自己破産とは?

自己破産の手続中、日常生活で制限されることはありますか?

自己破産の手続中は、財産隠しなどを防ぐという目的のため、日常生活において以下のような制限があります。

  • 少額管財の場合、裁判所に手続を申し立てたあとは、日常生活に必要な財産を除いた財産の管理・処分をする権利が破産管財人(破産者の財産などを調査する人)へ移る
  • 破産管財人の同意や裁判所の許可なく居住地を変更することができない
  • 少額管財の場合、郵便物は破産管財人へ転送後、開封される(後日、転送された郵便物は破産管財人から受け取ることができます)
  • 一部の債権者に優先的に返済をする、誰かに無償で高額な財産を譲るなどの行為ができない
  • 日常生活に不必要な高額の買い物、浪費とみなされるような出費をはじめ、高額な財産の取得・処分ができない

なお、これらは、あくまで自己破産の手続中に日常生活で制限されることであるため、自己破産の手続終了後はこのような制限がありませんので、ご安心ください。

ちなみに、各裁判所によってその名称は異なりますが、たとえば東京地方裁判所の場合、自己破産の手続には、少額管財(原則)と同時廃止(例外)という2つの手続があります。少額管財と同時廃止のどちらになるかは、裁判所により判断されます。少額管財手続について、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

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