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個人再生をしたらブラックリストに載る?個人再生のメリットは?

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  • 家を手放したくない
  • 警備員や生命保険募集人などをしていて破産すると仕事に支障がある

などという方は個人再生を選択する場合があります。
※家を維持するためには一定の要件を満たす必要があります。

でも「個人再生」をすると、ブラックリストに載るのでは?など気になる方もいらっしゃるでしょう。
ブラックリストというものは金融機関には存在しませんが、金融機関からの借り入れの有る方が個人再生をすると事故情報が信用情報に載ることがあります。
しかし、信用情報に当該情報が載っても、一定期間経つと信用情報から削除されます。
個人再生をした場合の、事故情報の登録について、弁護士が説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

個人再生とは?

「個人再生」とは、裁判所を通して、一定の負債を分割返済していく手続きです。
具体的には、返済が困難な方が、適正な利息に引き直し計算してもなおも残る負債を、裁判所の認可を得た上で、基本的にさらに減額して(※)、原則3年間で分割して返済していくという手続です。
※保有している資産の額が負債額より多い方などの場合は、そもそも手続を取れない場合もあります。

借金の額や保有している資産の額などによって異なりますが、通常は、任意整理よりも大幅に負債が減額されることが多いです(公租公課など減額されない負債が一部あります)。
基本的には保有している財産の総額に相当する額以上の返済が必要となります。
なお、一定の少額の財産は、この支払うべき財産総額から控除されます(何がいくら控除されるかは申立てをする裁判所によって異なります)。

個人再生をすると、事故情報が載る?

信用情報機関に加盟している業者(金融機関など)から借り入れが残っている状態で、個人再生をすると、信用情報機関によっては、いわゆるブラックリストに載る可能性があります。

信用情報機関においてブラックリストという名前の名簿は存在しません。

もっとも、信用情報のうち「事故情報」の部分を、俗にブラックリストと呼ぶことがあります。

(1)信用情報って何?

「信用情報」とは、借入の申し込みや契約などに関する情報のことをいい、信用情報機関が管理しています。

(2)信用情報機関って何?

信用情報機関には、以下の3つがあり、どこの金融機関から借り入れたかによって、登録される信用情報機関が異なります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):主にクレジットカード会社が加盟する信用情報機関
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC):主に消費者金融が加盟する信用情報機関
  • 全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター・KSC):銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟する信用情報機関

また、「事故情報」とは、

  • 返済が一定期間滞った
  • 債務整理をした

などの情報のことです。

延滞等の事故情報は、CIC、JICC、KSCにて相互に共有されています。
そのため、いずれかの信用情報機関に延滞等の事故情報が載ると、これら信用情報機関に加盟している金融機関などは、これらの事故情報を見ることができるようになります。

事故情報に記録されると、経済的な信用を失いますので、事故情報が削除されるまでに間、新たな借入れやクレジットカード発行の申込みをしても審査に原則として通らなくなります。
また、カードの更新も原則としてできなくなりまし、保証人にも原則なることができません。

(3)個人再生した場合に載る事故情報は何?

信用情報機関に加盟している業者(金融機関など)から借り入れが残っている状態で、個人再生をすると、信用情報機関によっては5年か10年ほど、再生をしたという事故情報が登録されることがあります。登録期間を経過すると削除されます。

※以下の情報は、随時、更新・修正されていく可能性があります。

信用情報機関名個人再生に関し登録される主な事故情報左記の情報の登録期間
CIC個人再生を申立てした事実は載らない
JICC個人再生を申立てした事実【契約日または貸付日が
2019年9月30日以前の登録】
⇒発生日から5年以内
※申立の取り下げがあった場合は、加盟会社がその旨登録した時点まで

【契約日または貸付日が
2019年10月1日以降の登録】
⇒契約継続中の期間+契約終了後5年以内
※申立の取り下げが
あった場合は、加盟会社がその旨登録した時点まで
KSC個人再生につき、開始決定が出た事実当該開始決定日から10年を超えない期間

※個人再生をすることにより、代位弁済がなされ別途事故情報に載ることもあります(代位弁済の事実は、最長で、完済などしてから5年経過するまで、信用情報に登録されます)。
さらに、個人再生の場合は、支払いを止めながら個人再生の申立ての準備を行うことが通常ですが、2、3ヶ月以上支払いを止めていると、延滞情報が事故情報として登録される可能性も高いです。
事故情報が全て削除されれば、過去の事故情報登録を理由に、新たな借り入れを拒否されることは原則としてなくなります。
ただし、通常のケースと同様に、他の借り入れ状況、年齢や収入などを理由に借り入れを拒まれることはあります。
また、過去に個人再生をしたのと同じ業者やそのグループ会社から借り入れる場合には、社内に個人再生をした情報が残っている可能性がありますので、当該業者やそのグループ会社からの借り入れは拒まれる可能性があります。

参考:「信用情報開示報告書」表示項目の説明|割賦販売法・賃金業法指定信用情報機関(CIC)
参考:1.情報の登録(信用情報)|割賦販売法・賃金業法指定信用情報機関(CIC)
参考:<詳細版>『信用情報記録開示書』項目説明書|指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:登録情報開示報告書の見方について|一般社団法人 全国銀行協会

事故情報が載ってでも、個人再生をするメリットは?

以上のように、個人再生をすると個人再生をしたという情報が信用情報に登録される可能性がありますが、それでも個人再生をするメリットは何でしょうか。

個人再生した場合は、次のようなメリットがあります。

  • 過去に払いすぎた利息があれば、引き直し計算をすることで、負債残高を減らすことができる可能性
  • 負債額、保有している資産の額にもよりますが、引き直し計算後の負債残高をさらに大幅に減らすことができる可能性(任意整理よりも減額幅が大きくなることが多いです)
  • 個人再生の開始決定日以降の利息をカットできる可能性
  • 個人再生の場合、3年の分割払いや、特別の事情の有る場合は5年分割も可能であり、月々の支払額を減らすことができる可能性
  • 住宅ローンの返済中に個人再生をする場合で、一定の条件を満たしていると、住宅ローンの返済を継続することにより住宅を手放すことなく個人再生をできる可能性(破産の場合は、担保権が実行されるなどして住宅を失うことが通常です)
  • 個人再生の場合は、破産手続きのような資格制限がないこと

他方で、個人再生をせず、自力で返済を続ける場合は、返済の負担が重い状態が長く続く可能性があります。

特に、収入が増えたり、支出が減ったりする見込みがない場合は、その後も返済が苦しい状態が続く可能性があります。
そして、臨時の出費が少しでもあると、返済が延滞し、延滞を解消できないまま2、3ヶ月以上経過するなどして、結局、延滞という事故情報が載る可能性があります。
延滞した場合も完済などをしてから一定期間経過しないと当該事故情報は消えません。

このように返済の負担が重いまま頑張った挙句、結局事故情報が登録されてしまい、結果からみれば、個人再生などの債務整理を早めにしてしまった方が良かったというケースもあります。

また、個人再生で減らせる金額には、法律上一定の上限があります(一定額の負債の内、5分の4までしか減らせないなど。※減額幅は保有している財産や負債額によって異なります)。
借り入れ額が増えすぎると、もはや個人再生をしても返済の見込みが立たないことがあります。
その場合、破産も検討せざるを得なくなる可能性がありますが、浪費やギャンブルの額が多額など免責不許可事由が強い場合には、破産しても免責されず、負債の返済義務が残ってしまう場合があります。

そうした意味でも、事故情報を登録されてしばらく借金ができなくなることを懸念するよりも、個人再生をして借金の完済を目指す方が良い場合もあります。
なお、個人再生をするには「法的に返済が困難な方」など、一定の要件を満たす必要がありますが、詳しくは弁護士にご相談ください。

【まとめ】個人再生でお悩みの方はアディーレ法律事務所へご相談ください

以上のとおり、個人再生をしたら信用情報に登録され、今後の借り入れなどに支障が生じる可能性がありますが、返済に窮している場合には、個人再生などの債務整理をした方が、メリットがあることもあります。
個人再生でお悩みの方はアディーレ法律事務所へご相談ください。

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(1月14日更新)

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弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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