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自己破産で受ける「免責」とは?「免責不許可」になったときの対処法

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kiriu_sakura

借金問題を抱えている人の中には、もう返済はできそうにない状況になっている人もいます。このような人の返済の負担を最も軽くできる可能性のある手続が、「自己破産」です。

個人の方の場合、自己破産の手続のゴールは、「免責」(支払義務の原則免除)を得ることです。
この記事では、自己破産の手続の概要や「免責」により得られる効果、「免責」が得られなかった場合の対処法を解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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自己破産の手続は「破産手続」と「免責手続」の2つから成る

自己破産とは、負債について、債務者の収入や財産からは返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、原則として全ての負債の支払を免除してもらうことを目指す手続です。

個人の方の自己破産の手続は、「破産手続」と「免責手続」の2つで成り立っています。
まず、それぞれの手続の概要を説明します。

(1)破産手続

破産手続とは、

債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続

引用:破産法2条1項

債務者の財産を、債権者へ平等に配当する手続といえます。

(2)免責手続

免責手続とは、配当を行っても残っている負債について、支払い義務の免除を受けるための手続です。
※税金など一部の負債は免責を得ても支払義務は免除されません。また、めぼしい財産がない場合など、配当が行われない場合があります。

裁判所から「免責許可決定」を得ることが、債務者にとっての自己破産手続のゴールです。

(3)2つの手続は別々に行われる?

裁判所での自己破産の手続は、裁判所に破産手続開始の申立てを行い、裁判所が破産手続開始決定を出すことで始まります(破産法15条1項)。

「破産手続」開始の申立てということは、免責手続についてもまた別に申立てが必要なの?と思われるかもしれません。
しかし、通常、債務者は、破産をした後にまで負債を支払続けることを望んではいません。
そのため、破産手続開始の申立てがあった場合には、同時に免責許可の申立てもなされたものと法律上みなされるのが原則です(破産法248条4項本文)。

もっとも、実務的には、自己破産の申立ての際の書式は「破産手続開始・免責許可申立書」等のタイトルになっていて、2つの手続を同時に申立てることが明確になっていることが多いです。

参考:申立て等で使う書式例|裁判所- Courts in Japan

自己破産における「免責」で得られるもの

先ほど、自己破産の手続は「原則として全ての負債の支払を免除してもらう手続」と述べました。
「原則として」という言葉があるのは、たとえ無事に免責許可決定が出ても支払義務のなくならない「非免責債権」があるからです。

非免責債権とは別に、「免責不許可事由」(破産法252条1項各号)という概念があります。
免責不許可事由があると、裁判所は免責許可決定を出さない可能性があります。
しかし、免責不許可事由があっても、裁判所は諸般の事情を考慮の上で免責許可決定を出すことができます(破産法252条2項)。
この場合の免責を、特に「裁量免責」と呼びます。

(1)非免責債権

非免責債権とは、無事に免責許可決定が出ても支払義務の残るものです。

破産法253条1項では、次の7つのものを非免責債権として定めています。

  • 税金などの公租公課を支払う義務(同1号)

  • 「悪意」による不法行為に基づく損害賠償責任(同2号)
    人の権利や利益を侵害する「不法行為」は、故意(侵害の結果が生じると分かっていた)又は過失があれば成立します。
    不法行為をした場合の損害賠償責任の中でも、故意より悪質な「悪意」(積極的に、人の権利利益を侵害しようとした)の場合を「非免責債権」として、被害者の保護が図られています。

  • 故意または重大な過失により、人の生命・身体を害する不法行為をした場合の損害賠償責任(同3号)
    不法行為の中でも、故意や重大な過失によって人の生命や身体を害する重大な結果が生じた場合、その損害賠償責任は非免責債権とされました。
    先ほどの「悪意」の場合よりも成立範囲が広くなっています。

  • 家族、親族関係に基づく一定の支払義務(同4号)
    例えば、夫婦や子供の生活のために必要な婚姻費用の支払義務、離婚した場合の養育費などの支払義務などです。

  • 雇用関係に基づく、給与などを支払う義務(同5号)

  • 債務者が把握していたにもかかわらず、意図的に「債権者名簿」に記載しなかった負債(同6号)
    自己破産を裁判所に申し立てる際には、全ての債権者を記載した「債権者名簿」を提出する必要があります。
    債権者名簿に記載されなかった債権者は、自己破産の手続きに関わる機会を奪われてしまうこととなります。
    そのため、こうした債権を非免責債権とすることで、記載されなかった債権者の保護が図られています。

  • 罰金等を支払う義務(同7号)

それぞれの非免責債権の内容について、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産の非免責債権とは?免責不許可事由との違いも解説

今回の株が原因の借金は、詐欺等のよほど悪質な態様での借入れでない限り、非免責債権には該当しないと考えられます。

非免責債権についても、自己破産の申立てを行う際に通常の債務とともに「債権者一覧表」等に記入して裁判所に申告し、「破産債権」(破産法2条5項)として手続の対象となります。

参考:申立て等で使う書式例|裁判所- Courts in Japan

しかし、非免責債権はたとえ免責許可決定が確定しても支払義務が残るため、債権者から訴訟等で支払を求められた場合に「免責許可決定が確定している」と主張して支払を拒むことはできません。

(2)免責不許可事由と裁量免責について

一方の免責不許可事由とは、そもそも免責許可決定が出なくなってしまう可能性のある事由です。
免責不許可事由として、破産法252条1項は次の11個を定めています。

  • 債権者の利益を害する目的で、破産財団を不当に減少させること(1号)
  • もう支払えないと分かっているのに、破産手続開始を遅らせるために、著しく不利益な条件で債務を負担したり、クレジットカードなどをつかって著しく不利益な条件で換金行為等をすること(2号)

換金行為のリスクについて、詳しくはこちらをご覧ください。

クレジットカードのショッピング枠現金化?換金行為に潜む3つのリスク

  • 特定の債権者にだけ利益を与える目的か、他の債権者の利益を損なう目的で、一部の債権者にだけ返済を行う(偏頗(へんぱ)弁済)などの行為 (3号)

偏頗弁済のリスクについて、詳しくはこちらをご覧ください。

偏頗(へんぱ)弁済とは?偏頗弁済の3つのリスクとその回避方法

  • 浪費や、賭博などによって著しく財産を減らしたり、過大な負債を抱えること(4号)

  • 「自己破産の申立ての1年前の日」から「破産手続開始決定」までの間にすでに支払ができない状況であることを隠して、相手を欺いて借金をする行為など(5号)

  • 業務や財産状況についての帳簿などを隠滅、偽造、変造すること(6号)

  • 虚偽の債権者名簿を提出すること(7号)

  • 破産手続における裁判所が行う調査で、説明を拒んだり、虚偽の説明をすること(8号)

  • 破産管財人等の業務を妨害すること(9号)

  • 免責許可の申立てをした日から過去7年以内に、免責許可決定の確定などを受けたこと(10号)

  • 破産手続における説明義務や財産を開示する義務、免責手続における調査協力義務や報告義務などに違反すること(11号)

それぞれの免責不許可事由について、詳しくはこちらをご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

今回の相談者は、株で返しきれない借金を抱えることとなっています。
株等の投資は、自己破産の手続において「射幸行為」という評価を受けやすいです。
そのため、4号の免責不許可事由がある、と裁判所から判断される可能性があります。

しかし、免責不許可事由があっても、真摯に手続を進めれば裁量免責を得られる可能性はあります。
「私の場合、免責不許可事由に当てはまってるかも…」と思った方も、まずは免責許可決定が出る見込みがないかお近くの弁護士に相談することをおすすめします。

免責許可決定の獲得までの道筋

自己破産の手続は「破産手続」と「免責手続」の2つで構成されているのですが、これらの進め方は2通りあります。

原則が「管財事件」です。
管財事件では、裁判所が破産管財人を選任し、財産の調査や債権者への配当、負債を抱えることになった経緯等の調査を行わせます。
管財事件の場合には、破産管財人の報酬として「引継予納金」を裁判所への申立ての後に納めなければなりません。

一方、そもそも配当すべき財産がなく調査すべき免責不許可事由もないことが明らかな場合等には、例外的に裁判所が破産管財人を選任しない「同時廃止」となる可能性もあります。
同時廃止となった場合には、配当のための破産手続が不要なため、破産手続の開始と同時に破産手続が廃止します。

管財事件の手続の流れについてはこちらをご覧ください。

管財事件とは?手続きの流れや注意点についても解説

同時廃止の手続の流れについてはこちらをご覧ください。

破産手続廃止とは?同時廃止までの手続きの流れや費用を解説

裁量免責も受けられず、「免責不許可」が出てしまったら?

悪質な免責不許可事由がある等で、裁量免責が見込めない場合には、弁護士は免責を得られる可能性が低いことを説明し、任意整理や個人再生等、他の債務整理による負担減を勧めることがあります。

手続の概要についてはこちらをご覧ください。

しかし、任意整理や個人再生は、負担減の可能性があるとはいえ、基本的に数年間の支払が前提となります。そのため、これらを支払うだけのお金を捻出できないという場合には、免責不許可のリスクを承知のうえで破産手続の申立てを行わざるを得ない場合もあるかもしれません。

手続の末に免責不許可の決定が出てしまった場合には、次の対処法があります。

  • 即時抗告を申立てる(破産法252条5項)
  • (破産申立て前に比べて、収入が増えたといった場合には)任意整理や個人再生をする

なかには、負債について、時効の成立を待つという方もいますが、時効の成立については、金融機関がしっかり時効を管理していることもあり、必ずしも成功するとは限りません。時効の成立を待つことでかえって遅延損害金が加算されたり、給与等の財産の差押えを受けるなど事態が悪化する可能性があります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

時効援用は失敗するとリスクが大きい!弁護士が時効の更新事由等を解説

【まとめ】免責とは、原則全ての負債について支払義務の免除を受けること

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 個人が債務者の自己破産の手続は、債権者への配当を行う「破産手続」と、それでも残る負債について原則全て支払義務の免除を受ける「免責手続」から成り立つ。債務者にとってのゴールは「免責許可決定」を獲得すること。
  • 免責許可決定が出ても、非免責債権については支払義務が残る。
  • 免責不許可事由があると、裁判所が免責許可決定を出さない場合があるが、裁量免責を得られる可能性もある。
  • 自己破産の手続の進め方は、管財事件と同時廃止の2種類に分けられる。
  • 免責不許可決定が出てしまった場合には、即時抗告を行う等の対処法がある。

アディーレ法律事務所では、万が一免責不許可・再生計画不認可となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年11月時点)。

自己破産をご検討中の方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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