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カードローンの返済を滞納!差押えを回避するためには?

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「カードローンの返済ができなくなったら、給与や預金への差押えを受けるのか……」
家計のやり繰りが厳しい月には、こんな不安を持たれることもあるのではないでしょうか。

カードローンの返済ができない状況が続くと、債権者は回収のため差押えします。
一度差押えを受けた財産は原則として戻ってこないため、差押えを受けずにすむよう早期に対処する必要があります。

この記事では、

  • 差押えが実行されるとどうなるか
  • 差押えを回避するための方法

を解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

カードローンを滞納してしまったらどうなるのか?

滞納から差押えまでは、通常次のような流れになります。
また、図の下には段階ごとに債務者に届くことの多い書面を挙げています。
差押えが実行される日時が事前に通知されることはありませんが、これらの書面が来れば、どの程度差押えが差し迫っているかある程度察知できます。

  • 催促の連絡

返済が遅れると、まずは電話やハガキ等で早く支払うよう催促の連絡を受けます。
返済期日を過ぎた日数分の遅延損害金も発生します(遅延損害金は通常、利息よりも高金利に設定されています)が、この段階で滞納を解消できれば通常差押えには至らないことが多いです。

  • 一括請求

催促に対応しないでいると、延滞について信用情報機関に登録されて新規のカード・ローン利用等が困難になり、「期限の利益」を喪失することで一括請求を受けます。

信用情報機関について詳しくはこちらをご覧ください。

何をするとブラックリストに載るの?載るのはいつまで?

期限の利益について詳しくはこちらをご覧ください。

期限の利益とは?期限の利益喪失通知が届いたときの対処法を解説
  • 裁判所からの通知

債権者が訴訟や支払督促等を裁判所に申立て、裁判所がこれを受理し手続が始まると訴状や支払督促といった書面が債務者に届きます。

何も対応しなかったり、債権者の主張どおりの権利があると認められれば、債権者は確定判決や仮執行宣言付支払督促等を取得し、強制執行の申立てが可能となります。

  • 差押え

債権者が強制執行の申立てを行った財産につき、差押えが実行されます。

差押えが実行されるとどうなる?

差押えは、どのような財産に対して行われるのでしょうか。
この項目では、差押えの対象となる財産について説明します。

(1)給与差押えについて

給与と預金は、代表的な差押え対象です。

給与差押えは、月給だけでなくボーナスや退職金も対象となります。
また、請求額と強制執行のため必要な費用分(執行費用といいます)の回収が終わるまで、差押えは将来にわたり継続します(民事執行法第151条)。

もっとも、毎月の給与全てが差し押さえられてしまうわけではなく、債務者の生活のための上限があります。
借金が原因の差押えの場合、差押え可能なのは原則として手取り額の4分の1までです(民事執行法第152条1項2号、2項)。

ただし、月給及びボーナスの場合手取り額が44万円を超える場合は33万円を超える部分が差押え可能です(同法施行令第2条1項1号、2項)。

また、給与差押えは原則として債権者が直接勤務先の会社からその分の金額を取り立てる形で行われるため、会社に借金問題について察知されます。

(2)預金差押えについて

預金の場合、請求額と執行費用の総額の上限で、預金額の全てが差押え対象です(民事執行法第146条)。

例えば、請求額と執行費用の合計が30万円で、債権差押命令の銀行への送達時点での預金が20万円だった場合には20万円の全てが差し押さえられます。

(3)自宅や車は差押え対象になる?

自宅や車といった不動産や動産は換価の手続が必要なことや、貸付の際に勤務先や口座を債務者から申告されていることから、まずは給与や預金への差押えが実行されることが多いでしょう。
しかし、当然に、動産や不動産は差押えの対象です。

(4)差押禁止財産について

債務者の生活や仕事、福祉等の観点から一定の財産への差押えは法律上禁止されています。
これを「差押禁止財産」といいます。
例えば、給与差押えについて、原則として手取り額の4分の3が確保されているのは差押禁止財産の「差押禁止債権」に該当します。

差押禁止財産について詳しくはこちらをご覧ください。

差押禁止財産とは?差し押さえられない物をわかりやすく解説!

差押えを回避するためには早期に債務整理を

差押えを受けると、上記のような支障が生じます。
滞納から差押えまで段階を踏めば踏むほど、差押えの回避は困難となってしまいます。

差押えを回避するためには、返済が困難と感じたら早期に弁護士に債務整理を相談・依頼することをお勧めします。
債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
この項目では、それぞれの手続の概要を説明します。

(1)任意整理

任意整理とは、払い過ぎた利息はないか、利息制限法で定められた上限を超える部分を上限となる利率に基づいて計算し(引き直し計算といいます)、負債額を算出し、残った借入れ金額について、将来利息のカットや、長期分割による月当たりの支払額の減少等による総合的な返済の負担の軽減を目指して個々の借入先と交渉する手続です。

任意整理で弁護士が債務者と債権者の間に立って交渉することで、債権者は実現可能な返済計画ができることを期待して一旦差押えの準備をストップする可能性があります。

(2)個人再生及び自己破産

個人再生とは、負債が債務者には返済困難であることを裁判所に認めてもらい、法律に基づき定まる最低弁済額を原則3年間で分割払いしていく手続です。
最低弁済額は負債の総額や財産価額等をもとに決まりますが、大きな財産がなければ大幅に総返済額を減額できる可能性があります。

自己破産とは、債務者の収入や財産からは負債の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらい、原則として全ての返済の免除を受ける手続です。

個人再生と自己破産は、裁判所での手続により、それまでに始まっていた強制執行が中止・失効します。
タイミング等について詳しくはこちらをご覧ください。

そのため、これらの手続において申立て準備が滞りなく進んでいる限り、債権者は一旦差押え準備を止めてくれる可能性があります。

【まとめ】借金返済が滞っていると差押えリスクが高まるため、返済が困難なら早期に債務整理の検討を

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • カードローンを滞納したまま対処しないでいると、最悪の場合差押えに至る。
  • 差押えは主に給与や預金にされることが多いが、それだけでは債権回収できない場合自宅や車等への差押えを受ける可能性もある。
  • 差押えを受ける可能性を下げるためには、早期に債務整理を弁護士に依頼することがおすすめ。

借金問題は放置するほど差押えリスクが高まり、解決困難となってしまいます。
早期に債務整理に取り組むことで、差押えを回避できる可能性が生まれるうえ、返済の負担の見直しや家計の立て直しにつながります。
借金返済でお困りの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。

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(1月14日更新)

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この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。