モペットを2人乗りで無免許運転していた大学生が自転車に乗っていた男性に衝突し、重傷を負わせて逮捕された、という報道がありました。
このニュースで、「モペット」という言葉を初めて聞いた方も多いのではないでしょうか。
モペットとは、一般的にペダル付き原動機付自転車のことをいいます。
2024年11月1日から施行されている改正道路交通法により、モペットを走行させる行為も、「運転」に該当することが明文化されました。
そして、いわゆる電動アシスト付き自転車と異なり、モペットの運転には運転免許(普通自動車免許、原動機付自転車免許など)が必要です。(特定小型原動機付自転車に該当する場合を除く。なお、この記事では基本的にモペットが特定小型原動機付自転車に該当しない場合を前提に解説しています。)
この記事を読んでわかること
- モペットとは
- モペットは法律上どう扱われるか
- モペットによる交通事故にあった際にすべきこと
ここを押さえればOK!
法律上、モペットは「原動機付自転車」または「自動車」として扱われ、運転には免許が必要で、ヘルメットの着用やナンバープレートの取付けが義務付けられています。
2024年11月1日施行の改正道路交通法では、エンジンを切ってペダルで走行する場合も「運転」に含まれると明文化されました。
モペットによる交通事故に巻き込まれた場合、まず警察に連絡し、交通事故証明書を取得することが重要です。
自覚症状がなくても病院を受診し、ケガの有無を確認することをおすすめします。
交通事故の被害者は加害者に損害賠償を請求できます。
モペットは自賠責保険への加入が義務付けられているため、自賠責保険から賠償金を受け取ることができます。
しかし、無保険の場合は被害者自身の加入する保険や政府の保障事業を利用することになります。
交通事故の示談交渉は弁護士に依頼するとよいでしょう。
弁護士が介入することで、慰謝料などの賠償金を増額できる可能性が高まり、相手方と交渉する負担を軽減できます。
また、後遺症が残った場合には、適切な後遺障害等級認定を獲得するためのサポートも受けられます。弁護士の専門知識と経験により、適正な賠償金額を受け取れる可能性が高まるでしょう。
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東京大学法学部卒。アディーレ法律事務所では北千住支店の支店長として、交通事故、債務整理など、累計数千件の法律相談を対応した後、2024年より交通部門の統括者。法律を文字通りに使いこなすだけでなく、お客様ひとりひとりにベストな方法を提示することがモットー。第一東京弁護士会所属。
モペットとは
ペダル付き原動機付自転車のことを、一般的にモペットと呼びます。
気軽に移動できる手段として、若者を中心に人気が高まっているようですが、法律上は「原動機付自転車」や「自動車」として扱われることに注意が必要です。
(1)電動アシスト付き自転車との違い
もっとも大きな違いは、電動モーターのみで走行することが可能かどうかです。
つまり、モペットは人間がペダルをこがなくても走行できますが、電動アシスト付き自転車は人間がペダルをこがなければ動きません。
(2)法律上の取り扱い
ペダル付きの外観から、電動アシスト付き自転車と同様の交通ルールが適用されると誤解されることがあるようですが、道路交通法上、モペットは「原動機付自転車」または「自動車」となります。一方、電動アシスト付き自転車は一般的な自転車と同じ「軽車両」です。
そのため、モペットの走行には運転免許が必要なうえ、ヘルメットの着用やナンバープレートの取付けが義務付けられています。
また、2024年11月1日施行の改正道路交通法によって、モペットのエンジンを切り、ペダルだけで走行する場合も、道路交通法における「運転」に含まれることが明文化されました。
運転:道路において、車両又は路面電車(以下「車両等」という。)をその本来の用い方に従つて用いること(原動機に加えてペダルその他の人の力により走行させることができる装置を備えている自動車又は原動機付自転車にあつては当該装置を用いて走行させる場合を含み、特定自動運行を行う場合を除く。)をいう。
引用:道路交通法第2条1項17号|e-Gov 法令検索
また、車両の構造を切り替えられるごく一部のモペットを除き、エンジンを切って走行していたとしても法律上は自転車ではなく、原動機付自転車または自動車として扱われます。
参考:「車両区分を変化させることができるモビリティ」について(通達)|警察庁
モペットによる交通事故の被害にあった際はどうすればいい?
モペットに衝突されるなど、モペットによる交通事故に巻き込まれた際には、どうすればよいのでしょうか。
まずすべきことや、適切な賠償を受けるために知っておくとよいことについて解説します。
(1)すぐに警察に連絡
交通事故が起きた場合には、警察に連絡することが必要です(道路交通法第72条。報告義務)。
ケガ人などがおらず、小さな物損事故であっても同様です。
警察への報告を怠った場合には、道路交通法上の「報告義務違反」となり刑事罰に問われる可能性があります。
また、警察への連絡は、のちに損害賠償請求をする際に必要となる「交通事故証明書」を発行してもらうためにも重要です。
(2)症状がなくても病院に
自覚症状がなくても、なるべく病院を受診することをおすすめします。
事故の直後に診断を受けていない場合、交通事故とケガとの間の因果関係が認められないとして、治療費などを払ってもらえない可能性があるからです。
特にむち打ちなどの場合には、事故からしばらくしてから症状が出ることもあるため、なるべく病院を受診し、本当にケガをしていないかどうかを検査しておくとよいでしょう。
(3)加害者側には損害賠償を請求できるのが原則
交通事故の被害にあってケガをした場合、原則として加害者側に治療費などの損害賠償を請求できます。
加害者本人に請求することもできますが、交通事故の場合は、加害者側の保険会社に請求することが一般的です。
(4)モペットでも自賠責保険の加入義務あり
モペットの場合であっても、自賠責保険への加入が義務付けられており、未加入・未更新の状態で走行すれば、刑事罰の対象となります。
したがって、本来であれば、少なくとも自賠責保険から賠償金が受け取れるはずです。
しかし、モペットは比較的簡単に購入できるうえ、交通ルールをよく知らないまま走行している人も少なくないため、無保険の可能性が比較的高いと考えられます。
そのような場合には、被害者自身の加入する保険や政府の保障事業などを利用するほかないでしょう。
もちろん、前述のとおり加害者本人に損害賠償を請求することもできます。
参考:ペダル付き原動機付自転車(モペット)の自賠責保険・共済|国土交通省
交通事故の示談交渉は弁護士への依頼がおすすめ
交通事故の示談交渉において、弁護士に依頼することには多くのメリットがあります。
まず、慰謝料などの賠償金を増額できる可能性が高まります。
加害者が任意保険に加入している場合、任意保険会社は本来被害者が受け取れる金額よりも低い金額を提示することが多いですが、弁護士が介入することで、任意保険会社から適正な金額の提示を引き出せることがあります。
次に、相手方との交渉や裁判手続を弁護士に一任できる点も大きなメリットです。
被害者自身が保険会社などと交渉するのは精神的にも時間的にも負担が大きいですが、弁護士が代わりに交渉することでその負担を軽減できます。
示談交渉がまとまらずに裁判になった場合には、より大きな負担が生じると考えられますが、弁護士に依頼すれば基本的に裁判所での手続や提出書類の作成も任せられます。
さらに、後遺症が残ってしまった場合には、適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性が高まります。
後遺障害等級は賠償金額に大きく影響するため、正確な認定を受けることが非常に重要です。
弁護士は専門的な知識や経験を活かし、適切な等級認定をサポートします。
【まとめ】モペットは一般的にペダル付き原動機付自転車のことをいう
ペダル付き原動機付自転車のことを、一般的にモペットといいます。
モペットは、気軽に乗れる移動手段として、若者を中心に人気が高まっているようですが、法律上は基本的に「原動機付自転車」や「自動車」であり、運転免許が必要です。
しかし、その見た目や名称から、自転車のようなものだと誤解されがちであり、交通ルールをよく理解しないまま公道を走行している人も少なくありません。
そのため、モペットによる交通事故は、その普及にともない今後も増加していく可能性があります。
適正な賠償金の獲得や、治療に専念するためにも、モペットに限らず交通事故の被害にあった場合には、示談交渉を弁護士に依頼するとよいでしょう。
交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。
すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。
また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様にあらかじめご用意いただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各法律事務所へご確認ください。
(以上につき、2025年1月時点)
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