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借入金は確定申告で経費にできる?確定申告や借金の相談先も紹介

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yamazaki_sakura

個人事業主として事業資金のための借入れがあって、「この返済を確定申告の時に経費扱いして、税金の控除を受けられないかな……?」と思われたことはありませんか。

実は、借金(元金)の返済は確定申告で必要経費とすることはできませんが、借金の利息の返済分については経費として扱うことができます。
また、確定申告の方法や借金の返済について困った場合には、さまざまな相談先があります。

この記事では

  • 借入金が確定申告に反映できる場合とは
  • 借入金について困ったときどこに相談すればいいか

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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借入金が確定申告に影響を与えるケースとは?

事業に役立つ借入れであれば、返済でお金を使うのだから、経費にできるのではないか、と思われる方もいるかもしれません。

しかし借金の元本の返済については確定申告において経費として計上することはできません。

なぜなら、借金返済の元金部分は、借りたお金をそのまま返すだけなので、金そのものは売上を生み出さないものとして扱われるためです。

一方、借金に伴う利息部分の返済については、経費とすることができます。
利息は、借りた元本に上乗せされるお金で、お金を貸してくれた業者のサービスへの対価・報酬という性質があります。

そのため、売上につながる支出として経費として計上が可能なのです。ただし、個人事業主の場合は、事業としての借金と個人としての借金の区別がついていないことも多く、税務当局の判断で認められない可能性もあります。
利息を経費として計上するときは、税理士等に相談しましょう。

借入金について困った時の相談先

借入金について、具体的にどのようなことで困っているかにより相談先は異なります。
この項目では、悩み別に相談窓口を紹介します。

(1)確定申告の方法についての相談先

確定申告における記載の方法についてお困りの際には、次のような相談先があります。

(1-1)国税庁や税務署

国税庁のホームページでは、毎年、その年度の確定申告に関する特集を発表しています。ここでは、確定申告の方法や関連する税制の改正等について案内がされいますので参考にするとよいでしょう。

参考:国税庁ホームページ|国税庁

また、確定申告については、管轄の税務署に電話での問合せが可能です。
確定申告の時期になると、税務署内で面談して申告相談を行っている税務署や所外で相談会を開催している税務署もあります。
相談を希望される方は、管轄の税務署にご確認ください。

(1-2)商工会議所

商工会議所は、地域により異なりますが、記帳の方法や税金等の疑問点について相談することができるようになっています。

例えば東京商工会議所では、個人事業主向けに、記帳相談員が無料で記帳や税金関係の手続についての相談に応じているほか、個人会員へは有料での記帳支援員による記帳代行サービスも提供しています。

気になられた方は、事業所の近くの商工会議所のホームページ等をご覧ください。

参考:中小企業の経営支援、政策要望、地域振興活動|東京商工会議所

(1-3)税理士

税理士には、確定申告についての相談や確定申告の代行、記帳代行を依頼することができます。
税理士への依頼は有料ですが、個人事業主として税理士に支払った報酬は原則として経費への計上が可能です。

税理士は税金についての専門家ですので、依頼によって正確性の確保や時間短縮につながるうえ、効率的に節税できる可能性もあります。

(2)事業資金の調達についての相談先

事業に必要なお金を新たに調達したい場合、融資してくれるところは銀行など民間の金融機関だけではありません。
この項目では事業資金の融資を行っている組織を紹介します。

(2-1)政策金融公庫

日本政策金融公庫とは事業者支援を目的とした政策金融機関です。
まずは相談・申込を行い、資金をどのようなことに使いたいのか事業計画についての面談の上、無事融資を受けられることとなると契約の上送金を受けるという流れになっています。

申込や面談の際には、申告決算書や事業の計画書などの書類が必要となってきますので、あらかじめ準備しておきましょう。

また、新型コロナウイルス感染症に伴い、特別貸付も行われています(2022年3月現在)。利用条件や金額等については日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

(2-2)信用金庫

信用金庫とは、信用金庫法に基づき設立される、会員の出資を地域発展のため用い地域での相互互助を行うことを目的とした組織です。
信用金庫では、原則として会員であるその地域の個人や中小企業への融資を行っています。

信用金庫では事業用の資金の融資も行っています。お金の用途や返済能力等についての審査のうえ、融資の可否が決まります。

参考:融資業務|一般社団法人 全国信用金庫協会

(2-3)助成金や補助金

主に国や地方公共団体が提供している、助成金や補助金の利用も考えられます。
どちらも原則として返済不要なのが大きな特徴です。

(3)返済で困っている場合の相談先

個人事業主が既に借り入れた分のお金について、返済のやり繰りがうまく行かなくなってきた場合や、既に行き詰ってしまった場合、債務整理の手続きをとることによって返済の負担を減らしたり、無くしたりできる可能性があります。

債務整理には主に、次の3種類があります。

  • 任意整理
    支払い過ぎた利息がないか、負債を再計算
    →残った負債について、毎月の支払額の減額や将来発生するはずだった利息のカットを目指して、個々の債権者と交渉

  • 個人再生
    負債を支払えないおそれがある場合
    →裁判所の認可を得て、基本的に減額された金額(※)を原則3年間で分割払
    ※ケースにもよるが、任意整理よりも大幅に減額できることがある
    ◎住宅ローンの残った自宅を手放さずに済む可能性がある

  • 自己破産
    債務者の財産や収入からは負債を返済できなくなってしまった場合
    →裁判所から、原則全て(税金など一部の支払義務は残る)の負債の返済を免除してもらうこと(免責許可)を目指す
    ※一定の財産は基本的に手放すこととなる
    ※一定の職種は、手続き中の従事が制限される
    ◎3つの手続きの中で、最も負担を軽くできる可能性

それでは、債務整理について相談や依頼の可能なところを紹介します。

(3-1)弁護士

弁護士に対しては、3種類の債務整理の全てを相談・依頼することができます。
借金問題について相談できる窓口は他にもあるのですが、家計の見直しや節約で解決できる段階にはなく、すでに法的に債務整理を検討すべき状況に陥っている場合もあります。

なるべく早く状況を客観的に把握し、今後の見通しを立てるためにも、借金問題に悩んでいる方は弁護士に相談することを検討するとよいでしょう。

また、次に紹介する司法書士と異なり、弁護士の場合は、対応できる借金の額や代理できる範囲に制約がない点は安心といえます。

(3-2)司法書士

司法書士へは、債務整理に関する相談をしたり、書類作成を依頼することができます。

もっとも、司法書士の場合、サポートできる範囲に次のような制約があることには注意が必要です。

  • 対応可能なのは、1件あたり140万円以下の借入れのみ
  • 書類作成が可能な一方、原則として依頼者を代理しての裁判所対応等はできない
    (認定司法書士であれば、140万円以下のものについての簡易裁判所での代理行為ならば可能)

(3-3)法テラス

法テラスは国が設けた法的トラブル解決のための「総合案内所」であり、任意整理についても相談可能です。

そして、資力の厳しい人が法的トラブルを抱えた際に、リーガルサービスにアクセスできない事態を阻止するため、資力等が一定の要件を満たす人については弁護士費用や司法書士費用を法テラスで立て替えたうえ、毎月低額ずつ法テラスに分割払いすればよいというサービスも提供しています。

生活費が地域によって異なることから、この資力要件は地域ごとに異なります。法テラスのご利用を検討される方はお近くの法テラスにお問い合わせください。

【まとめ】利息の返済分は、確定申告で経費にできる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 借入金は、利息の返済については経費として扱うことができる
  • 確定申告の方法については税務署や商工会議所、税理士に相談できる
  • 事業資金の調達については日本政策金融公庫や信用金庫、助成金や補助金の利用を検討する
  • 融資の返済で困っている場合には弁護士に相談のうえ債務整理を検討する

事業の借入金についての悩みは、その性質ごとに相談すべき窓口が変わってきます。ご自身の困りごとに最適な相談先を探すようにしましょう。

アディーレ法律事務所では、個人の所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、弁護士費用をいただいておりますので、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2022年3月時点)。

債務整理についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。