追突事故でむちうちに！通院頻度について知っておくべきこと

「交通事故でむち打ちになった場合に通院頻度によって慰謝料の金額が変わる可能性がある」といった言葉を聞いたことはないでしょうか？

確かに、通院頻度によって慰謝料の金額が変わってしまう可能性があります。
しかし、通院回数が多ければ多いほどいいと考えるのは違います。

交通事故の通院は、被害の状況に合わせた頻度・期間で通院を行うのが基本となります。
必要性のない通院は自己負担とされてしまう可能性があります。

交通事故でむち打ちとなった場合、一般的な通院頻度は週に2～3回です。

適切な慰謝料の受け取りのためには、むち打ちによる通院頻度や通院期間の目安を知っておきましょう。

この記事では、次のことについて弁護士が詳しく解説します。

• 交通事故のむち打ちによる通院頻度の目安
• 交通事故のむち打ちによる通院期間の目安
• むち打ちで慰謝料を増額するためのポイント

交通事故のむち打ちによる通院の頻度の目安は週2～3回

交通事故のむち打ちによる通院頻度は週に2～3回が一般的です。

もっとも、交通事故の通院頻度は、あくまで医師の指示に従うのが前提となります。医師の指示のもとで週に2～3回以上の通院が必要ということであれば、医師の指示に従ってください。医師の指示に従わない通院は、かえって治療を長引かせてしまう可能性があります。

交通事故のむち打ちによる通院期間の目安は3～6ヶ月

交通事故のむち打ちによる通院期間は、3～6ヶ月程度となるケースが多いといえます。

ただし、あくまで3～6ヶ月程度というのは、目安に過ぎませんので、通院期間も医師の指示により6ヶ月を超えてしまうケースは医師の指示に従ってください。

治療を終えても痛みや痺れといった後遺症が残ってしまった場合（治療をしてもこれ以上の改善が望めない場合）、医師から「症状固定（後遺症について、それ以上の改善が見込めない）」との診断を受けましょう。

後遺症についての慰謝料（後遺症慰謝料）を受け取るための後遺障害認定の申請に「症状固定」の診断が必要となります。

通院期間が３～6ヶ月を超えて長期化した場合、加害者側の保険会社から一方的に治療費を打ち切られてしまうケースもあります。

保険会社からの治療費の打ち切りを回避した解決事例についてはこちらをご覧ください。

通院日数が多ければ多いほど慰謝料が増えるというのは本当？

交通事故のむち打ちを理由に（医師の指示なく）、毎日通院することはおすすめしません。

交通事故の被害者が加害者に対して請求できる慰謝料の1つに「入通院慰謝料」というものがあり、入通院慰謝料は入通院期間や入通院日数に応じて慰謝料が算定されることになります。

そのため、入通院慰謝料を増額させるためには、少しでも多く通院した方がいいのではないかと勘違いされる方が少なからずいらっしゃいます。

しかし、必要以上の通院は、加害者側の保険会社から必要のない通院であったのではないかとの指摘を受け、入通院慰謝料が（必要な通院だったものも含めて）減額されてしまう可能性があります。

むち打ちで慰謝料を増額するための3つのポイント

むち打ちで慰謝料を増額するためには、次の3つのポイントを知っておきましょう。

それぞれ説明します。

（1）必ず整形外科を受診し、必要な検査を受ける

交通事故でむち打ちにあたる症状が出た場合、必ず整形外科を受診し、必要な検査を受けるようにしてください。

医師の診断や検査結果が加害者に対して請求できる慰謝料や治療費に有利な資料となる場合があります。

例えば、後遺症が残った場合に必要なる後遺障害認定にあたっては、MRI検査やCT検査、レントゲン検査の他、次のような検査を受けることが有用です。

【神経学的検査の例】

検査名	検査内容
ジャクソンテスト	被験者が椅子に座り、医師が被験者の頭部を後ろに倒しながら圧迫します。この時、肩、腕、手などに痛みやしびれが出るかどうかで、神経根障害を調べます。
スパーリングテスト	被験者が頭を後ろに反らせた状態で、医師が頭頂部を下方に圧迫します。この時、肩、腕、手などに痛みやしびれがあるかどうかで、神経根障害を調べます。
腱反射テスト	腱を打腱器で叩いて、正常な反射（筋萎縮反応）が返ってくるかどうかを検査します。
筋電図検査・神経伝達速度検査	筋肉や神経に電気による刺激を与え、神経や筋肉に異常がないかを検査します。
筋委縮検査	上肢または下肢の周囲径を図り、筋委縮（筋肉の痩せ）が生じていないかを確認します。

（2）後遺症が残った場合は後遺障害認定の申請手続を行う

後遺症が残った場合には、後遺障害認定の申請手続きを行うようにしてください。
後遺症については、後遺障害認定を受けることで、後遺症慰謝料や逸失利益が請求できるようになります。

後遺症慰謝料は後遺障害等級次第では高額な金額となります。
後遺症慰謝料の相場は次のとおりです（むち打ち症による後遺症の場合、12級もしくは14級に認定される可能性があります）。

後遺障害申請の手続きについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

（3）増額しやすい慰謝料の算定基準で慰謝料を計算する

慰謝料の金額を算出する基準としては、次の3つの基準があります。

保険会社が使うのは自賠責の基準もしくは任意保険の基準となりますが、弁護士の基準よりも安い金額となってしまうケースが一般的です（※）。

※　ただし、自賠責保険金額は交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。

実際に、弁護士の基準もしくはそれに近い金額で示談したことで、保険会社が当初提示していた示談金額より増額した解決事例についてはこちらをご覧ください。

ここで、入通院慰謝料の相場で比較してみましょう。
具体的に、「事故日から治療終了まで6ヶ月通院したケース（入院はなし）」で計算してみましょう。

被害者が治療した日数について、次の用語を用いて説明します。

（3-1）自賠責の基準による入通院慰謝料

自賠責保険の入通院慰謝料は、1日4300円と決まっています（2020年4月1日以降に発生した交通事故。それ以前は1日4200円）。

通院日数は、通常、実通院日数×2と、総治療期間の少ない方で算定します。

（3-2）任意保険の基準による入通院慰謝料

任意保険の基準による入通院慰謝料は、自賠責基準とほぼ同額か、少し上乗せされる程度です。
骨折のないむち打ち症で6ヶ月間の治療の場合、任意保険の基準では、60万～65万円前後が提示されているようです。

（3-3）弁護士の基準による入通院慰謝料

弁護士基準では、入院と通院の期間によって定められた算出表があり、その表を目安にして慰謝料額が算出されることになります。

2種類の算定表があり、骨折など軽症でない場合は別表Ⅰ、むち打ち症でレントゲンやMRIといった他覚所見がないなどの軽傷の場合は別表Ⅱを用います。
縦軸が通院期間、横軸が入院期間で、それぞれの期間が交差する箇所が慰謝料額の目安となります。

入通院慰謝料（別表Ⅰ）（単位：万円）

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318	325	332	336	342
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344
8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336	341
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
13月	158	187	213	238	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	286

入通院慰謝料（別表Ⅱ）（単位：万円）

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204	211	218	223	228
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206	212	219	224	229
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207	213	220	225	230
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208	214	221	226	231
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209	215	222	227	232
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210	216	223	228	233
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211	217	224	229
7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212	218	225
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213	219
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

通院が、症状に比べて長期にわたった場合には、症状、治療内容、通院頻度を考慮して実通院日数の3.5倍程度（別表Ⅱの場合は実通院日数の3倍程度）が入通院期間の目安となることがあります。

しかし、単純骨折等で頻繁な通院が不要で、例えば5日しか通院しなかった場合にも、5日×3.5倍＝17.5日 とはなりません。

このような場合には、骨折の癒合や骨折後のリハビリに必要な期間が入通院期間となります。しかしながら、任意保険会社は機械的に3倍基準や3.5倍基準の日数を主張してくることがありますので注意が必要です。

【まとめ】むち打ちの通院頻度は週2～3回程度が一般的

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 交通事故のむち打ちによる通院頻度は週に2～3回程度、通院期間は、3～6ヶ月程度となるケースが多い。


• 通院頻度は多ければ多いほどいいというものではなく、保険会社から治療費や慰謝料を減額されてしまうケースもある。


• 通院期間が3～6ヶ月を超えて長期化した場合、加害者側の保険会社から一方的に治療費を打ち切られてしまうケースもある。


• むち打ちで慰謝料を増額するための3つのポイント

保険会社が提示する賠償金額は弁護士の基準からみると低額であるケースが多いということや突然治療費が打ち切られてしまうようなケースもあるということをこの記事で初めて知ったという方もいるかもしれません。

賠償金請求は保険会社に丸投げではなく、弁護士への相談を検討してみましょう。

弁護士などの専門家に相談しながら手続きを進めることで、保険会社から提案や提示された金額が適正かどうかを確認できます。また、弁護士からあなたが少しでも有利となるようなアドバイスも受けることができます。

交通事故による賠償金請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。
アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。

実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各法律事務所へご確認ください。

（以上につき、2022年6月時点）

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。