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B型肝炎給付金の請求には期限がある?請求期限と弁護士へ依頼する利点

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yamazaki_sakura

「B型肝炎給付金には請求期限があるって本当?」

B型肝炎給付金には、請求期限があります。請求期限までに提訴をしなければ、請求権を失ってしまうことになりますので、早めに対応することが必要です。
2021年6月11日、もともと2022年1月12日までであった請求期限が5年間延長され、『2027年3月31日まで』になりました。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • B型肝炎給付金の請求期限
  • B型肝炎給付金の給付金額、受給対象者
  • 弁護士依頼の利点
この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。東京弁護士会所属。

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B型肝炎給付金とは?

B型肝炎ウイルスの持続感染者は110万人以上とされています。そして、そのうち40万人以上が幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用が原因であると考えられています。 
B型肝炎訴訟とは、このような注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方が、国にその賠償を求める訴訟です。
幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった被害者5名が、1989年、国に対してその賠償を求める訴訟を提起し、2006年の最高裁判決により、国の責任が裁判所により認められることとなりました。

その後、2011年6月に国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で救済の要件や金額等について定めた「基本合意書」が締結され、2012年1月13日に、救済の要件を満たす被害者等に対して給付金等を支給することを内容とした「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(これからは「特措法」といってご説明します)が施行されるに至りました。 
B型肝炎給付金とは、この特措法に基づき、B型肝炎訴訟を提起した原告が、国との間で裁判上の和解を成立させた場合に支給される給付金をいいます。

B型肝炎給付金には請求期限がある?

B型肝炎給付金には請求期限があり、この請求期限までに提訴をしなければ、請求権を失ってしまうこととなります。
2012年1月に特措法が施行された際には、施行日から5年間の請求期限が規定されていました。もっとも、政府は、特措法制定当時、救済対象者を最大約45万人と見込んでいたものの、実際の提訴者はこの数に遠く及ばなかったことから、2016年5月、請求期限が5年間延長されました。

そして、2021年6月11日、B型肝炎給付金の受給要件等を規定する「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(以下、「特措法」とします)」の一部が改正され、2022年1月12日までであった請求期限がさらに5年間延長されることになりました。請求期限は、2027年3月31日となります。

給付金額は?

B型肝炎訴訟で受け取ることができる給付金の額は、次の事情によって異なります。

  • 病態の種類
  • 20年の除斥期間等の経過の有無

なお、除斥期間等の起算点は、無症候性キャリアの方についてはB型肝炎ウイルスに感染したときから20年、それ以外の方については対象となる病態を発症したときから20年です。

死亡・肝がん・肝硬変(重度)除斥期間等が経過していない方3600万円
除斥期間等が経過している方900万円
肝硬変(軽度)除斥期間等が経過していない方2500万円
除斥期間等が経過している方のうち、現に治療を受けている方等600万円
除斥期間等が経過している方で、上記以外の方300万円
慢性肝炎除斥期間等が経過していない方1250万円
除斥期間等が経過していない方で、現に治療を受けている方等300万円
除斥期間等が経過していない方で、上記以外の方150万円
無症候性キャリア除斥期間等が経過していない方600万円
除斥期間等が経過している方50万円

定期検査費の支給等の政策対応

なお、B型肝炎給付金について、弁護士に依頼された場合、上記の表の給付金額とは別に、給付金の4%が訴訟手当金として給付されます。

受給の対象者は?

B型肝炎訴訟給付金の対象となる人は、満7歳となる誕生日の前日までの間で、かつ、1948年7月1日~1988年1月27日までの間に、集団予防接種等を受け、これによって、B型肝炎ウイルスに持続感染してしまった方(このような方を「一次感染者」といいます)です。また、一次感染者から母子感染又は父子感染し、持続感染に至った二次感染者も対象になります。さらに、二次感染者から母子感染又は父子感染し、持続感染に至った三次感染者も対象になり得ます。また、このような給付対象者となる方のご遺族もB型肝炎給付金を請求できます。

(1)一次感染者の要件

一次感染者としてB型肝炎給付金を受給するためには、次の要件を満たす必要があります。

  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等※を受けていること
  • 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
  • 母子感染でないこと
  • その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

※「集団予防接種等」とは、集団接種の方法で実施された予防接種およびツベルクリン反応検査を指します

(2)二次感染者の要件

二次感染者の場合、母子感染と父子感染により要件が異なります。B型肝炎給付金を受給するためには、それぞれについて次のすべての要件を満たす必要があります。

【母子感染の場合】

  • 母親が一次感染者の要件をすべて満たしていること
  • 二次感染者がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 下記アイウのいずれかから、二次感染者の感染原因が母子感染であるといえること
    (ア):母子のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されていること
    (イ):出生直後の時点でB型肝炎ウイルスに持続感染していたことを明らかにできること
    (ウ):父子感染等の母子感染以外の感染原因がないこと

【父子感染の場合】

  • 父親が一次感染者の要件をすべて満たしていること
  • 二次感染者がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 二次感染者の感染原因が父子感染であるといえること

B型肝炎給付金を請求するには弁護士に依頼した方がいい?

B型肝炎給付金の受給手続きをお考えの方は、次の理由から、弁護士に依頼することをお勧めいたします。

(1)必要資料の収集を代行してもらえる

必要資料の収集は、B型肝炎給付金の受給手続きの中で最も重要な作業ですが、これには専門的知識が必要になる上、多大な労力と時間を要することも稀ではありません。
もっとも、この必要資料の収集を代行している弁護士事務所もあります。資料によっては収集を代行できないものもありますが、このような事務所に依頼をすれば、面倒な必要資料の収集を弁護士の関与の下、スムーズに進めることが可能です。

(2)裁判手続きも弁護士が代理で行う

B型肝炎給付金の受給手続きを弁護士に依頼した場合、裁判手続きも弁護士が代理して行います。
例えば、訴状の作成なども弁護士が代理して行ってくれます。そのため、法的知識に明るくない方であっても、安心して手続きを進めることが可能です。
また、裁判所へ出向くといったことも、原則として弁護士が代理して行いますので、裁判のために仕事を休んだり、準備をする必要も原則としてありません。

【まとめ】B型肝炎給付金には請求期限があり、2027年3月31日まで延長された

本記事をまとめると次のようになります。

  • B型肝炎給付金には請求期限があり、2027年3月31日まで延長された
  • B型肝炎給付金の給付金額は、病態の種類と除斥期間等経過の有無により異なり、最大3600万円
  • 必要資料の収集を代行してもらえる上、裁判手続きも依頼者に代理で対応してもらえるので、B型肝炎給付金の受給をお考えの方は弁護士に依頼するのがおススメ

B型肝炎給付金を受給するためには、裁判に提出するための多くの資料を集める必要がある上、訴状等の専門文書の作成も必要となります。また、期日には出廷の必要もあります。給付金の受給まで、多大な時間と労力、そして専門知識が必要となります。

アディーレ法律事務所はB型肝炎訴訟の資料収集の代行(※)から、B型肝炎訴訟、同給付金の申請まで全て代わりに行います。
(※)母子手帳など、弁護士では収集できない一部資料を除きます。

また、アディーレ法律事務所では、B型肝炎訴訟・給付金請求に関し、着手金、相談料はいただいておらず、原則として報酬は給付金受け取り後の後払いとなっております。

そのため、当該事件についてアディーレ法律事務所にご依頼いただく場合、原則としてあらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

さらに、弁護士に依頼して、B型肝炎訴訟で和解した場合には、国から弁護士費用の一部として、訴訟手当金(給付金の4%)が支給されます。

※以上につき、2022年3月時点

B型肝炎訴訟・給付金請求に関しては、B型肝炎訴訟・給付金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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