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破産者名簿に載るとどうなる?載るケース、載らないケースを解説

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破産者名簿とは、「破産手続開始決定確定等の通知を受けた場合」に本籍地の市町村役場にて作成される名簿です。
破産者名簿に記載されると、破産者ではないことを証明する身分証明書を取得できなくなります。

しかし、現在では、破産した全員が破産者名簿に記載されるわけではなく、ごく一部の方に限られています。
また、破産者名簿は非公開の名簿です。

  • 破産者名簿に載るとどうなるのか
  • 破産者名簿に載るケースと載らないケース
  • 破産者名簿に載っても、その後削除されるケース

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

破産者名簿とは?

「自己破産をすると、破産者名簿に載る」という情報を耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
破産者名簿は、官報や信用情報とは全く別の物です。
破産者名簿とは何なのかご説明します。

(1)そもそも「破産者」とは?

個人が自己破産をして、借金の返済義務を免除してもらうため(※)には

  • 「破産手続開始決定」
  • 「免責許可決定」

の2つの決定を得なければなりません。
※養育費や公租公課等一部の負債は、免責許可決定を得ても返済義務は免除されません。

破産手続開始決定が出ると、「破産者」となり(破産法2条4項)、破産者は、資格の制限など一定の権利制限を受けます。
しかし、免責許可決定が確定すると「復権」して、これらの権利制限がなくなり、破産者としての扱いを受けなくなります(破産法255条1項1号)。

破産手続開始決定後から復権するまでの間に、一部の方が破産者名簿に記録されることがあります。

(2)破産者名簿とは?

破産者名簿とは、本籍地のある市町村の役所で管理されている「破産者」の名簿のことです。
破産したが、免責許可決定を受けられなかった場合、本籍地の市町村の破産者名簿(非公開)に次の事項が記載されることがあります。

  • 本籍
  • 氏名
  • 生年月日
  • 破産手続開始決定の確定の日時、裁判所名 など

破産者名簿に載っている場合は、自治体から、「破産手続開始決定の通知を受けていない」(破産者ではない)ことを証明する「身分証明書」を発行してもらえません。

(3)破産者名簿に載ったからといって、他人に破産がバレることはない

破産者名簿は、自治体が身分証明書発行の際に利用するために作成されているものです。
身分証明書の請求ができるのは、

  • 本人
  • 本人の法定代理人
  • 本人かその法定代理人から承諾を受けた者

のみです。

極めてセンシティブな情報であるため、本人(代理人)以外の一般人や企業は、身分証明書を請求できないし、破産者名簿の閲覧も一切できません。

(4)「破産者名簿」に関連する主な誤解

自己破産をすると、破産者名簿に名前が載り、他人に破産の事実がバレてしまうと勘違いしている人がたくさんいますが、上述の通りそれは誤りです。
破産したことだけをもって、会社を解雇されることもありません。
また、破産者名簿に載ったとしても、戸籍謄本や住民票に破産をした事実は記載されませんし、選挙権や被選挙権などの公民権が停止されることはありません。

破産者名簿に載るケース、載らないケース

免責許可決定を受けることができなかった場合、本籍地の市町村の破産者名簿に名前が記載されることがあります。
破産者名簿に載るケース、載らないケースを解説します。

(1)現在ほとんどの破産者は破産者名簿に掲載されない

かつては、破産開始決定が出たら必ず自治体の管理する「破産者名簿」に掲載される運用でした。
2004年の破産法改正(※施行は2005年)に伴って裁判所の運用が変わり、ほとんどの破産者は破産者名簿に載らない運用になりました。
現在では、破産者名簿に掲載されるのは「破産開始決定が出たものの、免責を受けられなかった破産者」(免責不許可決定を受けた人など)というごく一部の方にとどまります。

(2)破産者名簿に載るケース

「破産開始決定が出たものの、免責を受けられなかった場合」として代表的なパターンは、免責不許可決定を受ける場合です。
例えば、2017年の日本弁護士連合会の調査によれば、免責許可を申立てしたもの免責不許可決定を受ける人は、全体の1%にも満ちません。すなわち、免責許可を申立てした人の内、免責不許可となった人は0.57%です(自己破産を申立てしたが、取り下げした人は2.34%です)。

自己破産には「裁量免責」(裁判所の裁量で免責許可を出す制度)という制度(破産法252条2項)があり、免責不許可事由(※)があっても、免責を受けられるケースが多いです。
免責不許可決定を受けるのは、基本的には裁量免責も受けられないほど悪質な免責不許可事由がある人になります。
例えば、破産開始決定後も、借金をする、ギャンブルをするなどの行為をしていたりすると、悪質であるとして免責不許可になることがあります。
また、以前の自己破産の免責許可決定の確定から7年経ずに再び破産する場合も、免責許可を受けられない可能性が高くなります。

※主な免責不許可事由

  • 浪費やギャンブル、投機による借金
  • 一部の負債のみ返済した
  • 債権者隠し
  • 財産隠し、不当な処分
  • 自己破産の手続きを妨害、非協力
  • 以前の自己破産の免責許可決定の確定から7年経っていない

参考:【データ編】破産事件記録調査|日本弁護士連合会

(3)破産者名簿を消すには?

一度破産者名簿に載っても、復権が得られたら(=破産者ではなくなれば)、破産者名簿から消されます。

では、どのような場合に、復権するのでしょうか。
まず、自己破産の手続きで、免責許可決定が確定すると、復権します(破産法255条1項1号)。
また、自己破産手続きで免責許可決定を受けられなかった場合も、以下の場合であれば、復権し、破産者名簿から消されることになります。

  • 破産手続きを廃止することについて、債権届出期間内に届出をした破産債権者の全員の同意を得るなどして破産手続廃止決定が確定した(破産法255条1項2号)
  • 自己破産を諦めて、再生手続きを行い、再生計画の認可決定が確定した(破産法255条1項3号)
  • 破産者が破産手続開始決定後、債務者が財産を隠匿した場合や、債権者の不利益に処分した場合などに適用される詐欺破産罪の有罪確定判決を受けずに10年経過した(破産法255条1項4号)
  • 全ての破産債権に対して、完済する(任意整理など)、免除される、時効になるなどの方法によって、その責任を免れ、破産者が復権の申立てをした場合(破産法256条1項)

破産者名簿に載ると、就ける職業や資格、地位が制限される

破産者名簿に載っている状態というのは、借金が免責されない状態であるため、債権者から請求が来続けることになります。
また、復権していないため、資格制限を受けたままになります。
資格制限は、復権すると(破産者名簿から消されると)解除されます。

破産者が就けない仕事、つけない地位

資格制限を受けると、一定の資格について登録等ができなくなったり、資格が取り消されたりして、資格を使った仕事ができなくなったり地位を失ったりすることがあります(業種によっては資格取り消しが必須ではない(取消しが任意の)場合もあります)。

資格制限を受けるものとしては、例えば次のようなものがあります。

  • 弁護士
  • 公証人
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • 社会保険労務士
  • 不動産鑑定士
  • 警備業者、警備員
  • 生命保険募集人、損害保険代理店
  • 宅地建物取引業者、宅地建物取引士
  • 自動車運転代行業者
  • 建設業者
  • 貸金業者
  • 後見人、後見監督人
  • 保佐人、保佐監督人
  • 補助人、補助監督人
  • 遺言執行者

また、資格制限ではありませんが、取締役の場合は、破産手続き開始決定を受けることにより、会社との委任契約が終了してしまいます(破産手続き開始決定後、再度、取締役に選任されることは可能です)。

【まとめ】破産についてご不安な方は、アディーレ法律事務所へご相談ください

自己破産をしても破産者名簿に記載されるのは、破産開始決定が出たが免責を受けられなかったというごく一部の方です。
さらに、万が一破産者名簿に記載されたとしても、破産者名簿は非公開の名簿です。
破産についてご不安がある方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

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(1月14日更新)

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早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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