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B型肝炎給付金とは?受給条件や金額について詳しく解説

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B型肝炎給付金というものをご存じでしょうか。
一定の条件下でB型肝炎に感染した方やその相続人に対し、国が、50万~3600万円の給付金を支給するというものです。
あなたも対象かもしれません。
弁護士が詳しく解説します。

B型肝炎給付金とは感染者が国から貰える給付金

B型肝炎給付金って何?

B型肝炎給付金は、集団予防接種等でB型肝炎に持続感染した方やその相続人が、国からもらえる給付金です。
現在のところ、支払期限は2022年1月12日までとなっています。

B型肝炎給付金を受給するためには、国を相手に訴訟提起(B型肝炎訴訟)をして和解し、さらに、社会保険診療保障支払基金に対し、給付金の支給の請求をする必要があります。

この集団予防接種等により推計40万人以上の人が、B型肝炎に感染したといわれていますが、2020年1月31日現在、国がB型肝炎訴訟で和解したのは、約5万人しかいません。

参考:B型肝炎訴訟 | 法務省

給付金制度が成立するまでの経緯と現在

国が1948年(昭和23年)7月1日から1988年(昭和63年)1月27日までの間に、集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査をいいます。以下同じ)の際に注射器の交換をするよう指導しませんでした。そのため、幼少期に集団予防接種等を受けて、推計40万人以上の方がB型肝炎ウイルスに持続感染してしまいました。

国への訴訟提起が相次ぎ、2011年6月に、国と、原告との間で、「基本合意書」が成立しました。この基本合意書により、その後のB型肝炎訴訟について和解するための要件や支払われる金額などが合意されました。

そして、2012年1月13日に、基本合意書に基づいて和解をした人に対して、給付金等を支給することを定めた、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行されました。
  
さらに、2015年3月27日に、国と原告との間で、「基本合意書(その2)」が成立しました。この基本合意書により、死亡や発症後、訴訟提起するまでに20年の期間制限を経過した人に対しても一定の金額を払うことが合意されました。

この基本合意書(その2)の成立を受けて、2016年8月1日「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行されました。

現在もB型肝炎訴訟が集団で提起されたなど、度々ニュースとして取り上げられています。

B型肝炎給付金の対象者

B型肝炎給付金の対象となるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。

  • 集団予防接種等の際注射器の連続使用でB型肝炎ウイルスに感染した方(一次感染者)
  • 一次感染者である親から、B型肝炎ウイルスがうつった方(二次感染者)
  • 一次感染した祖母から、親にB型肝炎ウイルスがうつり(二次感染)、その親からさらにB型肝炎ウイルスがうつった方(三次感染者)
  • 上記感染者の相続人の方

B型肝炎給付金を受け取るための条件

B型肝炎給付金の受給条件を、受給対象ごとに解説します。

(1)一次感染者

以下の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 1941年(昭和16年)7月2日から1988年(昭和63年)1月27日までに生まれていること
  • 満7歳の誕生日前日までに集団予防接種またはツベルクリン反応検査を受けていること
  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
    ※HBs抗原、HBV-DNA、HBe抗原、HBc抗体などの検査結果や医学的知見を踏まえて持続感染しているか判断されます。
  • 母子感染、輸血による感染など、集団予防接種等以外の感染原因がないこと

(2)二次感染者

  • 親が一次感染者の要件を全て満たすこと
  • 本人(上記親の子)がB型肝炎に持続感染していること
  • 母子感染又は父子感染であること
    ※母子感染の場合、妊娠中または出産の際にB型肝炎ウイルスがうつることを念頭におかれています。
    なお、1986年(昭和61年)以降は、母子感染を防止する措置が徹底されています。しかし、確率は低いながらも、1986年(昭和61年)以降の妊娠または出産でも母子感染している事例はあります。
    ※父子感染の場合は、唾液などを介して父親から子にB型肝炎ウイルスがうつることを想定しています。

(3)三次感染者

  • 本人の母親か父親が祖母から母子感染し、母親と父親が二次感染者の要件をすべて満たしていること
  • 本人がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 二次感染者(親)から三次感染者(子)への感染原因が母子感染または父子感染であること

給付金の金額一覧

B型肝炎給付金の額は50万~3600万円ですが、症状により、もらえる給付金の額が異なります(詳しくは後述の給付金の金額一覧をご覧ください)。

ここで、期間制限に注意が必要です。
期間制限とは、「一定の期間を経過すると法的な請求権が消滅する」というものです。
B型肝炎給付の場合、期間制限が経過した後に請求しても、B型肝炎給付金はもらえるものの、期間制限経過前の給付金を大幅に下回る金額となります。
期間制限の起算点は以下の通りです。この起算点から20年経過すると期間制限が経過し、B型肝炎給付金の額が減ってしまいます。

  • 無症候性キャリア(無症状)の場合:集団予防接種等を受けた日(二次感染者、三次感染者については生まれた日等)
  • 慢性肝炎など特定の症状を発症した場合:その症状が発症した日
  • 亡くなった場合:亡くなった日

【給付金の額一覧】

症状給付金
期間制限経過前)
給付金
期間制限経過後)
死亡・肝がん、
肝硬変(重度)
3600万円900万円
肝硬変(軽度)2500万円(1)現に治療を受けている方等
→600万円
(2)上記以外
→300万円
慢性肝炎1250万円(1)現に治療を受けている方等
→300万円
(2)上記以外
→150万円
無症候性キャリア600万円50万円
+定期検査費の支給等

(まとめ)B型肝炎給付金に関するご相談はアディーレ法律事務所へ

いかがでしたか?
もしかしてB型肝炎給付金の対象かも、と少しでも思ったら、早めに弁護士へ相談してみましょう。

なお、B型肝炎給付金をもらうためには、(1)自分でたくさんの医療記録等の証拠を方々から集め、(2)国を相手に訴訟提起して、和解し、(3)給付金の申請をするという煩雑な過程を経る必要があります。

この点、アディーレ法律事務所に依頼すると、医療記録の収集(※)から、訴訟、給付金の申請まで全て代わりに行います。
(※)母子手帳など、弁護士では収集できない一部資料を除きます
医療記録収集の代行を行っていない法律事務所もあるのですが、アディーレ法律事務所では「医療記録収集も代行している」というところがポイントです。
というのも医療記録の収集するために、何か所もの病院に医療記録の送付を申し出なければならないことがあります。
この点、アディーレ法律事務所に依頼すれば、医療記録収集にかける時間や労力を省くことができます。また、自分で取り寄せると、不要な医療記録まで取り寄せてしまい、結果として時間をロスするという事態も起きかねませんが、アディーレ法律事務所であれば、このような時間のロスを防ぐこともできます。

アディーレ法律事務所であれば、B型肝炎の給付金に関するご相談は何度でも無料です。お気軽にアディーレ法律事務所にご相談ください。

参考:B型肝炎訴訟の手引き 第5版 平成30年4月改訂 | 厚生労働省

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