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無職・無収入でも自己破産は可能?自己破産手続をするための条件とは

作成日:
yamazaki_sakura

「借金がもう返しきれないけど、無職でも自己破産できるかな……」
自己破産についてこのような不安をお持ちではないでしょうか。

自己破産の手続は、無職や無収入だからといって取れなくなるわけではありません。
自己破産の手続において、仕事や収入の有無は要件とされていないためです。

この記事では、

  • 自己破産の手続を取るための主な条件
  • 自己破産以外の、負担減につながる可能性のある手続
  • 自己破産の手続が無事終わっても残る支払義務について
  • 自己破産の手続を取った場合の注意点

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

自己破産の手続を取るための条件とは

裁判所における自己破産の手続は(上手くいく場合)、次のような流れになります。

自己破産の申立てについて、手続を始めるための要件を満たしていると裁判所が判断すると、破産手続開始決定が出ます。
破産手続では、債権者への配当に充てるべき財産があった場合、配当が行われます。

次に、残っている負債の支払義務を原則として全て免除する「免責」をしてよいかの判断が行われる免責手続に入り、免責してよいとなると免責許可決定が出ます。

それでは、自己破産の手続を進めるための主な条件を説明します。

(1)「支払不能」であること

破産法15条1項では次のように定めています。

債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。

引用:破産法15条1項

裁判所での手続を開始するためには、債務者が「支払不能」の状態になっていることが必要です。

支払不能とは、

債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態

引用:破産法2条11項

をいいます。

支払期日が来ている負債全てについて、債務者の収入や財産からは、一時的にではなく継続的に支払ができない状態が「支払不能」です。

無職や無収入の場合、支払に充てるための収入源がないこととなるため、支払不能の要件を満たしていると判断されやすいといえます。

(2)費用を支払えること

裁判所に自己破産の申立てを行う際には、手続のための費用を「予納金」としてあらかじめ納付する必要があります。
また、弁護士等の専門家に自己破産の手続を依頼する場合には、その費用も発生します。

そのため、これらの費用を工面できない場合、自己破産の手続を始めることができません。

「収入がなくて困っているのに、費用なんて支払おうにも無理!」

そう思われる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、弁護士費用については無理のないよう分割払に応じている法律事務所も少なくありません。
また、弁護士費用の分割払と合わせて裁判所の費用もあらかじめ積み立てる形を取っていて、申立ての際にまとまったお金を一気に出さずに済むようになっているところもあります。

さらに、生活が困窮していて法律事務所での費用捻出も困難、という場合には法テラスの支援制度を利用できる可能性があります。資力などの条件を充たしていれば、手続の費用を毎月ごく低額での分割払にできます。

自己破産の手続に伴う費用の目安や、無理のない支払方法について詳しくはこちらをご覧ください。

破産費用はどの程度かかる?安く抑える方法や弁護士費用を解説

(3)「免責不許可事由」に該当しないこと

自己破産における免責許可決定は、債務者にとっては原則として全ての負債の返済を免除してもらえる大きな効果がある反面、債権者にすれば配当のなかった分の債権の回収を諦めねばならないものです。

そのため、負債が膨らむ経緯に問題があったり、裁判所での手続において債務者が不誠実な態度を取った場合等の一定の場合には、「免責不許可事由」として、裁判所が免責許可決定を出さないのが原則とされています(破産法252条1項)。

免責不許可事由にはどのようなものがあるかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

免責不許可事由とは?該当すると自己破産できないって本当?

免責不許可事由があっても、「裁量免責」の可能性はある

免責不許可事由があっても、絶対に免責が得られないというわけではありません。
免責不許可事由の程度にもよりますが、免責許可決定が出る可能性はあります。

破産法252条2項では、次のように定めています。

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。

引用:破産法252条2項

「前項」に当たる破産法252条1項では、免責不許可事由が定められています。
免責不許可事由があっても、諸般の事情を考慮のうえ、裁判所が免責許可決定を出すことがあります。
免責不許可事由がある場合の免責許可決定を、特に「裁量免責」と呼びます。

裁量免責を出すかどうかについては、次のような事情等が総合的に検討されます。

  • 債務者の属性
  • 債務を負った事情
  • 自己破産の手続を申立てるに至った事情
  • 免責不許可事由の性質や重大性
  • 債務者の経済的再生に向けた努力や意欲
  • 破産手続への協力の有無や程度

参考:全国倒産処理弁護士ネットワーク『破産実務Q&A220問』きんざい出版469頁

免責不許可事由がありそうだと思う場合には、裁量免責の見込みがあるかどうか弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産以外の債務整理は可能?

自己破産以外にも、支払の負担減を図ることのできる債務整理の方法があります。
主に、次の2つです。

  • 個人再生
  • 任意整理

個人再生とは、負債の支払が困難であることを裁判所に認めてもらい、法律に基づき決まった金額を原則3年間で支払っていく手続です。
個人再生で支払うこととなる金額は、負債の総額や財産等から決まるのですが、高価な財産がなければ総支払額を大幅に減らせる可能性があります。

裁判所で行う手続ではありますが、自己破産の手続における免責不許可事由のようなものがないため、借金の経緯等を裁判所が問題視して再生を認可しないということは原則としてありません(ただし、借入れの内容や経緯によっては債権者から反対が出たり、裁判所が不誠実な申立てであると判断するなどして手続がとん挫する可能性はあります)。

任意整理とは、支払い過ぎた利息がないか計算し、残った負債について、将来利息のカットや数年間での分割払等による総合的な返済の負担減を目指して個々の債権者と交渉する手続です。

どちらの手続も、手続の前よりも総支払額が減る可能性があるとはいえ、数年間の支払義務が残ります。
任意整理も個人再生も、毎月の返済に必要なだけの家計余剰がなければ行うことができません。

特に、個人再生においては、小規模個人再生の場合は「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」(民事再生法221条1項)、給与所得者等再生の場合は「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込み」(民事再生法239条1項)がないと手続ができません。

自己破産以外の手続は、収入や家族などからの援助によって数年間支払を続けられる見込みが立ってから検討することをおすすめします。

非免責債権|免責許可決定後も残る支払義務

無事に免責許可決定を獲得することができると、「原則として全ての」負債の支払を免除されます。
つまり、免責許可決定が出ても例外に当てはまる支払義務は残ります。
免責許可決定後も残る支払義務のことを、非免責債権と呼びます。

非免責債権には、公租公課や養育費等があります。
非免責債権にどのようなものがあるかについて、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産の非免責債権とは?免責不許可事由との違いも解説

非免責債権がある場合、どのように対応すべきかについては、自己破産の相談の際に弁護士に確認することをおすすめします。

無職・無収入の方が自己破産の手続を取る際の注意点

自己破産の手続で無事に免責許可決定が出れば、原則として全ての負債の返済から解放されることとなる一方で、注意点もあります。
それでは、主な注意点を説明します。

(1)一定期間、新たな借入れが原則としてできなくなる

「債務整理をするとブラックリストに載る」
このようなことを聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

ブラックリストなる名称のリストが存在するわけではありませんが、個人のカード・ローンの申込みや契約・返済の状況等についての情報(信用情報といいます)を管理している「信用情報機関」という組織があります。
信用情報の中でも、滞納や債務整理等、当初の契約どおりの支払ができていないという情報を事故情報と呼ぶことがあります。
事故情報が信用情報機関で登録されている期間は、新規のカードやローンの利用等が困難になります。
事故情報が登録されることを、俗に「ブラックリストに載る」などと言うことがあるのです。

自己破産の手続を取った場合も、一定期間は事故情報が登録されるため、その間は新たな借入れ等が困難となります。
事故情報が登録される期間の目安は、5~10年程度です。
自己破産した場合の事故情報の登録期間等について詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産者リストは存在する?官報やブラックリストに載る情報とは

(2)2度目以降の自己破産手続は難しい

免責許可決定を得て一度は借金返済から解放されたものの、その後また返しきれない負債を抱えてしまったという場合、再び自己破産の手続を取っても免責許可を得ることは容易ではありません。

特に、免責許可の決定の確定の日から7年以内に免責許可の申立てを行うことは、免責不許可事由に当たり(破産法252条1項本文、10号イ)、免責を許可される可能性は非常に低くなります。

7年より長い期間を空ければ法律上の免責不許可事由はなくなります。
しかし、免責許可決定を何度も安易に出すことは債務者の生活再建の意思を弱くしてしまい、債権者の損害拡大にもつながるため望ましいものではありません。

そのため、2度目以降の申立ての場合、免責許可決定を出してよいかどうかの審査は必然的に厳しくなります。

(3)借金をせず、現金のある範囲での生活を心がけることが肝心

免責許可決定を一度獲得したら、借金をすることは原則としてできなくなりますし、2度目以降の免責許可決定の獲得も難しいものです。

そのため、自己破産の手続を取る際には、破産手続が終わった後も一切借金をせず、現金のある範囲で家計をやり繰りすることを心がけることが不可欠となります。

無職や無収入の方の場合、生活費を補うために借入れをして、返済に充てるための収入源もなかったため返済しきれなくなったという一面があるかと思います。
借金を繰り返さず、家計を立て直すためには、収入源を探すことも必要となってくるでしょう。
働くことができないなど、できる限り支出を抑えても収入が不足して家計が赤字になってしまうような場合には、生活保護等の公的な支援制度の利用もご検討ください。

参考:生活保護を申請したい方へ|厚生労働省

【まとめ】無職・無収入であっても直ちに自己破産の手続を取れなくなるわけではない

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産の手続を行うためには、支払不能になっていること、費用を賄えること等が必要。免責不許可事由があると返済義務の免除を認めてもらえない可能性があるが、免責不許可事由があっても裁量免責を獲得できる可能性はある。
  • 自己破産の手続以外にも、個人再生や任意整理等の、支払の負担減につながる可能性のある手続はある。個人再生や任意整理では数年間の支払が必要となるため、自己破産以外の債務整理をしたい場合には本当に支払っていけるのかを慎重に検討する必要がある。
  • 免責許可決定が出ても非免責債権の支払義務は残るため、どのように対応すべきか弁護士に相談することがおすすめ。
  • 自己破産の手続を行うと、一定期間新たな借入れができなくなる上、2回目以降の自己破産の手続は困難となるため、借金を繰り返さず、収入源を見つけることが家計の立て直しのためには必要。

アディーレ法律事務所では、万が一免責不許可となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2021年7月時点)。

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