あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

個人再生(個人民事再生)の費用の相場は?分割払いはできる?

作成日:
リーガライフラボ

個人再生を申立てるにあたっては、弁護士費用だけでも通常50万円ほどは必要であるため、その費用は決して安いとはいえません。もっとも、個人再生をすることによって借金が大幅に減額されることを踏まえると、支払不能になるおそれがある状況であれば、個人再生をすることによって、経済的にはメリットを得られる人も多いでしょう。
そこで、今回は「個人再生の費用」について弁護士が解説します。

借金を大幅に減額?個人再生の魅力

個人再生とは、住宅等の財産を維持したまま、大幅に減額された借金などの負債を(減額の程度は、負債の額、保有している財産などによって異なります)、原則として3年間で分割して返済していくという手続です。減額後の負債を完済すれば、再生計画の対象となった負債については、原則として法律上返済する義務が免除されます。
個人再生は、自己破産のように負債全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、一定の条件を満たせば、住宅ローンを支払っている最中の住居を維持したり、それ以外の資産もその評価額を再生手続における返済総額に計上することで、維持できる可能性があります。

個人再生を行うには、最低限次の条件を満たしていることが必要です。

  • 申立てをする者が個人である
  • 一定の要件を満たす債権の額を除く債務の総額が5000万円以下である
  • 将来的に安定して収入を得られる見込みである
  • 支払不能のおそれがある

一定の要件を満たす債権の額とは、たとえば住宅ローンの残っている住居を維持するため、住宅資金特別条項という条項を付けて、住宅ローンを支払いつつ、その他の債務を圧縮するという場合の住宅ローンの額などです。

住宅ローンの存在は条件ではないため、住宅ローンがなくても個人再生をする人はいます。ギャンブルで2000万円の借金を作ってしまった人のように、自己破産を申立てても免責が許可されない可能性が高い場合や、破産であれば破産管財人により処分される見込みの財産の維持を希望する場合などには、個人再生の申立てを検討することになるでしょう。

個人再生のデメリットとして、信用情報機関への情報の登録についてはこちらの記事をご覧ください。

個人再生をしたらブラックリストに載る?個人再生のメリットは?

(1)多くの人が選択するのは小規模個人再生

そもそも個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
このうち小規模個人再生で進めるためには、提出した再生計画案が再生債権者により決議される段階で、議決権を有する債権者の数の2分の1以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が議決権のある債権の額の総額の2分の1を超えていないことが必要です(もし上記の条件を満たした反対(不同意)の意見が債権者から出されると再生計画案は否決され、再生手続は廃止となってしまいます)。そのため、借入れの経緯や債権者の顔ぶれから過半数の債権者が再生手続に不同意を出す可能性が高い場合などには、小規模個人再生は採れません。
もっとも、多くのケースでは、そもそも過半数債権者がいないか、あらかじめ再生手続に反対しないことがある程度わかるため、小規模個人再生で進めることができるのが通常です。小規模個人再生では、1.法律で定められた最低弁済額か、2.保有している財産の評価額の合計(清算価値)のいずれか多い方の金額を支払わなければなりません。
他方、給与所得者等再生の場合には、小規模個人再生のような債権者数の過半数の反対がなく、かつ債権額の2分の1以上の反対がないこと、という要件はありませんが、1.最低弁済額と2.清算価値の他、3.可処分所得(収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費等を差し引いた金額)の2年分のうち、いずれか多いほうの金額を最低限支払う必要があり、一般的には小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になる傾向があります。
早い話が「個人再生には2種類あるけど、通常は多くの人が小規模個人再生で進められる。その場合には、1.減額された負債の額か、2.清算価値のいずれか高いほうを支払う」ということです。

最低弁済額は、法律で次のように決められています。

減縮対象となる債務の総額最低弁済額
100万円未満負債総額
100万円以上500万円以下100万円
500万円超1500万円以下負債総額の5分の1
1500万円超3000万円以下300万円
3000万円超5000万円以下負債総額の10分の1

清算価値とは、再生手続においては、破産した場合に行われる配当の額よりも多い額を返済しなければならないと考えられていることから、再生手続を利用しようとしている人の保有する財産のうち、破産した場合に換価対象となる財産の総額を清算価値として、再生手続における返済総額を定める基準とされているものです。
清算価値に計上される保有財産としては、現金、貯金、保険の解約返戻金、自動車、不動産、退職金(退職金は、通常自己都合退職した場合に支給される退職金の8分の1相当額が評価額となります)などがあたりますが、清算価値への計上の基準や方法、裁判所によって取り扱いが異なります。
一般的には、たとえば、被相続人が不動産を所有しており、いまだ相続放棄や遺産分割協議などを経ていない場合には本人の法定相続分が保有財産となりますし、また、まもなく退職する場合には、退職金の4分の1が、退職済みであれば退職金の全額が保有財産として扱われてしまいます。その他長期間にわたり積立型の保険を契約している人、高価な自動車等の財産を保有している人、勤続年数の長い人なども清算価値に計上される金額が多くなる可能性があります。
そのため、最低弁済額よりも清算価値の方が高いケースは珍しくありません。場合によっては、清算価値が高くなりすぎて、再生手続を取るメリットがないケースや、5年分割でも返済できないために再生手続を取ることができなくなってしまうケースもあります。

(2)個人再生で借金はどれだけ減るのか?具体的にシミュレーション

たとえば、次のようなケースを想定してみましょう。

複数の金融機関から400万円を借りているAさんが個人再生を申立てることにしました。なお、Aさんに目ぼしい財産はありません(清算価値は30万円)。

Aさんが小規模個人再生をする場合、最低弁済額である100万円が基準となりますので、借金を300万円減額できることになります。弁護士費用などで約80万円かかったとしても、200万円ほど返済の負担を軽減できる可能性が高いといえます。

個人再生(個人民事再生)の費用の相場

個人再生を申立てるにあたって必要となるのは、主として「裁判所に納める費用」「弁護士や司法書士といった専門家に支払う費用」の2つです。個人再生を自分で申立てる場合、専門家に支払う費用はかかりませんが、再生委員の報酬など裁判所に支払う費用が高額になる可能性があり、自分で個人再生を申立ててもトータルコストが安いとは限りません。
個人再生は複雑な手続であるため、その時間と労力を考えると、弁護士等に依頼したほうがいいといえるでしょう。

(1)裁判所に納める費用

個人再生の申立て時には、裁判所への申立手数料のほか、手続上発生する実費をあらかじめ納めておきます。裁判所の運用によって多少異なりうるものの、個人再生手続にあたって必要となるのは、次の費用です。

  • 申立手数料としての収入印紙代(1万円程度)
  • 裁判所が債権者に書類を送る際の郵便切手代(通常2000〜4000円程度。債権者数によって変わります)
  • 官報公告費用(1万4000円程度)
  • 個人再生委員の報酬(15万〜25万円程度)

個人再生委員とは、個人再生手続が適正に行われるように指導監督する人です(民事再生法223条第1項、244条)。再生委員が選任されるかどうかは、個人再生を申立てる裁判所の運用などによって左右され、東京地裁では原則として全件において選任されるのに対し、東京以外の地域の裁判所では選任されないケースが多い傾向にあります。

(2)弁護士や司法書士に支払う費用

弁護士費用は、住宅ローン特則の利用の有無によって異なることが多く、利用する場合には50万~60万円程度、利用しない場合には40万~50万円程度となるのが相場です。
一般的に弁護士よりも司法書士の方が費用は安くみえるものの、司法書士に依頼すると、司法書士は個人再生手続の申立書を作成することはできますが、手続の代理人にはなれないため、次のようなデメリットが生じることがあります。

  • 東京地裁では弁護士代理人による申立てが原則とされており、本人申立て(司法書士が申立書を作成した場合も含む)が受理されたとしても、予納金の額は原則25万円と、弁護士代理人による申立ての場合(原則15万円)より高額になってしまう
  • 東京地裁以外でも、代理人申立てをした場合には選任されることが少ない個人再生委員が通常選任されることになり、個人再生委員選任のための予納金を支払わなければならなくなる
  • 裁判所や個人再生委員とのやり取りや対応を、自ら行わなければならない

弁護士と司法書士のいずれに依頼するかを悩んでいるのであれば、まずは弁護士に会ってみて依頼するかどうかを決めることをおすすめします。

現在は廃止されていますが、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準において、非事業者の個人再生について、次のように定められていました。

着手金20万円以上
報酬金
(再生計画認可決定を受けたとき)
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円
(経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益等を考慮して算定する)

着手金だけを比較すると安く見える場合であっても、着手金と報酬金を合わせると高くついてしまうケースも多いので、注意してください。着手金と報酬金のほかに、日当や実費が必要になることがあるので、あらかじめ依頼する弁護士に詳細をお尋ねください。

個人再生(個人民事再生)にかかる費用を分割払いする方法

個人再生を多数取り扱っている弁護士等は、お金に困っている人の窮状を把握しているため、通常、弁護士費用の分割払いに対応しています。もっとも、小規模な法律事務所を中心として、長期の分割払いに対応できないケースも珍しくないため、まずは借金問題について相談した弁護士に分割払いに応じてもらえるか、何回の分割払いに応じてもらえるかを尋ねてみましょう。

ただし、個人再生は、自己破産と異なり、再生計画で決まった金額の支払いを続けていく手続であり、最低限、再生計画において返済することが予想される月額以上の金額を毎月支払えなければ、再生手続が認められる可能性が低いといえます(「再生計画の履行可能性がない」といいます)。弁護士費用の分割を認める弁護士等であっても、事案に応じて最低限の月支払金額を設定し、それを支払えないようであれば再生手続を行うことが難しいと判断するのが一般的であると考えられます。
また、個人再生手続の場合は、一般的には弁護士費用を完済してから個人再生を申立てることになるため、弁護士費用の完済が遅れると個人再生の申立ても遅れてしまうケースが多いといえます。
個人再生の申立てまでに時間がかかってしまうほど、債権者に訴訟提起の上給与や財産に対する差押えのリスクが高まります。できるだけ早く費用の積立てを終えられるとよいでしょう。このように分割払いの回数を増やすことが必ずしも依頼者の方の利益にならない場合には、家計を見直すなどして、なんとか弁護士費用を早めに完済していただけるようにアドバイスをすることもあります。

収入が低く、個人再生手続で必要な返済もできない場合には、個人再生手続の方針をとることはできません。また、住宅ローンの残った家など維持を希望するものの破産手続では維持が難しい資産がなく、制限職種や免責不許可事由など自己破産の手続を取ることが難しい事情もない場合には、自己破産も検討すべきでしょう。

個人再生を申立てるとすぐに始まる履行可能性テスト

東京地裁では、裁判所に個人再生の申立てを行うと、申立てが受理された当日個人再生委員が選任される運用になっています。その後、申立て日からおよそ6ヶ月間(再生計画が認可されるまで)、再生委員が指定した口座に1ヶ月分の返済予定額を毎月振り込むことになります。これを「履行可能性テスト」とか「弁済トレーニング」などと呼びます。通常、申立後1週間以内に初回の振込を行うことを求められるため、あらかじめ申立代理人と相談しておくのがいいでしょう。

実際に再生計画に基づく支払いがスタートするのは、再生計画案が認可された後です。
再生計画案で毎月返済するとした場合には、再生計画認可決定が確定した月の翌月から、再生計画で定めた返済計画に沿って、各債権者の指定する口座に毎月入金します。
履行可能性テストのために個人再生委員の指定口座に振り込んでいたお金は、個人再生委員の報酬(東京地裁では原則15万円)を除き、債務者に返還されることになります。

【まとめ】個人再生についてはアディーレ法律事務所にご相談ください

個人再生を弁護士等に依頼すると、数十万円の費用がかかりますし、再生委員への報酬を踏まえると、さらに費用がかさみます。借金の返済に追われ、日々倹約した生活を送っている中で「数十万円必要」と聞くと、弁護士等への依頼を尻込みしてしまうかもしれません。
しかし、分割払いを認めてくれることが多いですし、弁護士等に依頼することによって債権者からの督促はストップし、それまで返済に充てていたお金を弁護士等の費用に回すことができます。加えて、自力で完済した場合に比べると、支払総額を抑えられるケースが多く、完済までにかかる期間も通常短くなるため、より早く経済的に生活を立て直すことが可能です。長い目でみると、個人再生にかかる費用は高い出費とはいえないのではないでしょうか。
個人再生をはじめとした債務整理は、アディーレ法律事務所にご相談ください。相談だけならば何度でも無料ですし、ご相談いただいたからといって必ず契約しなければならないわけではありません。まずは借金に関するお悩みを誰かに相談することから始めてみませんか。