賦販売法・貸金業法指定信用情報機(CIC)
参考:信用情報開示制度について|信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:本人開示の手続き|一般社団法人 全国銀行協会

ブラックリスト登録で直面する6つの制約

信用情報機関に登録されている情報は、当該機関に加盟している銀行や消費者金融、信販・クレジットなど、系統を問わず各社に共有されます。
信用情報に延滞したという情報が載ることで、いわゆる「信用情報に傷がついた状態」になると、日常生活での制約も小さくありません。
以下、代表的な制約を6つ挙げます。

(1)現在使用しているクレジットカードが使えなくなる可能性

滞納前まで使用していたクレジットカードは、いずれ使用できなくなります。
使用できなくなるタイミングはカードローン会社によって異なります。
同時使用していた滞納実績がないクレジットカードも、更新のタイミングで与信審査が行なわれるので、そのタイミングで使えなくなる可能性があります。

(2)クレジットカードを新規作成できない可能性

ブラックリストに載っている期間中にクレジットカードを新規作成しようとしても、原則として審査に落ちてしまいます。
入会時の審査が不要なデビッドカードやプリペイドカードは登録・使用できます。

(3)ローンやキャッシングなど一切の借金ができない可能性

ブラックリストに載っているあいだは、原則として、ローンやキャッシングなどの新たな借り入れができなくなります。

(4)買い物で分割払いができない可能性

分割払いも一種のローンであり、申込みの際には信用情報登録機関に照会されるため、審査が通らない可能性があります。
スマホの購入時も該当し、スマホ本体を購入したい場合は現金一括払いでの購入が必要です。

(5)子どもの奨学金を含め、他者の借金の保証人になれない可能性

借金の契約をする際は保証人も審査対象になるため、ブラックリストに載っている間は原則として、他者の保証人になれません。
例えば、子どもが奨学金を受給する場合も、自分は保証人になることができない可能性があります。
この場合は、自分以外の第三者に保証人になってもらうなどの必要があります。

(6)賃貸住宅の審査が下りない場合がある

賃貸住宅の入居審査で、必ずしも信用情報が問われるわけではありません。
ただし、家賃保証会社との契約が義務付けられている賃貸住宅を申し込む場合は、その家賃保証会社が信用情報を問い合わせて入居審査が通らないこともあります。
不動産会社が発行・提携しているクレジットカードで家賃を支払う場合も、カード審査に落ちて入居審査が通らない可能性があります。

そのため、保証会社や、クレジットカードでの家賃の支払が不要な物件を選ぶ必要が出てくることがあります。

【まとめ】カードローンを滞納したら、専門家に相談しましょう

カードローンを滞納し続けると、督促や一括請求などによって、訴訟されたり差押えされたりするなど、状況が一層悪くなる可能性があります。
そのため、カードローンの滞納が続いていて、自力では解消が難しい場合は、専門家に債務整理を相談してみましょう。

債務整理についてのご相談はアディーレ法律事務所へご相談ください。

よく見られている記事