債権者が返済計画案に同意しない場合はどうなりますか?
債権者が返済計画案に同意しない場合には,そのままでは特定調停が不成立となってしまうのが原則です。しかし,特定調停では,債権者の同意が得られない場合でも,調停委員会が事件の解決のために適当な内容の調停条項を定めた決定を出すことができ,現在では調停成立の9割以上が決定により成立しています。調停が不成立となるのは,全体の約2割程度です。
債務整理に関する基礎知識
債権者が返済計画案に同意しない場合には,そのままでは特定調停が不成立となってしまうのが原則です。しかし,特定調停では,債権者の同意が得られない場合でも,調停委員会が事件の解決のために適当な内容の調停条項を定めた決定を出すことができ,現在では調停成立の9割以上が決定により成立しています。調停が不成立となるのは,全体の約2割程度です。