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消費者金融の借金から抜け出したい!具体的な方法や相談窓口をご紹介

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銀行からのカードローンに比べ利息が高い傾向にある消費者金融をご利用の方は、
「なかなか返し終わらない……」「このまま自力で返済できるかな……」
といったなどと不安を抱かれたことも多いのではないでしょうか。

借金から抜け出すには、まず現状を把握し、おまとめローンや債務整理といった方法を検討することが重要です。

さらに、もしもあなたが2010年6月より以前に消費者金融からお金を借りている場合、借金を減額できる可能性や過払い金を回収できる可能性もあります。

この記事では、

  • 消費者金融の借金から抜け出すための方法
  • 借金問題の相談先

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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消費者金融とは

消費者金融とは、主に一般の個人向けに小口のお金を貸している貸金業者のことをいい、かつては「サラリーマン金融」「サラ金」などと呼ばれることもありました。

消費者金融には次のような特徴があり、銀行等の金融機関よりも消費者金融からの方が容易・迅速に借入れができると言えるでしょう。

  • 銀行等の金融機関よりも審査基準が厳しくない場合が多いこと
  • 借入れに際して担保や保証人を求められないことが多いこと
  • 実店舗に行かなくても融資を受けられる業者が多いこと
  • 通常は借入れの目的や用途が限定されないこと など

しかし、融資を受けやすい反面、消費者金融の多くが、利息制限法で定められた上限ぎりぎりの利息を設定していることには注意が必要です。

そのため、きちんと返済計画を立てず安易に融資を受け続けていると、利息を返すのに精いっぱいで、元金が全然減らないといった事態に陥るリスクもあります。

グレーゾーン金利

あなたが2010年6月より以前に消費者金融からお金を借りている場合、借金を減額できる可能性や過払い金を回収できる可能性もあります。

2010年6月の改正貸金業法の施行前までは、「グレーゾーン金利」というものが存在し、それによって、消費者金融は多額の利息を得ていたのです。
2010年6月までは、利息制限法では上限金利が貸付額により年15~20%であったのに対し、出資法の上限金利は年29.2%と、それぞれの法律で定められた利息の上限が異なっていました。

そのため、「利息制限法には違反しているものの、出資法の上限はクリアしている」部分が発生します。これがグレーゾーン金利です。

グレーゾーン金利で支払っていたら、返してもらえるんですか?

グレーゾーン金利で支払ったお金がある場合には、借金の額を減額できる可能性や、「過払金」として(元)借入先に返還を求めることができる可能性があります。

現在は、改正貸金業法の施行によって利息制限法と出資法の上限利息は一致しており、グレーゾーン金利は解消されています。

そのため、2010年6月以降にした借入れについては、多くの消費者金融からは利息制限法違反の利息を取られることはなくなっています。

消費者金融の借金から抜け出しにくいのはなぜ?

消費者金融からの借金を重ねると、多重債務状態に陥り抜け出しにくくなってしまいます。

ギャンブルなどに依存してしまいその資金に充てるために借金を繰り返したり、きちんと返済計画を立てずにクレジットカードのリボ払いなどで買い物をし、その返済に充てるために更に借金をしたりして、借金が膨れ上がってしまうケースはよくあります。

消費者金融は銀行等に比較して融資が受けやすく、さらに銀行等に比較して利息が高い傾向にあるため、借入先や借金額が容易に増加しやすく、その返済のためにまた消費者金融からの借入れを利用してしまい、自転車操業状態になってしまうのです。

借金の自転車操業の危険性について、詳しくはこちらの記事もご確認ください。

自転車操業はなぜ危険?多重債務を解消する方法を紹介

消費者金融の借金から抜け出す方法

借金問題を抜け出すためにはさまざまな方法がありますが、まずやるべきことは借金についての現状把握です。

現状把握を行うことで、自分が次のどの対処法をとるべきか客観的に判断できるようになります。

  • このまま返済を続ければ、自力で完済できる
  • 現状では完済が難しいが、工夫次第で完済も見えてくる
  • 工夫しても完済は厳しく、返済の負担減のため債務整理が必要

この項目では、現状把握の方法とその後検討すべきことを説明します。

(1)借金の正確な状況を把握する

まずは、借金の全体像を明確化することが必要です。

  • 借入先
  • それぞれの借入先の借入残高、利息
  • 毎月の返済額

を紙に書き出しましょう。

借入先が複数ある場合には、漏れがないようにしなければなりません。
借入残高が不明確な場合には各借入先に電話やホームページ上の問合せフォームを利用するなどして確認すれば正確な額を把握できます。

また、借入先が全部は思い出せないという場合には、信用情報機関への照会を行いましょう。

信用情報機関とは、個人のクレジットやローンへの申込みや契約・返済状況等についての情報である「信用情報」を管理している組織で、金融業者が加盟しています。

信用情報機関に情報開示を申し込むことで、自分の信用情報を確認することができ、借入先を把握できます。
信用情報機関は、

  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

の3つが日本にはありますが、それぞれ加盟している金融業者が異なりますので1つだけに開示請求をしたのでは借入先を全てカバーできない可能性があります。

漏れを防ぐためには3つの機関全てに開示請求を行うことが必要です。

(2)収支の計算をする

次に、毎月の収入と支出を割り出し、いくらまでなら借金返済に充てられるかを算出します。収入源が複数ある場合には漏れのないように、収入の変動がある場合には最低でもいくらの収入が確保されているか把握しておきます。

支出については、家賃(住宅ローン)、食費、水道光熱費、通信費などの項目別に毎月大体いくら使っているかを千円単位で書き出します。
レシートやクレジットカードの明細書などの資料があれば、参照することで支出項目の網羅につながります。

支出のうち、節約できる項目があれば節約するよう心がけることとし、返済に充てられる金額を求めましょう。

また、家計簿をつける習慣のなかった人は、これをきっかけに今後家計の記録をするようにしましょう。

全ての支出を記録しておかなければいけないと思うだけでも、出費を抑えることにつながり生活再建に役立ちます。

(3)おまとめローンで利息を下げられる可能性がある

複数の消費者金融からの借入れがある場合には、おまとめローンを利用することで、借金の管理を一本化することができ、利息を下げることができる可能性があります。

おまとめローンとは、複数の借入先からの借金を一つの借入先にまとめる商品を言います。

例えば、(仮称)A社から50万円、(仮称)B社から40万円、(仮称)C社から60万円の借入があったとして、(仮称)D社で150万円を借り、その150万円を使って3社の借金を完済します。

そうすると、借入れはD社から150万円の1つにまとまるということとなります。D社がABC各社よりも金利の低いところであれば、総返済額を減らして返済の負担減につなげることができます。

また、借入先が1つであれば返済期日も月1回となりますので、うっかり入金を忘れて延滞になってしまったといった事態を避けやすくなり、借入れの管理が容易になります。

現在の借入先の金利とおまとめローンを検討している借入先の金利等の条件を慎重に比較の上、おまとめローンの利用が返済の負担減につながるといえる場合には利用の価値があるといえます。

現在の貸金業法では、貸金業者に貸し過ぎ防止のための総量規制が課されており、個人に対して貸していいお金の上限がその人の年収(税込)の3分の1までと定められています。複数の貸金業者から借りる場合、借りられる合計金額が3分の1までということになります。

しかし、契約するおまとめローンがもともとの借入れより金利その他の条件により「顧客に一方的に有利となる借換え」になる場合には、総量規制の例外貸付けに該当し、年収の3分の1を超える額でも利用できる可能性があります。

もっとも、総量規制ではなく金融業者の審査によっておまとめローンが利用できない場合はあります。

消費者金融の借金から抜け出したいときに相談できる窓口

借金問題を一人で抱え込んで、根本的な対処法をとらないでいると、借金は利息で膨らむばかりです。

借金問題の早期解決のためには、しかるべきところにまずは相談することが冷静な現状把握にも不安の緩和にもつながります。

この項目では、借金問題について相談することのできる窓口をいくつか紹介します。

(1)日本貸金業協会

日本貸金業協会は貸金業者の加盟する組織ですが、借金をする側である一般の人向けに借金問題についての相談を受け付けています。

また、「貸付自粛制度」というものもあります。これは、自分では借金に歯止めをかけられない人や一定の条件を満たすその家族からの申し出によって、貸金業者の貸付自粛を促すものです。

具体的には、申し出があると日本貸金業協会は信用情報機関に、貸付自粛制度の利用の申し出があった旨を登録します。

貸金業者は借入れの申込みがあった場合支払能力の審査のために信用情報機関へ照会を行いますので、その登録があると「この人からは貸付自粛の申し出があったのだな」とわかるということになります。

登録された情報は貸金業者が信用情報機関に照会した場合に限り提供されることなどから、必ずしも貸付自粛されるかは確約されていませんが、一定の効果が期待できそうです。

また、生活再建支援カウンセリングも提供されています。
ギャンブルや買い物依存症、浪費癖などが借金問題の根底にある人の場合、その根本問題の解決のためのカウンセリングをしてくれます。

(2)日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、主にクレジットやカードローンの利用で多重債務に陥った人向けの相談窓口として「多重債務ほっとライン」という電話相談窓口を設けています。

個人の借金に関する相談全般を受け付けており、生活の再建や返済についてのアドバイスが必要な場合には他の相談機関の紹介をしてくれます。

また、相談内容によって来所でのカウンセリングも実施しており、可能な場合には無料で任意整理を行ってくれるというのが顕著な特徴といえます。

(3)弁護士

一部の例外を除き、弁護士以外の機関に相談してやはり債務整理をするしかない状況だと判断された場合、次の相談先として債務整理を実際に依頼することが可能な弁護士への誘導を受けることとなります。

そのため、債務整理による返済の負担減も視野に入れている場合、直接弁護士に相談するのが早いといえます。

債務整理には、主に

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

の3種類があります。

任意整理とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)により借金を減額した上で、原則として金利をカットし、元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。

また、任意整理は各債権者との個別の和解ですので、例えば自動車のローンは任意整理せず、これまでどおり払い続けて、その他の借金を任意整理するという調整が可能となる場合もあります。

個人再生とは、住宅等の財産を維持したまま、大幅に減額された借金を(減額の程度は、借金の額、保有している財産によって異なります)、原則として3年間で分割して返済していくという手続きです。

条件を満たしていれば住宅ローンの残っている家を手元に残すこともできるのが大きな特徴です。

自己破産とは、財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないことなど(これを「支払不能」といいます)を裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金の支払い義務が免除される手続きです。

自己破産をすると原則として借金を支払う義務がなくなりますので(これを「免責」といいます)、借金に追われることなく、収入を生活費に充てることができます。

それぞれの手続きにメリットとデメリットがあり、借入れや家計の状況次第でどの手続きが最適かも変わってきます。

早期に取り掛かることによってより日常生活にダメージの少ない方法を選べる余地も残りますので、債務整理を検討されている方は早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

自力での返済や債務整理の選択方法の目安として、こちらの記事も併せてご覧ください。

借金完済の方法を50万・100万・200万以上のケースごとに紹介

また、弁護士に相談・依頼することには次のようなメリットもあります。

  • 債務整理を弁護士に依頼すると、借入先からの催促の連絡がストップする
    弁護士は債務整理の依頼を受けると、債務整理の対象となる借入先に対して「受任通知」を送付します。

    金融業者は受任通知を受け取って以降、正当な理由なく、債務者に直接の取立てを行うことを法律上禁止されています(貸金業法第21条1項9号)ので、連絡がやんで精神的負担が軽減します。

    もっとも、受任通知を受け取ってからも裁判による回収は法律上可能なので、依頼しただけで安心して長期間放置していると、差押えを受けるリスクが高まることにはご注意ください。

  • 過払い金があった場合、並行して回収できる
    債務整理を始めると、引き直し計算によって正確な負債の金額を計算しますが、過払い金が発生している場合には弁護士に回収も任せることができます。

過払金の回収の流れについて詳しくはこちらの記事もご確認ください。

過払い金が振り込まれるまでの期間はどれくらい?手続きの流れを解説

【まとめ】消費者金融の借金でお悩みの方は早期に債務整理の検討を

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 2010年6月より以前から消費者金融からお金を借りている場合は、借金を減額できる可能性や過払い金を回収できる可能性がある
  • 借金問題から脱出するには、まず借入れと家計の現状を正確に把握する必要がある
  • 借金問題についての相談窓口は日本貸金業協会や日本クレジットカウンセリング協会など様々提供されているが、債務整理を視野に入れている場合は弁護士に相談するのが早期解決につながる

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
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