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借金相談をしたい!電話相談できる窓口はある?

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生活費の補填のために借金をしていたら、いつの間にか膨れ上がってしまった……このままでは返済しきれない!という方。借入れを始めた理由は十人十色でしょうが、返済にお困りの方もいらっしゃるかと思います。

でも、どこかの機関に相談するにしても平日は仕事などで時間を割けないことが多いかと思います。また、窓口にいきなり足を運ぶとなると抵抗感もあるでしょう。

この記事ではそんな方に向けて、電話相談できる複数の窓口をご紹介します。

借金の電話相談に対応している機関と対応内容

主だった借金の相談窓口は、電話での相談までであれば無料で対応してくれるところが多いです。
ここからはそれぞれの相談窓口と、電話相談でどこまで対応してもらえるかについて解説していきます。

(1)各都道府県の財務局

各都道府県の財務局では、借金をしている人の中でも主に借入先が複数あって返済のやり繰りに苦しんでいる「多重債務者」を対象とした相談窓口を設けています。

これらの窓口では、借金問題に詳しい専門の相談員が無料相談を受け付けていて、借金の返済やり繰り、返済の負担の軽減が可能な債務整理の方法といった相談者の不安への対処法を案内しています。

また、過払い金の可能性についても案内してくれることがあります。
さらに、ご自身の借入れにとどまらず、ご家族で借金や保証債務に苦しんでいる方がいる場合にも相談可能です。

ご相談の内容次第では、財務局の相談窓口での電話相談のみでは対応しきれないこともあり得ます。その場合は弁護士会等の法律の専門家を案内してくれます。

(2)日本貸金業協会/貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業者が加入している団体です。しかし、その名称によらず一般の方向けにも公正中立な立場から借金問題の解決の支援を行っています。

既に借金問題でお困りの方には、何社からどのくらいの借入があるのか、毎月どのくらいの金額を返済に充てることができるのかといった個別の事情を確認の上、返済のやり繰りについて助言や、債務整理の案内もします。
このように、それぞれの人に合った助言や情報提供、他の相談機関の紹介を行っています。

一方、返済についての相談以外の借金についての相談にも応じています。
具体的には、貸金業者との契約でよく分からない項目がある、いわゆるヤミ金に引っかかってしまった場合はどうすればよいか、などの疑問点に助言しています。

さらに、ギャンブルなどへの依存症を抱えている人には依存症を直して借金を繰り返さないですむように、生活再建支援カウンセリングや家計の見直しなどのアドバイスもしています。

また、ギャンブルなどでついつい借金をしてしまうという方のために、貸金業者が借入れの申し込みを受けてもこれに応じないこととする(貸付を自粛する)よう求めていることを信用情報機関に登録する「貸付自粛制度」の案内も行っています。

(3)日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

日本クレジットカウンセリング協会は内閣府の認定を受けた公益財団法人で、クレジットカードの毎月の支払や金融業者への返済が難しくなった人の相談に応じています。

相談窓口は「多重債務ほっとライン」といい、原則として無料で借入についての相談が可能です。

この窓口では、債務が消費生活の必要から生じたものであることなどの、一定の要件を満たす債務についての来所でのカウンセリングの予約を行うことができます。

カウンセリングの内容としては、借金をせずにも回せるような家計にするための家計再建カウンセリングや、協会による任意整理、任意整理以外の債務整理が必要または適当な場合には弁護士会などの適切な機関の紹介を行っています。

(4)全国銀行協会

全国銀行協会は、銀行からの借入があって住宅ローンやカードローン等の返済が難しくなっている人向けにカウンセリングサービスを設けています。

この相談窓口では、銀行の業務に詳しい相談室職員や専門のカウンセラーが無料で借入についての相談に応じています。
また、必要に応じてしかるべき銀行の窓口や法テラスなどといった機関も紹介してくれます。

(5)自治体の無料法律相談

市区町村などの自治体によっては、弁護士による無料の法律相談会を開催していることがあります。

自治体での法律相談は、電話で日時を決め予約の上で対面面談のかたちを取っているところが多いですが、電話相談を受け付けていることもあります。

こういった自治体の法律相談会は、無料である代わりに定員数が決まっていたり、相談に制限時間があったり、同じ問題についての相談は1回のみといった制限があることが多いです。

(6)日本司法支援センター法テラス

法テラスとは、国が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所です。金銭的余裕がないため弁護士に依頼できないという事態が生じないようにするため、無料法律相談を実施しています。

法テラスでは、収入や資産が一定の基準以下であることなどの条件を満たす人に、借金問題を解決するための法制度や手続、その人の抱える問題に適した相談窓口を無料で案内しています。

また、借金問題を解決するための弁護士費用や司法書士費用などを法テラスが立て替え、毎月無理のない少額ずつを法テラスに払えばいいという制度もあります。この費用立替制度を利用するためにも、資力等につき一定の基準を満たす必要があります。

無料法律相談や費用立替制度の利用条件は、地域の法テラスごとの差異があります。
法テラスのご利用をお考えの方は、最寄りの法テラスについてお調べの上ご検討ください。

(7)日本弁護士連合会/全国各地の弁護士会

日本弁護士連合会、通称「日弁連」では、全国各地の弁護士会につながる「ひまわりお悩み110番」という電話相談窓口を設けています。
ここに電話をかけるとお住いのお近くの弁護士会の相談窓口につながりますので、お悩みなどをお話しの上、ご希望の場合は弁護士との面談日時をご予約ください。
面談場所は、全国各地の弁護士会館をはじめ約300か所あります(2021年3月30日現在)。

また、全国各地にある弁護士会でも法律相談センターが設けられており、借金問題をはじめとする法律相談に応じています。
利用料金については、初回の30分は無料という場合や、電話相談は無料という場合など、その地域の弁護士会によりまちまちです。

相談後は、有料にはなりますが、任意整理等の実際の債務整理も弁護士に依頼することが可能です。

(8)日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会は、司法へのアクセス拡充のため全国各地150か所以上に司法書士による相談窓口を設けています。この相談窓口では、借金の返済問題を含め多岐にわたる分野の相談を受けています。
地域によって対応に差異がありますが、無料で電話相談や面談を実施しているところもあります。

相談後は、司法書士に債務整理を依頼することも可能です。
しかし、司法書士の場合は個々の借入れの中に140万円を超えるものがあると、その借入れについては対応することができないという制約があります。
どこかの金融業者からの借入れが140万円を超えていそうだという方は、ご注意ください。

(9)国民生活センター/消費生活センター

独立行政法人「国民生活センター」では、買い物やサービス・契約などの消費生活に伴うさまざまなトラブルについての相談窓口として、消費生活センターの全国共通のホットラインを設けており、お住まいの近くの消費生活相談窓口への架け橋となっています。

借金についての相談内容は、貸金業者について借入れ上の問題が生じた場合の苦情、対処法、ヤミ金とのトラブルについての相談などです。
専門の相談員が話を聞いてくれ、公正な立場からの処理を行っています。

消費生活センター等の電話がつながらないときや休日の相談であれば、それぞれ「国民生活センター 平日バックアップ相談」「国民生活センター 休日相談」の対応となり、年末年始を除き消費者への支援が途切れないようになっています。

借金問題を電話で相談する際に準備しておくと良いもの

ここまで見てきたとおり、電話相談は無料でも時間制限があったり1回目のみだったりと制約のあるところもあります。限られた電話相談を最大限有効に活用するためには、相談内容をあらかじめまとめておくとよいでしょう。

また、状況を正確に伝えられるほど、より適切なアドバイスを得られることとなりますので、以下の書類を可能な範囲で事前に準備しておけるとよいです。

  • 債権者のリスト(債権者名、借入残高、借入開始時期など)
  • 借入れを始めたときの契約書(金銭消費貸借契約書など。ローン関係も含む)
  • 請求書(金融業者からのものや、クレジットカードの明細書も)
  • ATMでの利用明細、取引明細またはその際の領収書
  • 家計の収支についての資料(給与明細や家計簿など)
  • 通帳
  • 督促状(あれば)

弁護士に借金相談をするメリット

家計の見直しなどといった努力のみでは返済を続けていくことが厳しいとか、そこまでいかなくても返済の負担が重い、借金がなかなか減らないといった状況の場合、返済の負担を減らすための「債務整理」を検討すべきであり、さまざまな機関への相談を重ねるよりも直接弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理とは、返済の負担を軽減するもので、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」があります。また、取引の開始時期が古いときは場合によっては「過払い金」が発生していて返済どころか逆に金融業者からお金を払ってもらえるというケースもあります。

弁護士は、個々の人の借入れ状況や収支等を踏まえて最適な手段の提案が可能です。
ここでは、借金の相談を弁護士にするメリットについて解説します。

(1)借金問題の早期解決につながる

ここまでさまざまな機関の相談窓口を紹介してきましたが、どの機関から相談を始めても結局債務整理をすることとなると、借金額が少額であり司法書士への依頼が可能な場合を除いて最終的には弁護士を紹介されることとなります。

そのため、そもそもの返済の負担を小さくしなければ行き詰まるような、債務整理を必要とする可能性の高い借金総額や家計の状況であった場合には最初から弁護士に相談した方が早いですし、債務整理の必要がない場合はそのように案内することも含め、最適な解決策を提案の上でその後の必要な法律業務までワンストップで対応可能です。

(2)金融業者からの取り立てが止まる

債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士は借入先の金融業者に対して弁護士が代理人となったことを示す「受任通知」を送付します。
受任通知を受け取って以降、債権者は借入をした債務者本人への取り立て行為を行うことが法律上できなくなります(貸金業法21条1項9条)。ごく一部の悪質な業者を除いて、たいていの業者はこれで債務者への連絡をストップします。

法律事務所に依頼すると、多くの場合は必要な費用を何回か積み立てながら家計を立て直していくこととなりますが、その間債権者からの取り立てはなくなりますので、心理的負担は大きく減らせます。

(3)債権者と直接交渉してくれる

債務整理の中でも「任意整理」を行う場合、金融業者と交渉を行う必要があります。

任意整理とは、債権者と交渉して、将来利息をカットしてもらったり、3~5年程度の期間での分割払いとしてもらうことで、支払総額や毎月の返済額を軽減するというものです。「この業者からの借金については任意整理するけど、あっちの業者については借入額も少額だから任意整理しない」という選択も可能です。

この返済計画をまとめるにあたり、金融業者と交渉する必要がありますが、債務者が直接金融業者に負担減の相談をすることは容易ではなく、話し合いに応じてくれないこともありますし、話し合いに応じてくれたとしても、時間や手間、精神的な負担もかかります。

他方、弁護士に任意整理を依頼すれば、このような交渉を代わりに行ってもらうことができます(どの金融業者であるか、どのような取引状況であったかなどによって、返済条件は異なります)。

(4)司法書士よりも代理可能な範囲が広い

司法書士に債務整理を依頼する場合、サポートを受けられる範囲に制約があることに注意が必要です。

まず、司法書士の場合個別の借金額や過払い金の金額が140万円以下のものについてのみ債権者との交渉や裁判対応が可能です。
弁護士の場合、こうした金額の制約はありません。

また、個人再生や自己破産を行う場合は裁判所での手続となりますが、司法書士はこれらの手続において申立代理人となることができません。
裁判所に提出する書類の作成についてはサポートを受けられますが、裁判所や破産管財人などとの対応は自分で行う必要があります。

弁護士の場合、これらの手続においても代理人となることができますので、代理して書類を作成することはもちろん、裁判所への出廷などに同席することも可能です。

司法書士の方が弁護士よりも費用が低廉な傾向がありますが、対応可能な範囲に限りがありますのでご注意ください。

【まとめ】借金でお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

借金の電話相談窓口は多岐にわたりますし、無料相談を実施している機関も数多くあります。
借金問題の解決方法として債務整理が必要または適切な場合には、多くの機関の中でも別の窓口へ移る必要がなく、業務範囲または権限についての制限もない弁護士に相談するのが、早期解決という点からおすすめです。

借金の返済のことでお悩みがある方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。