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国民年金の督促状を無視するリスクは?年金保険料は分割納付できる?

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kiriu_sakura

「年金を払えずにいたら、『督促状』が届いた…支払の期限が指定してあるけど、こんな金額いっぺんには払えない……」

国民年金保険料を滞納すると、督促状等で早く支払うよう連絡が来るばかりでなく、財産に差押えを受けてしまうリスクもあります。
差押え等を避けるためには、滞納したまま放置することなく、早期に対処することが必要です。

この記事では、次の内容について弁護士が解説します。

  • 督促状にすぐ対処すべき理由
  • 国民年金保険料を納める義務は時効で消滅するのか
  • 督促状に書かれている金額の一括納付が難しい場合の対処法
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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日本年金機構から「督促状」が届いたら、すぐに対処が必要な理由

国民年金保険料を滞納していると、催告状や特別催告状を経て、「督促状」が送られてきます。

年金の差押えとは?未納から財産の没収までの流れを解説

督促状は、強制徴収を行う段階に入ったことを示す書類です。

それでは、督促状が届いたらすぐ対処すべき理由を説明します。

(1)督促状の指定期限を過ぎると、延滞金が発生する

督促状では、いつまでに滞納分を支払うようにと期限が指定されています。
この期限を過ぎてしまうと、遅れた日数分の延滞金が上乗せされてしまいます。

延滞金は、次の計算式で算出されます。

未納付の国民年金保険料(※1) × 延滞金の年率 ÷ 365(※2) × 延滞日数

※1 500円未満の端数は切捨て
※2 閏年には366

延滞日数は、

督促状で指定された期限の翌日から、実際に納付した日の前日までの日数

です。
例えば、督促状で期限が6月30日とされていて、実際に納付したのが7月16日だった場合、延滞日数は7月1日~7月15日までの15日間です。

延滞金の年率は、滞納が発生した年や、遅れた日数によって変動します。
最新の年率については、以下のリンクをご覧ください。

参照:延滞金について|日本年金機構

(2)財産を差し押さえられてしまう可能性も

督促状が届いても何らの対処もしないでいると、未納になっている国民年金保険料の回収のため、財産への差押えを受ける可能性があります。

そこで、国民年金保険料を滞納した場合の差押えについて説明します。

(2-1)差押えとは?

差押えは、納付義務者が延滞している国民年金保険料を回収するために行われるものです。
日本年金機構は、徴収を行う職員の育成等で徴収体制を年々強化しています。

差押えの実施件数も、2018年度には1万7977件だったところ、2019年度には2万590件に増加しています。

参照:令和元年度業務実績報告書|日本年金機構

(2-2)国民年金保険料の滞納で差し押さえられる財産は?

国民年金保険料を滞納した場合には、主に以下のものが差押えの対象となります。

  • 給与の一定部分
  • 預金
  • 不動産
  • 一定の生活必需品を除く動産
  • 自動車

また、差押えを受ける可能性があるのは、滞納している本人の財産だけではありません。
配偶者や世帯主の財産も、差押えを受ける可能性があります。

配偶者や世帯主にも、国民年金保険料の支払義務があります(国民年金法88条2項、3項)。
そのため、滞納している本人だけでなく、配偶者や世帯主が支払を求められたり、差押えを受ける可能性があるということになります。

(3)納付義務の時効消滅を狙うのは難しい

「差押えとか延滞金とかいっても、何年かうまいこと乗り切れば年金も時効で消滅するんじゃないの?」

こう思われた人もいるかもしれません。

しかし、国民年金保険料が、時効消滅となる可能性は低いです。

国民年金保険料を徴収することができる権利は、2年で時効にかかって消滅します(国民年金法102条4項)。
しかし、2年経つよりも前に、時効が「更新」され、時効で消滅しない可能性が高いのです。

なぜなら、督促状を発送するだけで時効は更新されるためです(国民年金法102条5項、96条1項)。

時効の更新とは、時効の完成を防ぐための手段です。
時効が更新されると、更新された時点が、新たな時効の起算点となり、時効は完成しないことになります。

例えば、あと1ヶ月で2年になるというところで督促状が来てしまうと、また新たに2年間経たないと消滅時効が完成しません。

先ほど述べたように、日本年金機構は国民年金保険料の徴収体制を強化しています。
そのため、督促状が発送されずに2年間経つ可能性はとても低く、時効完成は、非常に難しいと言わざるを得ません。

督促状が届いたら、「2年間やり過ごそう」と思うのではなく、適切な対処をすることをおすすめします。

督促状の請求金額を一括で納付できない場合の対処法

「延滞金の上乗せも差押えも嫌だけど、こんな金額一括でなんて到底支払えない……」

毎月の納付もなかなかできなかったのに、数ヶ月間滞納していた分を一括で払えと言われても無理、という方も少なくないのではないでしょうか。

督促状は強制徴収の段階に入ることを示す書類です。督促状の期限を過ぎてしまえば、一括納付をしない限り差押えを受けることとなる可能性があります。
一方、督促状で指定された期限までであれば、分納等の柔軟な対応をしてもらえる余地も残っています。

それでは、一括納付が難しい場合の対処法を説明します。

(1)法定免除

生活保護を受けている人や、障害基礎年金等の1級、2級の人等であれば、収入の多寡によらず、国民年金保険料の免除を受けることができます。
詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

参照:国民年金保険料の法定免除制度|日本年金機構

(2)主な免除・猶予の制度

本人や世帯主、配偶者の前年所得が一定以下の場合、国民年金保険料の納付について段階的な免除を受けられる制度があります。
免除の割合には以下の4段階があります。

  • 全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除

免除を受けた割合に応じて、将来給付される年金の額が下がることには注意が必要です。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。

参照:国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

また、これ以外にも状況に応じた様々な免除や猶予の制度があります。
以下に代表的なものをまとめます。利用可能なものがないか、ご確認ください。

制度概要
学生納付特例制度20歳以上でも、学生であれば在学中の納付について猶予を受けられる
若年者納付猶予制度20~30歳までで、本人と配偶者の所得が一定以下のとき、納付の猶予を受けられる
退職(失業)による特例免除制度退職や失業によって納付が困難になった場合、免除を受けられる
家庭内暴力による特例免除制度DV被害を受け、加害者と住居が異なる場合、本人の前年所得が一定以下であれば全額または一部の免除を受けられる
産前産後期間の免除制度出産予定日(出産日)の属する月の前月から4ヶ月間、免除を受けられる

参照:国民年金保険料の学生納付特例制度|日本年金機構
参照:若年者納付猶予制度|厚生労働省
参照:配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除について|日本年金機構
参照:国民年金保険料の産前産後期間の免除制度|日本年金機構

(3)制度の要件をクリアしていなくても、分納の相談を

ここまでで挙げてきた年金の免除や猶予の制度の要件を満たしていない場合でも、一括納付が難しい場合には年金事務所等の窓口に分納等の相談をしましょう。
分納等、一括納付よりも負担の少ない形での納付に応じてもらえる可能性があります。

相談先には、年金事務所の他にも、日本年金機構が設けている「ねんきんダイヤル」等もあります。
利用できそうな免除・猶予の制度がなくても、放置せずに窓口に相談しましょう。

参照:電話での年金相談窓口|日本年金機構

(4)借金返済と相まって国民年金の納付が困難な場合には、債務整理の検討を

借金返済の負担と相まって国民年金保険料の納付が難しくなってしまったという場合には、借金の返済についても見直しをしなければ家計を立て直せない可能性があります。
借金返済の負担を見直す方法として、債務整理があります。

債務整理を行うことによって、返済負担を軽減し、家計を再建できる可能性があります。

債務整理には、主に次の3種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

どの手続が最適なのかは、収支や負債の総額等、人によって異なります。
弁護士に相談のうえ、最もよいと思える選択をすることをおすすめします。

(4-1)任意整理とは

任意整理とは、払い過ぎた利息がないか、利息制限法の上限利率に基づき正確な負債額を計算し、残った負債について将来利息のカットや数年間での分割払等による返済負担の総合的な軽減を目指し個々の債権者と交渉する手続です。

債権者ごとに、手続対象とするかどうか選べるので、支払の見込があれば、住宅・車のローンや、迷惑をかけたくない保証人がいる借金は手続の対象とせず、それ以外の借金について返済の負担減を図るという柔軟な対応が可能です。

任意整理について詳しくはこちらをご覧ください。

任意整理しない方がいい目安は?任意整理の概要と任意整理の手続き

(4-2)個人再生とは

個人再生とは、返済が困難になっていることを裁判所に認めてもらい、基本的に減額された一定額を原則3年間で分割払していく手続です。

負債総額や保有している財産の価額等によって幅はありますが、任意整理よりも総支払額を大幅に減らせる可能性があります(税金等、支払義務を減らせないものもあります)。
また、住宅ローンの残った家を手元に残し、それ以外の負債を減額できる可能性もあります。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

個人再生の手続について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生のスケジュールを解説!個人再生はどのくらいの時間が必要?

(4-3)自己破産とは

自己破産とは、債務者の収入や財産からは返済ができないことを裁判所に認めてもらい、原則として全ての負債の返済を免除してもらうことを目指す手続です。
場合によっては、一定の財産が債権者に配当されることがあります。

原則全ての返済義務がなくなるという大きな効果がある一方、裁判所での手続中は一定の職種に従事できなくなる等の注意点もあります。

【まとめ】国民年金の督促状が届いたら、早期の対処が不可欠

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 国民年金保険料の督促状を無視していると、延滞金が発生したり、財産への差押えに至るリスクがある。
  • 納付義務の時効消滅を狙うことは難しいので、督促状が届いたら早期に対処する必要がある。
  • 納付の負担が大きいときは、利用可能な免除・猶予の制度がないか確認し、自分に当てはまる制度がない場合でも年金事務所等の窓口に分納等について相談する。

督促状に書かれた金額の一括納付が難しくても、早めに相談すれば分納等に変えられる可能性があります。
督促状の金額を一度には支払えないという場合には、年金事務所やねんきんダイヤルへご相談ください。
また、借金も抱えていて、返済が不安という方はアディーレ法律事務所にご相談ください。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、完済した過払金返還請求の手続の場合は、原則として過払金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2022年4月27日時点)。