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債権差押命令を受けると、給料はいくらまで差し押さえられてしまう?

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借金の返済が遅れていると、給料などの財産の差押えを受けてしまうことがあります。

例えば給料が差し押さえられると、裁判所から会社に「債権差押命令」が届きます。借金や差し押さえについて会社に知られてしまう上に、返済が終わるまで、給料の一部が差し押さえられ、会社から債権者に直接支払われることになります。

差押えを受けると、いつまで、どのくらいの金額を給料から差し引かれることになるのでしょうか。
この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 債権差押命令とは何か
  • 給与が差し押さえられるまでの手続の流れ
  • 給与のうち、差押えによって差し引かれる金額
  • 差押えはいつまで続くか
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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給料が差し押さえられる?債権差押命令とは

差押えとは、

金銭債権を強制執行できるようにするため、債務者が財産譲渡などの事実上または法律上の処分をすることを禁じる目的で行われる手続き

引用:三省堂編修所 (編集)『デイリー法学用語辞典』三省堂 236頁

のことです。

一般的な借金や養育費など、私人間で支払うべきものの場合は裁判所での強制執行手続の一環としてなされます。
税金等の公租公課の滞納の場合には、法律で定められた滞納処分としての差押えがなされます。

差押えが可能な財産は、動産や不動産、債権です。
ここでいう動産は自動車等です。

また、債権としては、例えば勤務先に対する給与債権、銀行に対する預金債権等が代表的なものです。

私人間で支払うべきものについて債務者が正当な理由なく支払いを滞らせるなどした場合に、債権者は裁判所での手続きにより、最終的に強制執行という手段を用いて回収を図ります。

給料への差押えがなされるまでの流れは、通常次のようになります。

  • 裁判所からの通知(訴状や支払督促)が届く
  • 裁判所への対応をしないでいると、債権者の主張が認められ、「お金を払いなさい」という裁判所からの書面(判決等)が届く
  • 裁判所からの書面どおりの支払いを行わないでいると、債権者が差押えを申立てる
  • 裁判所が勤務先に対して「債権差押命令」を送る
  • 勤務先に債権差押命令が届いたのち、債務者に債権差押命令が送付される
  • 債権者が勤務先に対して連絡し、取立てを行う

上記の裁判所の判決等は、「債務名義」(民事執行法第22条等)と呼ばれる、強制執行の申立てを行うために不可欠なものです。

参照:簡易裁判所の「支払督促」手続をご存じですか?|政府広報オンライン

給料が差し押さえられると、会社は債務者へ給料全額は支払えなくなる

給与についての債権差押がなされると、債権者は会社に自ら連絡を取って給料から差し押さえるべき金額についての回収ができることとなります。

この項目では、会社が債権者に対して直接金銭を支払うこととなる仕組みを説明します。

(1)債権差押命令が送達されると、会社は「第三債務者」となる

金融業者等からお金を借りた借主を「債務者」、金融業者等が「債権者」となりますが、この「債務者」に対して金銭の支払い義務等があるものを「第三債務者」(民事執行法第144条2項)といいます。

そして、借主の勤めている会社は、雇っている債務者に対して給与を支払う義務があるため、「第三債務者」です。

債権者は、債務者に債権差押命令が送達され1週間経過した後、第三債務者に対して取立を行うことができるとされています(民事執行法第155条1項)。

そのため、第三債務者である会社は債権者に対して給与から支払いを行うこととなります。

また、債権者が複数いて、債権差押命令が複数出た場合、会社が独断でそのうち1つのみに支払いを行うなどしては債権者にとって不公平な結果となってしまいます。

このように給料への債権差押命令が競合した場合、会社は供託所へ差押え可能額を供託しなければならないこととされています(民事執行法第156条2項)。

参照:供託制度についてのご紹介|札幌法務局

(2)差押えの対象となる給料には、ボーナスや退職金も含まれる

給料への差押えは、支払うべき金額に到達するまで将来にわたって継続します(民事執行法第151条)。

そして、差押えの対象となるのは月給のみではなく、ボーナスや退職金等も含まれます。

債権者が差押えを申立てる際に裁判所に提出する「差押債権目録」という差押え対象となる債権を表記する書類に、賞与や退職金への言及がある場合これらについても差押えを受けることとなります。

参照:差押債権目録 書式8|裁判所 – Courts in Japan

給料はいくら差し押さえられる?

給料を差し押さえられる場合、一度強制執行を受ければ原則として差し押さえられた部分を取り戻すことはできません。

もっとも、債務者自身の生活もありますので、全額を持っていかれてしまうわけではありません。

債務者の生活保障のため、「差押禁止財産」として債務者の受取りが確保されている部分があります。

この項目では、給与への差押えの上限について解説します。

(1)借金についての差押えの場合、原則として手取り金額の4分の1が差押えの上限

差押えによって回収可能な金額の割合は、原則として税金や社会保険料等を控除したのちの手取り額の4分の1までで、手取り額の4分の3の金額は差押が禁止されています。ですので、手取り額の4分の3は債務者が受け取ることができます(民事執行法第152条1項2号)。

ただし、お給料の高い人であれば、より高い割合での差押えでも生活保障はできるということで、例外として手取り額が44万円を超える人の場合は、33万円を超える部分全額が差押え可能となっています(民事執行法施行令第2条1項)。

<借金についての差押え・月給やボーナス>差押え禁止なのは

  • 手取り給料が44万円以下なら……4分の3まで
  • 手取り給料が44万円超えなら……33万円まで

この、差押えが禁止される範囲はボーナスについても同様です。

一方、退職金については額にかかわらず差押えが可能なのは手取り額の4分の1までです(民事執行法第152条2項)。

また、手取り金額が少なく、4分の1の差押えを受けては一般的な生活水準も維持できないという場合には、給料の4分の3より多くを受け取れるように、「差押禁止債権の範囲の変更の申立て」を債権差押命令を出した裁判所に対して行います。

(2)税金や養育費の支払いが遅れたことによる差押えの場合は、より高額の差押えとなる可能性がある

税金を滞納し、滞納処分としての差押えが行われる場合の、生活保障のための差押禁止の範囲は私人間の借金等のときとは算出方法が異なり、国税徴収法や地方税法等によって算出されます。
そして、単身者や高所得者ほど高額の差押えを受ける可能性が高くなります。

また、離婚の際に取り決めた養育費を支払わないでいると、強制執行の手続きの一環としての差押えがされることがあります。

手続きの流れは借金の場合と同様なのですが、子供の福祉の面からより多くの金額の差押えが可能となっており、手取り額の2分の1まで(手取りが66万円を超える場合は、33万円まで)が差押禁止です(民事執行法第152条3項)。

<養育費についての差押えの場合>差押え禁止なのは

  • 手取り給料が66万円以下なら……2分の1まで
  • 手取り給料が66万円超えなら……33万円まで

給料への差押えは未払い金額がなくなるまで続く

給料への差押えは、裁判所へ請求があった未払いとなっていた金額に至るまで続きます。

また、養育費の支払いが滞った結果差押えに至った場合には、裁判所での手続開始時に既に未払いとなっていた金額のみならず、将来発生する養育費についても差押えが可能となっています(民事執行法第151条の2第1項3号)。

(1)借金は個人再生や自己破産によって支払い負担の減免が可能

借金の返済が滞ってしまったら、裁判や差押えを受けるよりも前に、債務整理を扱っている弁護士に相談することで、次のメリットを受けられます。

  • 金融業者からの取立が一旦止まる
  • 差押えを回避できる可能性が生まれる
  • 債務整理によって実現可能な返済計画を立てられる

まず、弁護士は債務整理の依頼を受けると債権者に対して「受任通知」を送付します。

受任通知には、債務整理の手続きが始まったことや、今後直接の取立を行わないようにということが記載されています。
受任通知を受け取って以降、貸金業者は正当な理由なく債務者に対して連絡や取立てを行ってはいけないこととなっています(貸金業法第21条1項9号)。

そのため、債権者からの返済の催促による心理的負担をひとまずなくすことができます。

もっとも、債権者は債務者への直接の連絡等がいったんできなくなるのみで、貸金業法上、裁判を起こして債権回収することは禁じられておりません。したがって、債権者が裁判を起こしてくることは、可能です。

ですので、弁護士に債務整理を依頼したというだけで直ちに安心することはできず、いずれ訴訟を起こされ差押えに至るリスクはあるということです。
債務整理の依頼後も、資料集めなど依頼者自身でなければできないことがあります。
弁護士に依頼したからといって気を緩めずに、迅速に債務整理の手続きを進めるようにしましょう。

また、債務整理を開始すると差押えを回避できる可能性が生まれます。

現在ある借金は全額返すのが原則で、毎月の返済額の見直し等の負担減を図る任意整理の場合、弁護士と債権者とで返済の条件交渉を行います。交渉中は弁護士が代理人になっていて実現可能な返済計画を立てられる可能性があることを踏まえ、一定期間、債権者が裁判を差し控えることは少なくありません。

一方、個人再生や自己破産の場合、裁判所への申立てをしたり、申立てを受けて裁判所での手続が開始すると、タイミングに違いこそあれ、それまでの差押えは(上申等により)停止または失効し、新規の差押えもできなくなります。

そのため、滞りなく申立ての準備が進んでいれば、ごく一部を除き債権者は裁判を起こさないことが多いです。

もっとも、債務整理の手続の進行が遅れていると、債権者もしびれを切らすため、裁判を起こされるリスクは高まります。
繰返しになりますが、債務整理を進めるための準備は迅速に進めましょう。

そして、家計や借金の現状に即した最適な債務整理を選択することは、借金の負担で苦しい状況から脱却し、家計を立て直すことにつながります。
返済で家計が苦しい場合は、無理をせずまずは弁護士に相談しましょう。

それぞれの債務整理の概要や、選び方の目安について詳しくはこちらをご覧ください。

借金完済の方法を50万・100万・200万以上のケースごとに紹介

(2)税金や養育費は、債務整理を行っても支払いを免れることはできない

まず、任意整理とは金融業者との交渉を想定した手続であり、役所と税金について交渉したり、元配偶者と養育費の減額のために交渉をしたりするものではありません。

また、個人再生や自己破産という、原則として全ての債務が手続対象となるものをもってしても、税金と養育費の支払義務は減免されません。

個人再生の場合、税金等の公租公課は「一般優先債権」であり、そもそも個人再生手続の対象とはならず支払い義務もそのまま残るほか、裁判所での手続中であっても滞納による差押え等を受ける可能性があります。

また、未払いの養育費は「非減免債権」となり、未払い分の支払い義務は減免されません。
ですので、未払いとなっている部分については、法律に基づき決まった最低弁済額を支払う「再生計画」の認可を受け、計画に基づく支払い中は、一部を分割払いしていればよいことになります。しかし、弁済期間が終了したら、未払いとなっている残額を支払わなければならなくなります。

個人再生の申立て後、将来発生する養育費については「共益債権」となると考えられており、これもその都度支払い義務が生じ、手続中でも支払わなければなりません。

自己破産の場合、公租公課や養育費は「非免責債権(破産法第253条1項1号、4号ハ)」に該当します。
非免責債権とは、裁判所が借金返済の免除を認めるという「免責許可決定」を出しても支払い義務がなくならず、請求を受けた場合には支払わねばならないものです。

そのため、自己破産をしても公租公課と養育費の支払義務はなくなりません。

借金返済のみならず、養育費・税金もあって支払いが苦しい場合、支払い義務をなくすことのできないこれらの存在を前提とした支払い計画を目指す必要があります。

【まとめ】借金返済でお困りの方は早期に債務整理を

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 税金や借金、養育費等の支払いが滞っていると、給料への差押えを受けるリスクがある
  • 給料の差押えがあると、会社は差し押さえられた分を債権者に対して支払い、差し押さえ分を差し引いた分を労働者(債務者)に支払う
  • 債務者の生活のため、差し押さえてはいけない範囲が決まっているものの、未払い金額が解消されるまで差押えは将来にわたり続く
  • 債務整理では、税金や養育費の減額はできないものの、借金返済の負担の減免につながり、家計の立直しができる。お金のやり繰りが苦しい場合には弁護士に相談を

借金返済が苦しくなったらそのまま放置せず、家計を見直して、節約することで借金返済が可能なのか、それとも債務整理などの根本的な解決手段を取った方がいいのか検討する必要があります。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
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