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カードローンの滞納から差押えまでの流れと、差押え回避策

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毎月のカードローンの返済でお金のやり繰りが苦しいと、「もし滞納して差押えを受けたらどうしよう……」と不安になった人もいるのではないでしょうか。

1日や2日の返済の遅れで差押えに至る可能性は低いですが、滞納期間が長引くとどうしても差押えを受ける可能性は高まります。

この記事では、

  • 滞納から差押えに至るまでの流れ
  • 差押えの概要
  • 差押えを回避するための方法

について解説します。

カードローンの滞納から差押えまでの基本的な流れ

カードローンの返済が遅れてから差押えを受けるまでには、次のような流れになることが一般的です。

右に行けば行くほど、状況は深刻化し、差押えの回避が困難になります。
月々の返済が少しでも厳しい、と感じた段階で早めに弁護士に相談することをお勧めします。

(1)カード発行元からハガキや電話で返済の催促が来る

返済期日を過ぎてしまうと、まずは債権者であるカード発行元の会社から電話や手紙等で返済の催促を受けます。

また、返済が遅れるとカード利用が停止され、返済はできるものの追加融資を受けられなくなる場合が多いです。

これとは別に、返済が1日でも遅れると、遅れた日数分の遅延損害金が利息とは別に発生します。遅延損害金は、貸付時の契約で利息よりも高い年利に設定されているのが一般的です。

数日の遅れにとどまっているうちに返済ができれば、遅延損害金は上乗せされるものの、差押え等これ以上状況が悪化することは避けられるのが通常です。

(2)信用情報機関に「延滞」の情報が登録される

滞納を解消できずに日数が経つと、債権者が信用情報機関に「延滞」の情報を登録します。カード会社によってまちまちですが、目安としては2~3ヶ月程度の遅れで登録されることが多いです。

「延滞」や「債務整理」など、契約通りの返済ができなくなっていることを示す情報のことを事故情報ということがあります。

信用情報機関では、個人の借入れやカードの申込、契約や支払状況についての情報である信用情報を管理しています。
信用情報機関へは、個人からのカード等の申込があった際に支払能力の審査のため照会がなされます。

いわゆる事故情報が信用情報機関に登録されている間は、新規の借入れやローンの利用、第三者の保証人になること等が困難になる他、クレジットカードの更新も難しくなります。

事故情報の登録によるデメリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

カードローンを滞納してブラックリストに載るとどうなるの?

(3)残額の一括返済を求められる

長期に渡って滞納を続けていると、借入れの残高全てについての一括請求を受けることとなります。
この請求は、内容証明郵便で来ることが多く、一括請求に応じなければ差押え手続に入る旨が記載されているのが一般的です。

借主には、返済期日までは返済しなくてよいという「期限の利益」があり、分割払いについて契約時に定めがあれば、毎月の返済期日までに契約で定められた毎月の支払額以上の金額を払っている限り一括払いしなくてよいこととなります。

また、貸付の際は、返済が遅れたら期限の利益がなくなるという「期限の利益喪失条項」が契約において定められているのが通常です。
滞納により期限の利益を喪失することで、一括請求を受けることとなるのです。

期限の利益について詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説

また、場合によっては当初契約した会社とは別の会社から請求を受けることもあります。

これは、保証契約に基づき当初の会社に対して返済を行うことで、借主に対する求償権を取得した保証会社や、債権の回収を任されたり、債権を譲り受けるなどした債権回収会社が出てきているためです。

(4)裁判所からの通知が届く

一括請求に応じられず、弁護士への依頼もしないでいると、債権者は債権回収のため裁判所での手続に入ります。

債権者が訴訟提起や支払督促の申立てを行うと、双方の言い分を聞くため裁判所から手続が始まった旨の通知(訴状や支払督促等)が届きます。
裁判所への対応をしないでいると、債権者の言い分通りの未払いがあると判断され、差押えに至ることとなります。

特に、支払督促手続は通常の訴訟よりも簡易で迅速に進む手続です。
「支払督促」や、その後で届く債務者が放置すればそのまま強制執行が可能となる「仮執行宣言付支払督促」を受領してから、2週間以内に異議を申立てれば通常の訴訟に移行します。

しかし、そのまま放置していると早期に強制執行に至ります。
裁判所からの書面を受け取ったら、すぐに弁護士にご相談ください。

参照:簡易裁判所の「支払督促」手続をご存じですか?|政府広報オンライン

(5)給与や預金等の財産が差し押さえられる

債権者側の主張を認める、訴訟における確定判決や支払督促手続における仮執行宣言付支払督促などの「債務名義」(民事執行法22条各号)を取得すると、債権者はこれらに基づき裁判所に対して強制執行の申立てを行うことが可能となります。

強制執行の申立てを裁判所が認めると、差押え等の強制執行に至り、給与や預金等の財産について差押えを受けることとなります。

差押えとは?

差押えとは、債権者による債権回収を可能にするため裁判所が行う強制執行の1種で、債務者の動産や不動産、債権といった財産について債務者が自由に処分することを禁じるものです。

この項目では、差押えの概要について解説します。

(1)債権差押命令が出ると、債務者には阻止できない

給与や預金への債権差押えの場合、債務者とは別に勤務先の会社や銀行といった「第三債務者」がいます。

債権者

  • 債務者にお金を貸した金融業者

債務者

  • お金を借りた人

第三債務者

  • 差押えの対象となる債権における債務者(給与の差押えであれば、給料を支払う義務を負っている勤務先)

裁判所が差押えを認める債権差押命令は、債務者よりも先に第三債務者に対して送付され、これを受け取った第三債務者は債務者に自由に支払いができなくなり、しかるべき額を債権者に支払うか供託しなければならなくなります。

差押えに至るまでには、これまで述べてきたような催促、裁判所から訴状や支払督促の送付等を受けることとなります。
差押えを回避するには、そこまで至らないよう、早期に対処する必要があります。

(2)差押えの対象となる主な財産と、その範囲

差押えが可能な財産は、

  • 動産………自動車など
  • 不動産……自宅の土地建物など
  • 債権………給料(会社に対する給与債権)、預貯金(銀行に対する預金債権)など

の3種類です。
貸付を受ける際に、勤務先や融資・返済のための銀行口座を伝えていることが多いかと思います。

これによって債権者は、給料や預金への差押えを行うことが可能となり、主にこれらの債権への差押えをまず行います。

債権者は債権の差押えを申立てる際、差押え対象を明確にするため「差押債権目録」を裁判所に提出します。

ここに記載されているもののみが差押えの対象となります。

参照:[D]債権執行に関する申立ての書式一覧表|裁判所 – Courts in Japan

(3)差押えはいつまで続くか

動産や不動産、預金債権等への差押えは、差押命令の送達時点で一度だけ差押えが行われます。

もっとも、一回の差押えで債権全額の回収ができなかった場合には、債権者が別の財産について差押えを申立てる場合があります。

一方、給料等の債務者が将来にわたって継続的に支払いを受ける財産については、原則として確定判決などの債務名義に基づく請求額が完済に至るまで差押えが継続します。

毎月の給与だけでなく、ボーナスや退職金も差押え対象であることには注意が必要です。
債務者の生活保障のため、給料の全額が差し引かれるわけではなく、差押え可能な範囲は次のようになっています。

差押え可能な範囲は

  • 手取り月収が44万円以下……4分の1まで
  • 手取り月収が44万円超え……33万円を超過した額全て

(民事執行法第152条1項2号、民事執行法施行令第2条1項1号)

カードローンの返済滞納による差押えを回避するには?

返済期日を徒過してから放置し続けていると、カード会社は差押え準備を着々と進め、状況は悪化する一方です。

特に給与への差押えに至った場合、毎月の収入が大きく減少するため、家計の立直しは一層困難となってしまいますし、差押えに至るまでの段階が進めば進むほど、債務整理のハードルも高くなります。

そのため、差押えを回避・阻止するためには弁護士に早期に相談・依頼することが必要です。

なるべく早く弁護士に相談する

弁護士に債務整理を依頼することで、次のメリットがあります。

  • 催促がストップする
  • 差押えを回避しやすくなる
  • 家計の立て直しにつながる

(1-1)催促のストップについて

債務整理の依頼を受けると、弁護士は債権者に対して「受任通知」を送ります。
この書面には、債務整理が開始したことや今後債務者に直接取立や連絡を行わないようにとの記載があります。

受任通知を受け取って以降、貸金業者が正当な理由なく債務者に対して連絡や取立てを行うことは禁止されており(貸金業法第21条1項9号)、債務整理の依頼によって、返済の催促を受けるストレスを軽減できます。

債務整理の種類や概要について詳しくはこちらをご覧ください。

借金完済の方法を50万・100万・200万以上のケースごとに紹介

(1-2)差押えを回避しやすくなることについて

任意整理の場合、弁護士が間に立つことで実現可能な返済計画ができることへの期待があるため、債権者は一旦これらの手続をせずに交渉に応じることが多いです。

次に、個人再生や自己破産の場合、債権者は受任通知後に差押えにより債権回収をしても偏頗弁済(不公平な返済)と扱われて、破産管財人の否認権行使により差し押えた分を取り戻されてしまったり、個人再生でも差押えした分清算価値が増加して手続に支障が出てしまったりすることもあり、差押えや、差押えのために必要な訴訟の提起等の手続を控えてくれることが多いです。

また、破産手続や個人再生手続では、裁判所が手続を開始する決定を行うと、強制執行を行うことはできなくなります(破産法42条1項、民事再生法39条1項)。
給与差押えなどで差押えが継続していた場合、破産手続で破産管財人が選任される管財事件になった場合、破産手続が開始すると原則強制執行手続が失効します(破産法42条2項本文)。

他方、破産手続において、破産手続の開始と同時に手続を廃止する同時廃止となった場合、同時廃止の決定により強制執行手続が中止されますが(破産法249条1項)、強制執行が失効するのは免責許可決定が確定した時であり(同条2項)、強制執行の失効までは、差押え分の給与を受け取ることはできません(中止されている間の差押え分は、通常勤務先においてプールされるか、供託所に預けられるかされ、強制執行が失効したら、その分を受け取ることができるようになります)。

民事再生手続においても、手続開始決定により原則強制執行が中止され(民事再生法39条1項)、再生計画認可決定が確定すると強制執行が失効します(同法184条本文)。強制執行が中止されている間の差押え分の扱いは、同時廃止の場合と同様で、強制執行の失効後に受け取ることができるようになります。

いずれにせよ、債務整理を行うことで、差押えまで至るリスクを下げたり、既にされている給与差押え等を止められたりする可能性があります。

しかし、債務整理を開始するという受任通知を債権者に送って債務整理を始めても、上記の通り、それだけで債権者が差押え等の強制執行により債権回収することができなくなるわけではありません。

そのため、一部の債権者は、あまり待ってくれずに訴訟提起や差押えをしてくることもありますし、そうでなくても、たとえば自己破産や個人再生で必要な資料の収集に時間がかかるなど、手続が順調に進まないと、債権者から差押えを受けるリスクは高まります。

したがって、債務整理の各手続を行うのに必要な準備などはできる限り早急に行うべきです。

(1-3)債務整理による家計の立直しについて

債務整理を行い、返済負担の減免を受けることによって、毎月の家計支出を減らすことができる可能性があります。

また、債務整理をするために、家計の見直しについての指導を行うこともあります。

このように、債務整理を行うことで、生活を再建することにつながります。

【まとめ】借金返済でお困りの方は早期に債務整理の検討を

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • カードローンの滞納から差押えまでは、通常「催促→「延滞」の信用情報の登録→一括請求→裁判所からの通知→差押え」の流れを辿る
  • 差押えは主に給与や預金になされることが多く、給与差押えの場合は原則として裁判等で認められた金額が全額支払われるまで継続する
  • 差押えを回避するには、返済が滞るようになる前に早期に弁護士に相談することがお勧め。

差押えは受けないに越したことはなく、早期に債務整理を行うことで返済負担の軽減も可能となります。

借金返済でお困りの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。